株式会社ＳＴＧ（5858） 令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＳＴＧ（5858） 令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
により、中国を含むアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、需要が伸び悩みました。また、我が国では、景気
は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化が製造業を中心とした企業収益に悪影響を及ぼ
し、加えて消費増税等の景気下振れリスクが存在するなか、新型コロナウイルスの感染が全国に拡散したことによ
り、景気の悪化は避けられない状況となりました。
このような中、当社グループの主力事業であるマグネシウムダイカストは、様々な分野で軽量化を求められる時
代の流れや、剛性や振動吸収性に優れた特性を持つことなどに注目が集まり、自動車部品やカメラ関連部品を中心
に需要の拡大が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国の景気低迷、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大の影響等により国内外での需要の伸びに陰りが見え始めております。
これらの環境を踏まえ、当社グループは、中国・タイの両海外拠点が更なる生産体制の増強を図り、海外の需要
を積極的に取り込み、今後の事業拡大に邁進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,446百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は186百万円（前年同
期比0.1％増）、経常利益は188百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は159百万円（前
年同期比2.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、1,160百万円となりました。
これは主に、「現金及び預金」が75百万円、「受取手形及び売掛金」が58百万円増加し、「電子記録債権」が30百
万円、「仕掛品」が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万
円増加し、726百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が169百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、894百万円となりました。こ
れは主に、「短期借入金」が35百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が92百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、166百万円となりました。これは主に、「長期借
入金」が209百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、826百万円となりました。これは
主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」を159百万円計上したこと、また増資に伴い「資本金」が124百万円、
「資本剰余金」が124百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、560百万円（前連結
会計年度比15.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入(前連結会計年度は105百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益184百万円、減価償却費103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、322百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出264百万円、保険積立金の積立による支出53百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の収入（前連結会計年度は16百万円の支出）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入248百万円、長期借入金の返済による支出117百万円によるものであり
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響が続くなかで、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に
より、世界的に経済活動が停滞する状況が続いていることから、先行きはより一層不透明な状況となっておりま
す。
次期の連結業績見通しにつきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから、未定と
しております。世界的なサプライチェーンの混乱により、当社グループの顧客への納入時期の変更、新たな新規受
注等を含めた情報が入り乱れた状態であります。一方で、生産体制につきましても、当社グループの各拠点毎の
様々な制限が解除されつつある状況であります。今後、合理的な予想が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 484,801 560,739
受取手形及び売掛金 309,976 368,319
電子記録債権 55,798 25,512
製品 51,110 60,093
仕掛品 107,156 63,591
原材料及び貯蔵品 62,274 59,086
その他 22,207 23,274
流動資産合計 1,093,326 1,160,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 771,174 782,357
減価償却累計額 △671,798 △682,946
建物及び構築物（純額） 99,375 99,411
機械装置及び運搬具 707,075 880,404
減価償却累計額 △437,513 △502,296
機械装置及び運搬具（純額) 269,561 378,108
土地 16,601 16,601
建設仮勘定 510 29,643
その他 199,242 262,158
減価償却累計額 △161,467 △192,503
その他（純額) 37,774 69,655
有形固定資産合計 423,822 593,419
無形固定資産 791 7,493
投資その他の資産
投資有価証券 21,824 18,578
差入保証金 10,458 15,371
繰延税金資産 14,915 21,884
その他 20,621 69,891
投資その他の資産合計 67,819 125,725
固定資産合計 492,434 726,638
資産合計 1,585,760 1,887,254
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 140,391 126,758
短期借入金 356,830 392,800
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 117,244 209,398
未払金 107,941 108,448
未払法人税等 22,064 5,503
賞与引当金 14,674 14,539
役員賞与引当金 4,906 5,475
その他 12,866 21,514
流動負債合計 786,919 894,436
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 337,541 128,143
退職給付に係る負債 19,477 28,562
その他 13,966 －
固定負債合計 390,986 166,706
負債合計 1,177,905 1,061,143
純資産の部
株主資本
資本金 70,587 195,062
資本剰余金 － 124,475
利益剰余金 315,957 475,502
株主資本合計 386,544 795,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △245 △1,520
為替換算調整勘定 21,556 32,591
その他の包括利益累計額合計 21,310 31,071
純資産合計 407,855 826,111
負債純資産合計 1,585,760 1,887,254
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
売上高 2,403,164 2,446,387
売上原価 1,754,380 1,724,875
売上総利益 648,784 721,512
販売費及び一般管理費 462,930 535,441
営業利益 185,853 186,071
営業外収益
受取利息 2,366 750
受取配当金 378 374
補助金収入 10,000 3,198
為替差益 12,803 9,641
違約金収入 － 2,468
その他 2,046 4,946
営業外収益合計 27,594 21,379
営業外費用
支払利息 13,912 17,320
その他 1,138 1,867
営業外費用合計 15,051 19,188
経常利益 198,397 188,262
特別利益
固定資産売却益 665 －
特別利益合計 665 －
特別損失
固定資産除却損 1,495 1,971
投資有価証券評価損 － 1,430
減損損失 － 781
特別損失合計 1,495 4,184
税金等調整前当期純利益 197,567 184,077
法人税、住民税及び事業税 40,602 30,056
法人税等調整額 1,243 △5,523
法人税等合計 41,845 24,532
当期純利益 155,722 159,545
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 155,722 159,545
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益 155,722 159,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,112 △1,274
為替換算調整勘定 △4,814 11,035
その他の包括利益合計 △3,701 9,761
包括利益 152,020 169,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 152,020 169,306
非支配株主に係る包括利益 － －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 197,567 184,077
減価償却費 80,651 103,929
減損損失 － 781
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,245 △135
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,570 569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,328 8,090
受取利息及び受取配当金 △2,744 △1,124
支払利息 13,912 17,320
為替差損益（△は益） △1,645 △5,491
補助金収入 △10,000 △1,499
投資有価証券評価損 － 1,430
固定資産売却益 △665 －
固定資産除却損 1,495 1,971
売上債権の増減額（△は増加） △52,340 △25,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △31,426 41,548
仕入債務の増減額（△は減少） 44,841 △24,314
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,450 804
その他 △85,050 △10,763
小計 149,797 291,488
利息及び配当金の受取額 3,400 1,124
利息の支払額 △13,510 △17,327
法人税等の支払額 △34,520 △35,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,167 239,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,667 △264,072
有形固定資産の売却による収入 2,210 －
無形固定資産の取得による支出 － △6,725
補助金の受取額 10,000 1,499
保険積立金の積立による支出 △979 △53,436
その他 1,485 409
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,951 △322,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 254,830 29,040
長期借入金の返済による支出 △260,930 △117,244
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 － 248,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,100 150,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,030 8,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,146 75,937
現金及び現金同等物の期首残高 442,655 484,801
現金及び現金同等物の期末残高 484,801 560,739
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（重要な後発事象）
国際協力銀行及び紀陽銀行とのタイ・バーツ建て借入契約の締結
当社グループは、株式会社国際協力銀行（総裁:前田匡史）と株式会社紀陽銀行（頭取：松岡靖之）の協調融資に
より、協調融資総額 55,000千タイ・バーツ相当の借入契約を締結いたしました。
１．概要
当社連結子会社である SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（以下、ＳＥＴという。）は株式会社国
際協力銀行との間で、融資金額 38,500千タイ・バーツを限度とする借入契約を締結しました。本融資は株式会
社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ／海外展開支援ウインドウ」のもとで、株式会社紀陽銀行との協調融
資により実施されるもので、協調融資総額は 55,000千タイ・バーツ相当となります。
（１）借入金額 ：55,000千タイ・バーツ
（約 181百万円、1タイ・バーツ＝3.30円で算定）
なお 16,500千タイ・バーツは当社が株式会社紀陽銀行から借入、ＳＥＴに貸し付け
るものであります。
（２）利率 ：基準金利＋スプレッド
（３）借入実行日 ：令和２年５月１５日
（４）借入期間 ：１０年以内
２．借入理由
令和元年８月２６日公表のＳＥＴにおける設備投資に充当及びこれに関連する追加の設備投資（検査測定器な
ど）に対応するものであります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、世界的に景気の先行不透明感が強いなかではあります
が、当社グループの主力製品であるマグネシウムダイカスト製品については、様々な分野で部品採用に一層の広
がりが見られており、主力工場でありますＳＥＴの生産能力向上を予定通り進めてまいります。
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