令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年11月12日
上場会社名 株式会社ＳＴＧ 上場取引所 東
コード番号 5858 ＵＲＬ https://www.stgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 輝明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）白井 芳弘 ＴＥＬ 072（928）0212
四半期発行者情報提出予定日 ：令和２年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期第２四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第２四半期 856 △28.3 △11 － △15 － △9 －
２年３月期第２四半期 1,194 4.0 72 15.7 75 14.1 52 28.7
（注）包括利益 ３年３月期第２四半期 △32百万円 （－％） ２年３月期第２四半期 35百万円 （△33.8％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第２四半期 △11.03 －
２年３月期第２四半期 65.47 63.66
（注）１．当社は令和元年６月26日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前第２四半期連結累計期間に
おける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第２四半期 2,171 781 36.0
２年３月期 1,887 826 43.8
（参考）自己資本 ３年３月期第２四半期 781百万円 ２年３月期 826百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
３年３月期 － 0.00
３年３月期（予想） － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,100 △14.1 45 △75.8 115 △38.8 100 △37.1 119.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期２Ｑ 838,400株 ２年３月期 838,400株
② 期末自己株式数 ３年３月期２Ｑ －株 ２年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期２Ｑ 838,400株 ２年３月期２Ｑ 802,402株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＳＴＧ（5858） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ＳＴＧ（5858） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響により、依
然として厳しい状況にありました。中国では回復の兆しが見えているものの、欧米を中心に先行きの不透明感が続
いております。我が国においても、緊急事態宣言の解除後も、個人消費の減少、企業業績の悪化による景気低迷が
続いております。
このような状況のもと、国内外の製造業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の操業一時休止、
サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的な需要の減少により、極めて厳しい状況にありました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ、事業活動を実施しましたが、自動車関
連を始めとして、主要顧客の受注が先送り等となり、売上は大きく減少しました。
一方で、各国政府の経済活性化政策により、国内外で経済活動の再開・拡大が進んでいくことが予想されますの
で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、主力事業であるマグネシウムダイカストの需要を取り込
み、海外拠点を中心に、更なる生産体制の増強を図り、今後の事業拡大に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は856百万円（前年同四半期比28.3％減）、営業損失は11百万円
（前年同四半期は72百万円の営業利益）、経常損失は15百万円（前年同四半期は75百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,382百万円とな
りました。これは主に、「現金及び預金」が155百万円、「受取手形及び売掛金」が30百万円、「仕掛品」が38百
万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、789百万円とな
りました。これは主に、「有形固定資産」が48百万円、「繰延税金資産」が10百万円増加したことによるものであ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,045百万円とな
りました。これは主に、「買掛金」が85百万円、「短期借入金」が100百万円増加し、「未払金」が20百万円減少
したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、344百万円となりまし
た。これは主に、「長期借入金」が179百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、781百万円となりま
した。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、「為替換算調整勘定」が24百万円減少したこ
とによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、716百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
22百万円、減価償却費54百万円、売上債権の増加額33百万円、たな卸資産の増加額35百万円、仕入債務の増加額95
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出117百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額105
百万円、長期借入金の借入れによる収入228百万円、長期借入金の返済による支出87百万円によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年８月11日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 560,739 716,122
受取手形及び売掛金 368,319 399,099
電子記録債権 25,512 20,099
製品 60,093 53,172
仕掛品 63,591 101,622
原材料及び貯蔵品 59,086 60,644
その他 23,274 31,509
流動資産合計 1,160,616 1,382,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,411 100,423
機械装置及び運搬具（純額) 378,108 445,021
土地 16,601 16,601
建設仮勘定 29,643 221
その他（純額） 69,655 79,675
有形固定資産合計 593,419 641,942
無形固定資産 7,493 7,031
投資その他の資産
投資有価証券 18,578 21,201
差入保証金 15,371 15,232
繰延税金資産 21,884 32,404
その他 69,891 71,810
投資その他の資産合計 125,725 140,648
固定資産合計 726,638 789,622
資産合計 1,887,254 2,171,893
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 126,758 212,570
短期借入金 392,800 493,610
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 209,398 209,148
未払金 108,448 87,498
未払法人税等 5,503 －
賞与引当金 14,539 4,695
役員賞与引当金 5,475 －
その他 21,514 28,237
流動負債合計 894,436 1,045,759
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 128,143 308,059
退職給付に係る負債 28,562 31,692
固定負債合計 166,706 344,752
負債合計 1,061,143 1,390,512
純資産の部
株主資本
資本金 195,062 195,062
資本剰余金 124,475 124,475
利益剰余金 475,502 453,678
株主資本合計 795,039 773,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,520 299
為替換算調整勘定 32,591 7,865
その他の包括利益累計額合計 31,071 8,165
純資産合計 826,111 781,381
負債純資産合計 1,887,254 2,171,893
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
売上高 1,194,599 856,622
売上原価 860,601 639,055
売上総利益 333,997 217,567
販売費及び一般管理費 261,837 229,226
営業利益又は営業損失（△） 72,159 △11,658
営業外収益
受取利息 104 332
受取配当金 350 350
為替差益 6,426 －
違約金収入 2,468 －
受取保険金 1,869 －
雇用調整助成金 － 20,489
その他 596 12,384
営業外収益合計 11,815 33,556
営業外費用
支払利息 8,665 8,540
為替差損 － 10,418
特別休暇関連費用 － 18,060
その他 171 721
営業外費用合計 8,837 37,741
経常利益又は経常損失（△） 75,137 △15,843
特別損失
固定資産除却損 308 75
臨時休業関連損失 － 6,223
特別損失合計 308 6,298
税金等調整前四半期純利益又は
74,829 △22,142
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 22,297 △12,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,531 △9,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
52,531 △9,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） 52,531 △9,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 1,819
為替換算調整勘定 △16,763 △24,726
その他の包括利益合計 △16,879 △22,906
四半期包括利益 35,652 △32,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,652 △32,154
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
74,829 △22,142
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 43,959 54,131
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,580 △9,844
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 526 △5,475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,567 3,829
受取利息及び受取配当金 △454 △682
支払利息 8,665 8,540
為替差損益（△は益） △481 3,339
固定資産除却損 308 75
売上債権の増減額（△は増加） 59,026 △33,677
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,946 △35,386
仕入債務の増減額（△は減少） △55,573 95,361
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,340 5,876
その他 60,968 △23,880
小計 222,526 40,064
利息及び配当金の受取額 454 682
利息の支払額 △8,672 △8,676
法人税等の支払額 △22,064 △5,503
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,244 26,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △103,431 △117,761
無形固定資産の取得による支出 － 439
その他 204 △284
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,226 △117,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,655 105,010
長期借入金の借入れによる収入 － 228,590
長期借入金の返済による支出 △62,545 △87,699
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
株式の発行による収入 248,950 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,749 240,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,814 5,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,952 155,383
現金及び現金同等物の期首残高 484,801 560,739
現金及び現金同等物の四半期末残高 733,754 716,122
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株式会社ＳＴＧ（5858） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収
束時期等を予想することは困難であります。当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末時点で入手
可能な外部の情報等を踏まえて、令和３年３月期の上半期まで需要が落ち込み、下半期から徐々に回復するとの
仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該会計上の見積もりの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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