令和元年６月26日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＴＧ
代表者名 代表取締役社長 佐藤 輝明
（コード：5858 TOKYO PRO Market）
問合せ先 常務取締役管理本部長 白井 芳弘
TEL 072-928-0212
URL https://www.stgroup.jp/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、令和元年６月26日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は以下の通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙のとおりで
あります。
【連結】
(単位：百万円)
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
平成31年３月期 204.41円
2,403 185 198 155
（実績） (注１)
令和２年３月期 249.88円
2,500 215 210 205
（計画） (注２)
（注）１．当社は、平成30年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
すが、平成31年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．令和２年３月期の１株当たり当期純利益は、公募株式数(76,600株)を含めた予定期中平均
株式数により算出しております。
【令和２年３月期連結業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
次期の経済状況につきましては、米中貿易摩擦問題や金融市場変動等の不確実性が世界全体で
高まるものと想定しております。また、国内においては、消費税の増税が予定されており、先行
きの不透明感は一層強まるものと想定しております。
このようななか、次期連結業績予想につきましては、為替相場は現状からほぼ横ばい圏で推移
すると想定しており、資金の調達環境は良好な状態が持続すると見込んでおります。
（想定為替レート：1ＵＳ＄＝110円、1タイバーツ＝3.5円、1人民元＝16円、1ＨＫ＄＝14.5円）
（２）業績予想の前提条件
① 売上高
当社が製造するマグネシウムダイカストやアルミニウムダイカストなどの軽量化部品につきま
しては、主力の精密機器部品分野（カメラ・プロジェクターなど）、自動車部品分野がともに堅
調な需要に支えられて推移するものと見込んでおります。
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特に、タイ子会社につきましては、前期終盤における精密機器部品の好調な受注が、年間を通
じて持続するものと見込んでおります。
また、新たに増資により調達する資金につきましては、主として海外工場（中国・タイ）での
生産能力拡大などのために投資することを考えております。この設備投資の効果による売上高の
本格的な増加は、令和３年３月期以降となることを見込んでおりますが、次期後半にかけて、限
定的ではありますが投資効果が出始めるものと考えております。
このようなことから、売上高は、2,500百万円（前年同期比97百万円増、同3.9％増）と予想
しております。
② 売上原価、売上総利益
グループ全体で見た売上総利益率は28.4％（前期比1.4ポイント増）と見積もっております。
これは、前出のとおり、タイ子会社の売上高が年間を通じて堅調に推移し、売上原価率の改善が
見込めることが要因です。
このようなことから、売上総利益は、710百万円（同62百万円増、同9.6％増）と予想してお
ります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前期実績を考慮した見積もりに加え、株式上場関連の費用等を考慮し、営業利益は215百万円
（同30百万円増、同16.2％増）と予想しております。
④ 営業外損益、経常利益
前期実績を考慮した見積もりに加え、前出の為替相場見通しより、為替差損益は見込んでおり
ません。この結果、経常利益は210百万円（同12百万円増、同6.1％増）と予想しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等を15百万円と見積り、繰越欠損金が残るタイ子会社での繰延税金資産の計上などを見
込んでおりますことから、親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（同50百万円増、同
32.3％増）と予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を目的としたものではあり
ません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するものでは
なく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容（事業計画に関する業績目標も含みますがそれに限られません。）は、現時
点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた
場合その他様々な要因の変化により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異な
る可能性があります。
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平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年６月26日
上場会社名 株式会社ＳＴＧ 上場取引所 東
コード番号 5858 ＵＲＬ https://www.stgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 輝明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）白井 芳弘 ＴＥＬ 072（928）0212
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 2,403 13.7 185 28.8 198 51.3 155 82.1
30年３月期 2,114 17.1 144 8.0 131 5.6 85 △33.1
（注）包括利益 31年３月期 152百万円 （173.2％） 30年３月期 55百万円 （△59.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 204.41 － 46.9 12.9 7.7
30年３月期 112.23 － 37.5 9.4 6.8
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2．当社は、平成30年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,585 407 25.7 535.38
30年３月期 1,482 255 17.3 335.83
（参考）自己資本 31年３月期 407百万円 30年３月期 255百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 115 △60 △16 484
30年３月期 180 △102 75 442
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 3.9 215 16.2 210 6.1 205 32.3 249.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 761,800株 30年３月期 761,800株
② 期末自己株式数 31年３月期 －株 30年３月期 －株
③ 期中平均株式数 31年３月期 761,800株 30年３月期 761,800株
（注）当社は、平成30年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 1,821 12.5 19 △56.2 148 254.0 105 －
30年３月期 1,618 8.1 44 44.0 41 44.7 2 △94.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 138.11 －
30年３月期 2.77 －
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2．当社は、平成30年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,198 175 14.7 230.45
30年３月期 1,091 69 6.3 90.88
（参考）自己資本 31年３月期 175百万円 30年３月期 69百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では大型減税の効果などにより堅調さを維持しましたが、中国では米
中貿易摩擦の影響などにより先行きの不透明感が高まりました。また、我が国では、個人消費の緩やかな回復が続
いたものの、輸出が鈍化し、成長ペースは緩やかなものとなりました。
このような中、当社の主力事業であるマグネシウムダイカストは、様々な分野で軽量化を求められる時代の流れ
や、剛性や振動吸収性に優れた特性を持つことなどに注目が集まり、その用途に広がりが見られました。特に自動
車産業においては、全世界的に電気自動車への移行が一段と進んでいく中で、マグネシウム合金を利用した部品の
採用に一層の広がりが見られました。また、カメラ関連部品では、ミラーレス一眼カメラなど高付加価値モデルへ
のシフトによる需要の拡大が見られました。
これらの環境を踏まえ、当社グループは、先行して需要拡大が進む海外に対しては、タイ・中国の両拠点が、ま
た、これからの市場拡大が期待される国内に対しては、本社（大阪）・静岡の両拠点が、更なる生産体制の増強を
図り、今後の事業拡大に邁進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,403百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は185百万円（前年同
期比28.8％増）、経常利益は198百万円（前年同期比51.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円
（前年同期比82.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、1,093百万円となりました。
これは主に、「現金及び預金」が42百万円、「電子記録債権」が45百万円、「仕掛品」が20百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し、492百万円となりました。これは主
に「有形固定資産」が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、786百万円となりました。こ
れは主に「短期借入金」が254百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ
276百万円減少し、390百万円となりました。これは主に「長期借入金」が245百万円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、407百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。また財務体質の健全化及び今後の機動的か
つ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、かつ株主の皆様へ早期での利益還元を行うことを目的
とするため、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
その結果、「利益剰余金」が481百万円増加し、「資本金」が134百万円、「資本剰余金」が191百万円減少して
おります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、484百万円（前連結
会計年度比9.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の収入(前連結会計年度は180百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益197百万円、減価償却費80百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は102百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前連結会計年度は75百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の増加額254百万円、長期借入金の返済による支出260百万円によるものでありま
す。
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の経済状況につきましては、当期に引き続き、世界全体として米中通商問題や金融市場変動等の不確実性が
高まるものと想定しております。また、国内においては、消費税の増税が予定されているものの、景気動向は堅調
に推移するものと想定しております。
次期の通期連結業績予想につきましては、為替相場がほぼ現状から横ばい圏で推移すると想定しており、資金の
調達環境は良好な状態が持続すると見込んでおります。
（想定為替レート：1ＵＳ＄＝110円、1タイバーツ＝3.5円、1人民元＝16円、1ＨＫ＄＝14.5円）
このようななか、当社が製造するマグネシウムダイカストやアルミニウムダイカストなどの軽量化部品につきま
しては、主力の自動車部品分野、精密機器部品分野（カメラ・プロジェクターなど）がともに堅調な需要に支えら
れて推移するものと見込んでおります。
また、増資により調達した資金につきましては、主として海外工場（中国・タイ）での生産能力拡大などのため
に積極的に投資することを考えております。この設備投資の効果による売上高の本格的な増加は、2021年３月期以
降となることを見込んでおりますが、年度後半にかけて、限定的ではありますが投資効果が出始めるものと考えて
おります。
このようなことから、令和２年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円（前年同期比3.9%
増）、営業利益215百万円（前年同期比16.2%増）経常利益210百万円（前年同期比6.1%増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益205百万円（前年同期比32.3%増）を予想しております。
なお、経済状況の見通しについては、現時点における当社の予想、仮定を前提としており、不確実性を内包して
おります。今後の業績、財務状況等につきましては、様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 442,655 484,801
受取手形及び売掛金 303,530 309,976
電子記録債権 9,904 55,798
製品 55,088 51,110
仕掛品 87,131 107,156
原材料及び貯蔵品 46,896 62,274
その他 21,943 22,207
流動資産合計 967,148 1,093,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 767,541 771,174
減価償却累計額 △664,665 △671,798
建物及び構築物（純額） 102,876 99,375
機械装置及び運搬具 728,530 707,075
減価償却累計額 △428,554 △437,513
機械装置及び運搬具（純額) 299,976 269,561
土地 16,601 16,601
建設仮勘定 12,849 510
その他 142,925 199,242
減価償却累計額 △127,567 △161,467
その他（純額) 15,357 37,774
有形固定資産合計 447,660 423,822
無形固定資産 901 791
投資その他の資産
投資有価証券 20,242 21,824
差入保証金 10,621 10,458
繰延税金資産 16,651 14,915
その他 18,906 20,621
投資その他の資産合計 66,420 67,819
固定資産合計 514,982 492,434
資産合計 1,482,130 1,585,760
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 95,550 140,391
短期借入金 102,000 356,830
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 132,648 117,244
未払金 149,911 107,941
未払法人税等 15,982 22,064
賞与引当金 16,920 14,674
役員賞与引当金 3,335 4,906
その他 32,394 12,866
流動負債合計 558,742 786,919
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 583,068 337,541
退職給付に係る負債 14,149 19,477
その他 40,336 13,966
固定負債合計 667,553 390,986
負債合計 1,226,296 1,177,905
純資産の部
株主資本
資本金 205,020 70,587
資本剰余金 191,468 －
利益剰余金 △165,666 315,957
株主資本合計 230,822 386,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,358 △245
為替換算調整勘定 26,370 21,556
その他の包括利益累計額合計 25,012 21,310
純資産合計 255,834 407,855
負債純資産合計 1,482,130 1,585,760
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
売上高 2,114,132 2,403,164
売上原価 1,549,824 1,754,380
売上総利益 564,308 648,784
販売費及び一般管理費 420,004 462,930
営業利益 144,304 185,853
営業外収益
受取利息 1,713 2,366
受取配当金 4 378
補助金収入 － 10,000
為替差益 413 12,803
その他 867 2,046
営業外収益合計 2,998 27,594
営業外費用
支払利息 16,041 13,912
その他 133 1,138
営業外費用合計 16,175 15,051
経常利益 131,128 198,397
特別利益
固定資産売却益 1,698 665
特別利益合計 1,698 665
特別損失
固定資産売却損 1,507 －
固定資産除却損 819 1,495
特別損失合計 2,326 1,495
税金等調整前当期純利益 130,500 197,567
法人税、住民税及び事業税 29,102 40,602
法人税等調整額 15,898 1,243
法人税等合計 45,001 41,845
当期純利益 85,499 155,722
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 85,499 155,722
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益 85,499 155,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,358 1,112
為替換算調整勘定 △28,498 △4,814
その他の包括利益合計 △29,856 △3,701
包括利益 55,643 152,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,643 152,020
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 205,020 191,468 △251,165 145,322
当期変動額
減資 － － － －
欠損填補 － － － －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 85,499 85,499
益
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 85,499 85,499
当期末残高 205,020 191,468 △165,666 230,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － 54,868 54,868 200,191
当期変動額
減資 － － － －
欠損填補 － － － －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － 85,499
益
株主資本以外の項目の当期変動
△1,358 △28,498 △29,856 △29,856
額（純額）
当期変動額合計 △1,358 △28,498 △29,856 55,643
当期末残高 △1,358 26,370 25,012 255,834
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 205,020 191,468 △165,666 230,822
当期変動額
減資 △134,432 134,432 － －
欠損填補 － △325,900 325,900 －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 155,722 155,722
益
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 △134,432 △191,468 481,623 155,722
当期末残高 70,587 － 315,957 386,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,358 26,370 25,012 255,834
当期変動額
減資 － － － －
欠損填補 － － － －
親会社株主に帰属する当期純利
－ － － 155,722
益
株主資本以外の項目の当期変動
1,112 △4,814 △3,701 △3,701
額（純額）
当期変動額合計 1,112 △4,814 △3,701 152,020
当期末残高 △245 21,556 21,310 407,855
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 130,500 197,567
減価償却費 77,912 80,651
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,320 △2,245
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,502 1,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,376 5,328
受取利息及び受取配当金 △1,717 △2,744
支払利息 16,041 13,912
為替差損益（△は益） △223 △1,645
補助金収入 － △10,000
固定資産売却益 △1,698 △665
固定資産売却損 1,507 －
固定資産除却損 819 1,495
売上債権の増減額（△は増加） △16,333 △52,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,607 △31,426
仕入債務の増減額（△は減少） 5,286 44,841
未払消費税等の増減額（△は減少） 850 △9,450
その他 21,923 △85,050
小計 232,701 149,797
利息及び配当金の受取額 1,061 3,400
利息の支払額 △14,462 △13,510
法人税等の支払額 △38,680 △34,520
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,619 105,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △86,724 △63,667
有形固定資産の売却による収入 9,633 2,210
無形固定資産の取得による支出 △847 －
投資有価証券の取得による支出 △22,199 －
補助金の受取額 － 10,000
その他 △1,931 505
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,069 △50,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,548 254,830
長期借入れによる収入 350,000 －
長期借入金の返済による支出 △279,583 △260,930
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,965 △16,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,921 4,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,593 42,146
現金及び現金同等物の期首残高 291,061 442,655
現金及び現金同等物の期末残高 442,655 484,801
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,020千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」369千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,651千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 335円83銭 535円38銭
１株当たり当期純利益 112円23銭 204円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成30年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 85,499 155,722
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,499 155,722
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,800 761,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数560個） の数510個）
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
単元株制度の採用
当社は、平成31年４月１日開催の臨時株主総会決議により、平成31年４月１日付で１単元を100株とする単元株制
度を採用しております。
ブックビルディング方式に準拠した特定投資家向け取得勧誘による新株式の発行
当社は、令和元年５月20日開催の取締役会において、ブックビルディング方式に準拠した特定投資家向け取得勧
誘による新株式の発行を決議し、令和元年６月25日に払込が完了いたしました。
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株式会社ＳＴＧ（5858） 平成31年３月期 決算短信
１．特定投資家向け取得勧誘による新株式発行の概要
（１）払込期日 令和元年６月25日（火曜日）
（２）発行新株式数 普通株式 76,600株
（３）発行価格 １株につき3,250円
（４）発行価格の総額 248,950,000円
（５）増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金 124,475,000円
に関する事項 増加する資本準備金 124,475,000円
特定投資家向け取得勧誘により、以下のとおり割当てます。
（６）募集又は割当方法
法人 15社 76,200株
（割当予定先）
個人 １名 400株
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 761,800株
今回の増加株式数 76,600株
増資後の発行済株式総数 838,400株
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