令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年９月27日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＴＧ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5858 URL https://www.stgroup.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)佐藤 輝明
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 管理本部長 (氏名)白井 芳弘 (TEL) 072（928）0212
定時株主総会開催日 令和３年６月28日 配当支払開始日 令和３年６月29日
発行者情報提出予定日 令和３年10月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 1,980 △19.0 △43 － △43 － 75 △53.0
２年３月期 2,446 1.8 186 0.1 188 △5.1 159 2.5
(注) 包括利益 ３年３月期 31 百万円 ( △81.4％) ２年３月期 169 百万円 ( 11.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 89.48 87.12 9.0 △1.4 △2.2
２年３月期 194.47 189.23 25.9 10.8 7.6
（注）当社は令和元年６月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前連結会計年度における
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 4,259 845 19.8 1,007.91
２年３月期 1,887 826 43.8 985.34
(参考) 自己資本 ３年３月期 845 百万円 ２年３月期 826 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 141 △890 1,240 1,058
２年３月期 239 △322 150 560
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 12 7.7 2.0
３年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 12 16.8 1.5
４年３月期(予想) － 0.00 － 15.00 15.00 9.0
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,490 76.3 105 － 150 － 120 60.0 143.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)STX PRECISION (JB) SDN. BHD.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期 838,400 株 ２年３月期 838,400 株
② 期末自己株式数 ３年３月期 －株 ２年３月期 －株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 838,400 株 ２年３月期 820,401 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 1,336 △17.7 28 － 81 △27.3 17 △79.0
２年３月期 1,624 △10.8 △46 － 112 △24.3 82 △21.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 20.71 20.16
２年３月期 100.85 98.13
（注）当社は令和元年６月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前事業年度における潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 2,452 512 20.9 611.46
２年３月期 1,324 505 38.2 603.50
(参考) 自己資本 ３年３月期 512 百万円 ２年３月期 505 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社STG(5858) 令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社STG(5858) 令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国でロックダウンが実施され
るなど、世界的に景気が減速しました。わが国においても、緊急事態宣言の発出による活動の自粛や個人消費の
減少などにより、景気が大幅に悪化しました。海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強まるなど予断を許さない状況が続いたものの、各国の経済対
策などを下支えに、国内外で景気は概ね回復基調となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ、事業活動を
実施いたしました。上半期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、需要が大幅に落ち込みまし
た。下半期からは徐々に回復傾向が見えてまいりましたが、影響は長期化しております。
これらの環境を踏まえ、当社グループは更なる生産体制の増強を図り、海外の需要を積極的に取り込み、今後
の事業拡大を目指しております。また、令和３年３月31日付でSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア）
（以下STXという。）の株式を取得し、連結子会社といたしました。今後は、生産における互いの強みを融合する
ことで、生産技術の向上を図り、サプライチェーンの多元化などのシナジー効果を見込んでいます。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,980百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、STXの株
式の取得に伴うＭ＆Ａに関する手数料等が発生したため、営業損失は43百万円（前年同期は186百万円の営業利
益）、経常損失は43百万円（前年同期は188百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益に負ののれん発生益を計上し、特別損失に減損損失を
計上したことにより、75百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し、2,359百万円となりまし
た。これは主に、STXの株式の取得（子会社化）に伴う増加が818百万円を占めております。流動資産の増減内訳
は、「現金及び預金」が497百万円、「受取手形及び売掛金」が409百万、「仕掛品」が109百万円増加しており
ます。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主に、STX
の株式の取得（子会社化）に伴う増加が1,007百万円を占めております。固定資産の増減内訳は、「有形固定資
産」が891百万円、「借地権」が203百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加し、1,940百万円となりまし
た。これは主に、STXの株式の取得（子会社化）に伴う増加が781百万円を占めております。流動資産の増減内訳
は、「買掛金」が190百万円、「短期借入金」が401百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が214百万円、
「未払金」が182百万円増加しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、1,474百
万円となりました。これは主に、STXの株式の取得（子会社化）及び資金の借入に伴い、「長期借入金」が1,251
百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、845百万円となりました。これ
は主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」を75百万円計上したこと、及び配当金支払12百万円、また「為替
換算調整勘定」の変動額△45百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、1,058百万円（前
連結会計年度比88.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の収入(前連結会計年度は239百万円の収入)となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益72百万円、減価償却費120百万円、減損損失65百万円、負のの
れん発生益△188百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、890百万円の支出（前連結会計年度は322百万円の支出）となり
ました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出541百万円、有形固定資産の取
得による支出298百万円、保険積立金の積立による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、1,240百万円の収入（前連結会計年度は150百万円の収入）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入1,271百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界各地での新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各国の政策や
ワクチンの普及により経済活動が再開し、需要が回復していくものと予想しておりますが、不確定要素が多く不
透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる生産体制の増強を図り、海外の需要を積極的に取り込み、今後の
事業拡大を目指すため、STXの株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより、生産における互いの強
みを融合することで、生産技術の向上を図ることができると考えております。
これらを踏まえ、令和４年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,490百万円（前年同期比76.3%
増）、営業利益105百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常利益150百万円（前年同期は43百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（前年同期比60.0%増）を予想しております。
なお、経済状況の見通しについては、現時点における当社の予想、仮定を前提としており、不確実性を内包し
ております。今後の業績、財務状況等につきましては、様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,739 1,058,414
受取手形及び売掛金 368,319 778,122
電子記録債権 25,512 30,506
製品 60,093 114,612
仕掛品 63,591 173,221
原材料及び貯蔵品 59,086 142,977
その他 23,274 108,291
貸倒引当金 － △47,119
流動資産合計 1,160,616 2,359,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 782,357 1,191,322
減価償却累計額 △682,946 △721,601
建物及び構築物(純額) 99,411 469,721
機械装置及び運搬具 880,404 1,925,957
減価償却累計額 △502,296 △1,045,798
機械装置及び運搬具(純額) 378,108 880,158
土地 16,601 16,601
建設仮勘定 29,643 218
その他 262,158 361,427
減価償却累計額 △192,503 △243,069
その他(純額) 69,655 118,358
有形固定資産合計 593,419 1,485,057
無形固定資産
借地権 － 203,448
その他 7,493 14,636
無形固定資産合計 7,493 218,085
投資その他の資産
投資有価証券 18,578 21,295
差入保証金 15,371 15,384
繰延税金資産 21,884 35,385
その他 69,891 125,640
投資その他の資産合計 125,725 197,705
固定資産合計 726,638 1,900,847
資産合計 1,887,254 4,259,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 126,758 317,497
短期借入金 392,800 794,400
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 209,398 424,201
未払金 108,448 290,522
未払法人税等 5,503 1,622
賞与引当金 14,539 13,056
役員賞与引当金 5,475 3,926
その他 21,514 85,513
流動負債合計 894,436 1,940,739
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 128,143 1,379,216
繰延税金負債 － 57,487
退職給付に係る負債 28,562 31,820
その他 － 5,580
固定負債合計 166,706 1,474,103
負債合計 1,061,143 3,414,843
純資産の部
株主資本
資本金 195,062 195,062
資本剰余金 124,475 124,475
利益剰余金 475,502 537,944
株主資本合計 795,039 857,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,520 365
為替換算調整勘定 32,591 △12,815
その他の包括利益累計額合計 31,071 △12,450
純資産合計 826,111 845,031
負債純資産合計 1,887,254 4,259,874
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 2,446,387 1,980,483
売上原価 1,724,875 1,439,050
売上総利益 721,512 541,433
販売費及び一般管理費 535,441 585,173
営業利益又は営業損失（△） 186,071 △43,740
営業外収益
受取利息 750 457
受取配当金 374 350
補助金収入 3,198 11,506
為替差益 9,641 －
違約金収入 2,468 －
雇用調整助成金 － 32,786
その他 4,946 9,745
営業外収益合計 21,379 54,846
営業外費用
支払利息 17,320 16,284
為替差損 － 6,928
特別休暇関連費用 － 30,285
その他 1,867 1,025
営業外費用合計 19,188 54,523
経常利益又は経常損失（△） 188,262 △43,418
特別利益
負ののれん発生益 － 188,491
特別利益合計 － 188,491
特別損失
固定資産除却損 1,971 402
投資有価証券評価損 1,430 －
減損損失 781 65,539
臨時休業関連損失 － 6,223
特別損失合計 4,184 72,165
税金等調整前当期純利益 184,077 72,907
法人税、住民税及び事業税 30,056 13,168
法人税等調整額 △5,523 △15,279
法人税等合計 24,532 △2,110
当期純利益 159,545 75,017
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 159,545 75,017
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 159,545 75,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,274 1,885
為替換算調整勘定 11,035 △45,407
その他の包括利益合計 9,761 △43,522
包括利益 169,306 31,495
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 169,306 31,495
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,587 － 315,957 386,544
当期変動額
新株の発行 124,475 124,475 － 248,950
剰余金の配当 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 159,545 159,545
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 124,475 124,475 159,545 408,495
当期末残高 195,062 124,475 475,502 795,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △245 21,556 21,310 407,855
当期変動額
新株の発行 － － － 248,950
剰余金の配当 － － － －
親会社株主に帰属する
－ － － 159,545
当期純利益
株主資本以外の項目の
△1,274 11,035 9,761 9,761
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,274 11,035 9,761 418,256
当期末残高 △1,520 32,591 31,071 826,111
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 195,062 124,475 475,502 795,039
当期変動額
新株の発行 － － － －
剰余金の配当 － － △12,576 △12,576
親会社株主に帰属する
－ － 75,017 75,017
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 62,441 62,441
当期末残高 195,062 124,475 537,944 857,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △1,520 32,591 31,071 826,111
当期変動額
新株の発行 － － － －
剰余金の配当 － － － △12,576
親会社株主に帰属する
－ － － 75,017
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,885 △45,407 △43,522 △43,522
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,885 △45,407 △43,522 18,919
当期末残高 365 △12,815 △12,450 845,031
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184,077 72,907
減価償却費 103,929 120,033
減損損失 781 65,539
賞与引当金の増減額(△は減少) △135 △1,483
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 569 △1,549
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,090 4,250
受取利息及び受取配当金 △1,124 △807
負ののれん発生益 － △188,491
支払利息 17,320 16,284
為替差損益(△は益) △5,491 △1,517
補助金収入 △1,499 －
投資有価証券評価損 1,430 －
固定資産除却損 1,971 402
売上債権の増減額(△は増加) △25,706 9,445
たな卸資産の増減額(△は増加) 41,548 △14,888
仕入債務の増減額(△は減少) △24,314 40,869
未払消費税等の増減額（△は減少） 804 △1,267
その他 △10,763 38,973
小計 291,488 158,701
利息及び配当金の受取額 1,124 807
利息の支払額 △17,327 △16,723
法人税等の支払額 △35,801 △1,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,485 141,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △264,072 △298,322
無形固定資産の取得による支出 △6,725 －
補助金の受取額 1,499 －
保険積立金の積立による支出 △53,436 △52,031
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △541,559
による支出
その他 409 1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,324 △890,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,040 222,310
長期借入れによる収入 － 1,271,686
長期借入金の返済による支出 △117,244 △231,343
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 248,950 －
配当金の支払額 － △12,576
財務活動によるキャッシュ・フロー 150,745 1,240,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,031 7,495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,937 497,674
現金及び現金同等物の期首残高 484,801 560,739
現金及び現金同等物の期末残高 560,739 1,058,414
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株式会社STG(5858) 令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 985.34円 1,007.91円
１株当たり当期純利益 194.47円 89.48円
潜在株式調整後
189.23円 87.12円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は令和元年６月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前連結会計年度における潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 159,545 75,017
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,545 75,017
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 820,401 838,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 22,719 22,725
(うち新株予約権(株)) 22,719 22,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社STG(5858) 令和３年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得に関する事項
当社は、令和３年６月10日開催の取締役会において、以下の通り、令和３年６月28日に開催を予定している定時株
主総会に、特定の株主からの自己株式取得に係る事項を付議することについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を検討してま
いりました。
今般、当社の元代表取締役である佐藤武幸氏、及び当社の元代表取締役（専務）田野順子氏の配偶者である田
野政敏氏から、両氏が保有する当社株式を当社に売却したい旨の申し出を受けました。
このような状況を踏まえ、当社は、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、相対取
引により自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 11,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.34％）
(３) 株式の取得価額の
40,000,000円（上限）
総額
(４) 取得期間 令和３年６月29日～令和４年６月28日
(５) 取得先 佐藤武幸、田野政敏
(６) 株式１株を取得するの 当社第39回定時株主総会開催日前日である令和３年６月25日の東京証券取引
と引き換えに交付する 所TOKYO PRO Marketにおける当社株式の最終価格（ただし、同日に売買取引
金額の算定方法 がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）とする。
３．取得先の概要
(１) 取得対象株式の種類 佐藤武幸 田野政敏
(２) 取得する株式の総数 大阪府八尾市 大阪府八尾市
(３) 上場会社と当該個人の関係 当社の元代表取締役 当社の元代表取締役専務（田野順
子）の配偶者
４．支配株主との取引等に関する事項
該当しません。
５．その他
本自己株式の取得にあたって株式１株と引き換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則
第30条により算定されるものを超えないため、取得する相手以外の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項
による売主追加議案の請求権は生じません。
特定の株主からの自己株式取得結果
当社は、令和３年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条
の規定により、下記のとおり自己株式を取得いたしました。
なお、下記の取得をもちまして、同決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
取得の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 11,200株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.34％）
（３） 取得価額の総額 36,400,000円（１株あたりの取得価格3,250円）
（４） 取得日 令和３年７月５日
（５） 取得方法 東京証券取引所立会外取引（ToSTNeT-１）を利用した相対取引
（６） 取得先 佐藤武幸、田野政敏
国際協力銀行及び池田泉州銀行との米ドル建て借入契約の締結
当社グループは、株式会社国際協力銀行（総裁；前田匡史）と株式会社池田泉州銀行（頭取：鵜川 淳）の協調融
資により、協調融資総額 2,618千米ドル相当の借入契約を締結いたしました。
１．概要
当社連結子会社である STXは株式会社国際協力銀行との間で、融資金額 1,800千米ドルを限度とする借入契約
を締結しました。本融資は株式会社国際協力銀行のもとで、株式会社池田泉州銀行との協調融資により実施され
るもので、協調融資総額は 2,618千米ドル相当となります。
（１）借入金額 ：2,618千米ドル
（約 289百万円、1米ドル＝110.58円で算定）
うち 1,800千米ドルはSTX向け（株式会社国際協力銀行）
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株式会社STG(5858) 令和３年３月期 決算短信
うち 90,000千円は当社向け（株式会社池田泉州銀行から借入れて、
STXに転貸します。）
（２）利率 ：基準金利＋スプレッド
（３）借入実行日 ：令和３年８月16日
（４）借入期間 ：８年以内
２．借入理由
本件は、当社連結子会社であるSTXの事業資金として活用します。なお、当社は東南アジアでの事業拡大のため
令和３年３月にマレーシア企業の子会社であったSTXを買収いたしました。本件を通じて、海外における生産能力
向上・サプライチェーンの多元化を目指してまいります。
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