2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 アサヒホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5857 URL https://www.asahiholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）長合 邦彦 TEL 03-6270-1833
定時株主総会開催予定日 2020年６月16日 配当支払開始予定日 2020年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 135,563 22.8 20,119 49.7 17,650 42.9 9,846 9.4 9,846 9.4 5,690 △25.4
2019年３月期 110,412 － 13,442 － 12,351 － 9,000 △4.8 9,000 △4.4 7,633 △20.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 250.24 248.53 14.4 9.0 14.8
2019年３月期 228.14 227.21 13.6 8.5 12.2
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 △45百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、当社の連結子会社であった㈱フジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これにより、2019年３月期の売上収益、営業
利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 229,958 69,174 69,174 30.1 1,758.00
2019年３月期 160,272 67,804 67,804 42.3 1,723.16
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △60,318 1,927 65,165 22,908
2019年３月期 △20,648 △5,629 18,261 16,297
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 4,778 52.6 7.2
2020年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00 5,176 52.0 7.5
2021年３月期（予想） －
70.00 － 70.00 140.00 52.0
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 69,000 13.1 6,700 △16.5 6,600 △2.1 4,400 △2.4 111.82
通期 150,000 10.6 16,000 △20.5 15,800 △10.5 10,600 7.7 269.39
（注）北米における貴金属精錬分野の主要な収益取引のひとつに、取引先へのメタル前渡し等から収益を上げる金融サー
ビス取引があります。2020年３月期までは、本取引からの収益を売上収益、対応する支払利息を金融費用に計上していま
したが、本取引からの営業利益をより適切に表示するため、2021年3月期より、対応する支払利息を売上原価に計上する
方法に変更いたします。この会計方針の変更に伴い、2020年3月期までの方法と比較して、営業利益が2,100百万円減少す
る見込みです。なお、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益への影響はありません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、Ｐ．17「４．連結財務諸表及び主な注記（７）連結財務諸表注記（３．会計方針の変更）」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 39,854,344株 2019年３月期 39,854,344株
② 期末自己株式数 2020年３月期 505,637株 2019年３月期 505,487株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 39,348,825株 2019年３月期 39,453,473株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,398 35.2 10,087 43.2 10,273 48.8 10,122 48.3
2019年３月期 8,429 6.7 7,044 3.4 6,902 △0.4 6,824 0.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 257.25 255.48
2019年３月期 172.98 172.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 85,838 60,126 70.0 1,528.03
2019年３月期 75,394 54,782 72.7 1,392.23
（参考）自己資本 2020年３月期 60,126百万円 2019年３月期 54,782百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。
アサヒホールディングス㈱（5857） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結持分変動計算書………………………………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………… 17
（７）連結財務諸表注記…………………………………………………………………………………………………… 17
１.報告企業…………………………………………………………………………………………………………… 17
２.作成の基礎………………………………………………………………………………………………………… 17
３.会計方針の変更…………………………………………………………………………………………………… 17
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断………………………………………………………………… 19
５.セグメント情報…………………………………………………………………………………………………… 20
６.減損損失…………………………………………………………………………………………………………… 21
７.非継続事業………………………………………………………………………………………………………… 22
８.１株当たり情報…………………………………………………………………………………………………… 23
９.後発事象…………………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）販売の状況…………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費
税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海
外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループの各事
業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株
式会社フジ医療器の持分譲渡を決定したため、同社および同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。ま
た、当社グループは、「貴金属事業」、「環境保全事業」、「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとして
おりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「貴金属事業」、「環境保全事業」の２つに報告セグメントを変更
しております。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の増加や
貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益
は、精錬取引の増加や金融取引の拡大により前年同期比で増加しました。一方、北米における貴金属精錬の効率およ
び採算性を一層高めるため、アサヒリファイニングフロリダ社の金銀精錬設備の廃棄を決定し、固定資産の減損損失
（10億円）を計上しました。しかしながら、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で大幅に増加しま
した。
環境保全事業セグメント
各事業会社の特長を活かしながら、相互の連携を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収
益および営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益135,563百万円（前年同期比25,150百万円増、22.8％増）、営業利
益20,119百万円（前年同期比6,676百万円増、49.7％増）、税引前当期利益17,650百万円（前年同期比5,298百万円
増、42.9％増）、当期利益9,846百万円（前年同期比845百万円増、9.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益
9,846百万円（前年同期比845百万円増、9.4％増）となり、営業利益、税引前当期利益、当期利益及び親会社の所有者
に帰属する当期利益はいずれも過去最高の業績となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が113,755百万
円（前年同期比25,951百万円増、29.6％増）、環境保全事業が20,716百万円（前年同期比1,308百万円増、6.7％増）
となりました。
②今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による国内および海外の経済に対する影響を正確に予測することが現時点で困難であ
るため、今後の見通しはきわめて不透明な状況にあります。貴金属事業セグメントに関しては、取り扱い数量が取引
先の事業活動等の状況によって左右されますが、当社の事業領域が多様であり、幅広く取引先を保有しているという
優位性を発揮することで業績の安定につなげることができます。また、貴金属価格は総じて比較的堅調に推移すると
想定しています。環境保全事業セグメントに関しては、取引先の事業活動の縮小によって取り扱い数量が減少するこ
とが見込まれます。
次期の業績は、売上収益150,000百万円、営業利益16,000百万円、税引前利益15,800百万円、親会社の所有者に帰属
する当期利益10,600百万円と予想しています。なお、営業利益については、次年度から「北米金融サービス取引に関
する会計処理ルール変更」による減少額（21億円）があります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、未曾有の厳しい経営環境下にあるからこそ、当社のグループ理念であ
る「アサヒウェイ」に掲げる「革新と挑戦」の精神を発揮し、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めま
す。なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、新型コロナウイルス感染拡大等の
影響を受ける国内外の産業活動、金融動向、貴金属価格推移等の様々な要因によって変動することがあります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,685百万円増加し、229,958百万円となりまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権が53,265百万円、棚卸資産が12,556百万円増加、のれんが6,638百万円減
少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68,315百万円増加し、160,783百万円となりました。これは主に、社
債及び借入金が63,004百万円増加したことによるものです。
資本につきましては、1,370百万円増加し、69,174百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益17,650百万円に減価償却費及び償却費2,827百万円を加え、営業
債権及びその他の債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人所得税の支払額等を加減した結果、60,318百万円の減少と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,960百万円、子会社の売却による収入
6,259百万円等により、1,927百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額65,419百万円、社債の発行による収入4,928百万円、
配当金の支払額4,714百万円等により、65,165百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,610百万円増
加し、22,908百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、連結純利益の50%以上
をめどに配当することを基本方針としております。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり70円とさせていただきます。中間配当金
と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり130円となります。また、次期の中間配当金は70円、期末配当金は70円
（年間配当金140円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがありま
す。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グルー
プが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、そ
の価格は、供給国および需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このた
め、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告するな
ど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、
租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重
視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社
会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法
規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者と
して、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止
法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての
都道府県・政令市で、処分業許可を10道県７政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県また
は市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備
投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、
近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法
的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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③経済変動について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造
業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴って
それらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、貴金属リサイクル分野は、情報機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていること
から、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や
許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があ
ります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と
競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分
野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との
競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、
当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥海外事業展開について
当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一
つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の
発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因によ
る社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在し
ています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
⑦企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グルー
プのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大
限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統
合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
⑧のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しておりま
す。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事
業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これら
の資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑨自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報
管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）
の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じていますが、これらは自然災害や未知
の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれております
が、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を
与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置
を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全
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に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材について
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、優秀な人材の確保や育成を計画的に
進めております。2021年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画においても、「人的資本への積極投資」を重要
施策として掲げ、リーダー研修やビジネススクールへの派遣を通じた人材育成に加え、日々の勤務終了から翌日の勤
務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革
を進めています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミ
ングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」と「産業廃棄物の無害化・再資源化」に向けて、独自の研究開発と分析
技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の
可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そ
のため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
⑬重要な知的財産権について
当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしなが
ら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護
することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売すること
を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図
せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可
能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑭製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するために
ISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万
全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点では環境委員会を設置
するなどして、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向け
たさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽
減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候
変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。気候変動
に起因する局地的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害が発生すると、当社グループの設備や物
流などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。その復旧まで事業活動が長期間にわたっ
て停止した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これら
の導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、
情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感
染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などに
よって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グル
ープの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑱訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを
実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合に
は、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒ
アメリカホールディングス株式会社、他連結子会社及び関連会社16社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環
境保全事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクル
し、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、
商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品
について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。また、歯科衛生士に特化した求人サイトを通じた有料人材
紹介事業を目的として、アサヒプリテックメディカルサポート株式会社を設立しました。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国
において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.と
Asahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精
錬・加工事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカ
リ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各
種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から
排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化
学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体
のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑
処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラス
リサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売し
ております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っ
ております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際
的な比較可能性・利便性向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,297 22,908
営業債権及びその他の債権 66,489 119,754
棚卸資産 25,191 37,748
未収法人所得税 1,515 2,029
その他の金融資産 389 93
その他の流動資産 3,906 5,069
流動資産合計 113,790 187,604
非流動資産
有形固定資産 36,083 34,953
のれん 8,243 1,604
無形資産 697 529
持分法で会計処理されている投資 － 3,254
繰延税金資産 873 1,132
退職給付に係る資産 47 155
金融資産 498 683
その他の非流動資産 39 42
非流動資産合計 46,482 42,354
資産合計 160,272 229,958
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,169 13,710
借入金 44,712 121,873
未払法人所得税 2,405 4,624
その他の金融負債 1,537 6,991
引当金 1,207 1,293
その他の流動負債 3,540 4,643
流動負債合計 70,573 153,137
非流動負債
社債及び借入金 19,085 4,928
繰延税金負債 1,360 1,453
退職給付に係る負債 157 172
その他の金融負債 1,291 1,066
その他の非流動負債 － 24
非流動負債合計 21,895 7,645
負債合計 92,468 160,783
資本
資本金 7,790 7,790
資本剰余金 10,353 10,755
自己株式 △955 △956
利益剰余金 55,547 60,797
その他の資本の構成要素 △4,931 △9,212
親会社の所有者に帰属する持分合計 67,804 69,174
資本合計 67,804 69,174
負債及び資本合計 160,272 229,958
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 110,412 135,563
売上原価 △89,691 △107,264
売上総利益 20,720 28,298
販売費及び一般管理費 △7,237 △7,174
その他の営業収益 115 195
その他の営業費用 △155 △1,154
持分法による投資損益（△は損失） － △45
営業利益 13,442 20,119
金融収益 32 24
金融費用 △1,123 △2,440
その他の収益 － 87
その他の費用 － △140
税引前利益 12,351 17,650
法人所得税費用 △4,078 △6,230
継続事業からの当期利益 8,273 11,419
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失） 727 △1,573
当期利益 9,000 9,846
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,000 9,846
非支配持分 － －
当期利益 9,000 9,846
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 209.70 290.22
非継続事業 18.44 △39.98
合計 228.14 250.24
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 208.84 288.24
非継続事業 18.37 △39.71
合計（円） 227.21 248.53
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 9,000 9,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△17 △12
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △69 125
持分法によるその他の包括利益 － △2
純損益に振り替えられることのない項目合計 △86 110
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,168 △3,805
在外営業活動体の換算差額 △112 △461
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,280 △4,266
税引後その他の包括利益 △1,367 △4,155
当期包括利益 7,633 5,690
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,633 5,690
非支配持分 － －
当期包括利益 7,633 5,690
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 7,790 10,381 △386 50,282 △3,624 △34
当期利益 － － － 9,000 － －
その他の包括利益 － － － － △112 △1,168
当期包括利益合計 － － － 9,000 △112 △1,168
自己株式の取得 － － △744 － － －
自己株式の処分 － 24 70 － － －
配当金 － － － △3,667 － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － △68 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － △52 104 － － －
所有者との取引額合計 － △27 △568 △3,736 － －
2019年３月31日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 27 － △3,632 64,435 64,435
当期利益 － － － 9,000 9,000
その他の包括利益 △17 △69 △1,367 △1,367 △1,367
当期包括利益合計 △17 △69 △1,367 7,633 7,633
自己株式の取得 － － － △744 △744
自己株式の処分 － － － 95 95
配当金 － － － △3,667 △3,667
その他の資本の構成要素から利益剰
△0 69 68 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 52 52
所有者との取引額合計 △0 69 68 △4,264 △4,264
2019年３月31日時点の残高 8 － △4,931 67,804 67,804
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
当期利益 － － － 9,846 － －
その他の包括利益 － － － － △461 △3,805
当期包括利益合計 － － － 9,846 △461 △3,805
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △4,721 － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － 337 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 125 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 64 － － － －
所有者との取引額合計 － 401 △0 △4,596 － －
2020年３月31日時点の残高 7,790 10,755 △956 60,797 △4,198 △5,008
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 8 － △4,931 67,804 67,804
当期利益 － － － 9,846 9,846
その他の包括利益 △15 125 △4,155 △4,155 △4,155
当期包括利益合計 △15 125 △4,155 5,690 5,690
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － － △4,721 △4,721
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － 337 337
その他の資本の構成要素から利益剰
0 △125 △125 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 64 64
所有者との取引額合計 0 △125 △125 △4,320 △4,320
2020年３月31日時点の残高 △5 － △9,212 69,174 69,174
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 12,351 17,650
非継続事業からの税引前利益（△損失） 1,053 △1,074
減価償却費及び償却費 2,320 2,827
減損損失 15 2,605
金融収益及び金融費用 1,055 2,239
その他の収益及び費用 － 52
持分法による投資損益（△は益） － 45
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,720 △15,209
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △29,497 △64,029
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,829 790
その他 △2,051 396
小計 △14,645 △53,704
利息及び配当金の受取額 33 25
利息の支払額 △1,114 △2,093
法人所得税の支払額 △6,287 △5,940
法人所得税の還付額 1,365 1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,648 △60,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △93
定期預金の払戻による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △5,552 △3,960
有形固定資産の売却による収入 236 122
無形資産の取得による支出 △249 △174
子会社の売却による収入 － 6,259
投資の売却、償還による収入 15 6
その他 △79 △231
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,629 1,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,645 65,419
長期借入金の返済による支出 △1,010 －
社債の発行による収入 － 4,928
自己株式の売却による収入 95 －
自己株式の取得による支出 △744 △0
配当金の支払額 △3,666 △4,714
その他 △59 △466
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,261 65,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 174 △163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,842 6,610
現金及び現金同等物の期首残高 24,140 16,297
現金及び現金同等物の期末残高 16,297 22,908
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨
てて表示しております。
３．会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(1）連結の基礎
関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損
損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社
の財務諸表に調整を加えております。
(2）リース
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・リ
ースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・
負債を計上することを規定しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年
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数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時
のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借
入利子率を使用しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期
間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契
約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは
行っておりません。
従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しており
ます。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使
用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。
また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティン
グ・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であり
ます。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるも
のであります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産
とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算
定しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の
金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。
また、当連結会計年度における当期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
(3）非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記７において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての連結財務諸表の注記で
は、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2020年３月期決算短信
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としてお
ります。
当連結会計年度において、当社はフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソン
ヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事業に分類しており、セグメント
情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「７.非
継続事業」に記載しております。
また、当連結会計年度より、「ライフ＆ヘルス事業」の中核であるフジ医療器が非継続事業に分類されたこ
とに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来の「貴金属
事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」
の２区分に変更しております。この変更にあわせ、前連結会計年度における株式会社インターセントラルの事
業を「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「環境保全事業」セグメントに組み替えております。また、紘永
工業株式会社の事業は2019年８月に株式を全て売却し連結の範囲から除外したため、「ライフ＆ヘルス事業」
セグメントから「その他」に組み替えております。
(2）セグメント収益及び業績
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 87,804 19,366 107,171 3,241 110,412 － 110,412
セグメント間収益 － 41 41 0 42 △42 －
合計 87,804 19,408 107,212 3,241 110,454 △42 110,412
セグメント利益（営業利益） 11,992 3,850 15,842 156 15,998 △2,556 13,442
金融収益 32
金融費用 △1,123
税引前利益 12,351
その他：
減価償却費及び償却費 986 687 1,673 13 1,686 487 2,174
減損損失 0 14 15 － 15 － 15
（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 113,755 20,713 134,468 1,094 135,563 － 135,563
セグメント間収益 － 3 3 － 3 △3 －
合計 113,755 20,716 134,472 1,094 135,566 △3 135,563
セグメント利益（営業利益） 18,022 4,355 22,378 3 22,381 △2,261 20,119
金融収益 24
金融費用 △2,440
その他の収益 87
その他の費用 △140
税引前利益 17,650
その他：
減価償却費及び償却費 1,347 792 2,139 3 2,142 501 2,644
減損損失 998 － 998 － 998 － 998
持分法による投資損益 － － － △45 △45 － △45
（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．減損損失の詳細は、注記6. 減損損失をご参照下さい。
６.減損損失
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失998百万円は、貴金属セグメントに属するAsahi
Refining Florida LLCの建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金銀精錬設
備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処
分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、資産の見積処分価額等により評価しております。公正価値のヒ
エラルキーレベルは３です。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
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７.非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、2019年12月20日に当社連結子会社である株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会
社であるジョンソンヘルステック社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。そのため、当連結会計年度に
おけるフジ医療器の事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前連結
会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。なお、当該株式譲渡手続きは、
2020年３月13日に完了しております。
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非継続事業の損益
収益 18,378 13,698
費用（注） △17,325 △14,772
非継続事業からの税引前利益（△は損失） 1,053 △1,074
法人所得税費用（注） △325 △499
非継続事業からの当期利益（△は損失） 727 △1,573
（注）当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことに
より認識したことによる損失1,607百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は332百万円でありま
す。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 119 1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △42 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー 42 △1,493
合計 119 △184
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８．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
継続事業 209.70 290.22
非継続事業 18.44 △39.98
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 計 228.14 250.24
継続事業 208.84 288.24
非継続事業 18.37 △39.71
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 計 227.21 248.53
(2）基本的１株当たり利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 9,000 9,846
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
727 △1,573
当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する親会社
8,273 11,419
の所有者に帰属する継続事業からの当期利益
(3）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事
8,273 11,419
業からの当期利益
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続
8,273 11,419
事業からの当期利益
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継
727 △1,573
続事業からの当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,000 9,846
当期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
加重平均普通株式数 39,453,473 39,348,825
普通株式増加数
新株予約権 161,261 271,512
希薄化後の加重平均普通株式数 39,614,734 39,620,337
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９．後発事象
該当事項はありません。
５．その他
（１）販売の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
金 41,742 131.9 52,898 126.7
銀 4,414 91.7 4,125 93.4
パラジウム 22,069 120.3 29,908 135.5
プラチナ 5,051 78.7 6,576 130.2
産業廃棄物処理 19,272 105.6 20,622 107.0
その他 17,861 － 21,431 120.0
合 計 110,412 － 135,563 122.8
（注）当社は、当社の連結子会社であった㈱フジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結
会計年度の「販売の状況」を継続事業の金額に組み替えて表示しております。
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