2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 アサヒホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5857 ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）長合 邦彦 ＴＥＬ 03-6270-1833
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 99,108 26.3 13,894 44.8 12,070 36.0 6,402 2.1 6,402 2.1 5,683 △33.9
2019年３月期第３四半期 78,445 － 9,595 － 8,876 － 6,273 △14.7 6,273 △14.3 8,593 15.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 162.72 162.17
2019年３月期第３四半期 158.88 158.67
（注）当社は、当社の連結子会社であった㈱フジ医療器の株式の一部を譲渡する契約を締結したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類して
おります。これにより、当第３四半期及び前第３四半期の売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示してお
ります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 226,554 68,818 68,818 30.4
2019年３月期 160,272 67,804 67,804 42.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00
2020年３月期 － 60.00 －
2020年３月期（予想） 70.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2020年１月31日）公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正(増配)
に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 22.3 19,000 41.3 16,700 35.2 9,400 4.4 238.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2020年１月31日）公表いたしました「業績予想の修正および配当予想の修正
(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
対前期増減率は、非継続事業を除いた継続事業の増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、Ｐ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記（３．会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 39,854,344株 2019年３月期 39,854,344株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 505,537株 2019年３月期 505,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 39,348,848株 2019年３月期３Ｑ 39,487,710株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定であります。
アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
１.報告企業 ……………………………………………………………………………………………………… 11
２.作成の基礎 …………………………………………………………………………………………………… 11
３.会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………… 12
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………… 13
５.セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 13
６.減損損失 …………………………………………………………………………………………………… 15
７.非継続事業 …………………………………………………………………………………………………… 15
８.後発事象 ……………………………………………………………………………………………………… 15
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けました。
一方、経済の先行きについては、消費税増税後の個人消費への影響や米中貿易摩擦を背景にした世界経済の減速懸
念など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、当第３四半期連結
会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フジ医療器の持分譲渡を決定したため、従来「ライフ＆ヘル
ス事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、当社グループは、「貴
金属事業」、「環境保全事業」、「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第３四
半期連結会計期間より、「貴金属事業」、「環境保全事業」の２つに報告セグメントを変更しております。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の増加
や貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業
利益は、精錬取引の増加や金融取引の拡大により前年同期比で増加しました。一方、北米事業の効率及び採算性を
一層高めるため、アサヒリファイニングフロリダ社の金銀精錬設備の廃棄を決定し、固定資産の減損損失を計上し
ました。しかしながら、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
環境保全事業セグメント
各事業会社の特長を活かしてサービスを提供する営業体制を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメ
ントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益99,108百万円（前年同期比20,662百万円増、26.3％
増）、営業利益13,894百万円（前年同期比4,299百万円増、44.8％増）、税引前四半期利益12,070百万円（前年同
期比3,194百万円増、36.0％増）、四半期利益6,402百万円（前年同期比129百万円増、2.1％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益6,402百万円（前年同期比129百万円増、2.1％増）となりました。セグメント別の売上収益
は、貴金属事業が82,755百万円（前年同期比20,403百万円増、32.7％増）、環境保全事業が15,284百万円（前年同
期比1,139百万円増、8.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は226,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,281百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,231百万円、のれんが6,638百万円減少した一方で、営業
債権及びその他の債権が59,699百万円、棚卸資産が3,953百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は157,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,266百万円
増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,350百万円減少した一方で、借入金が63,196百万
円、その他の金融負債が2,379百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は68,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増
加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加5,683百万円、剰余金の配当による減少4,721百万円によ
るものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は30.4％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益12,070百万円に減価償却費及び償却費2,179百万円を
加え、棚卸資産の増加額6,592百万円、営業債権及びその他の債権の増加額60,531百万円、法人所得税の支払額
5,891百万円等を加減した結果、55,874百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,119百万円等により、1,981百万円の減
少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額61,039百万円、配当金の支払いによる支出4,708
百万円等により、55,965百万円の増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
2,021百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物209百万円を除くと、14,065百万円と
なりました。
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想の修正について
本日（2020年１月31日）別途公表しております「連結子会社における固定資産の減損損失の計上に関するお知ら
せ」に記載のとおり、北米金銀精錬事業にかかる設備の減損損失10億円が発生するため、税引前利益、親会社の所
有者に帰属する当期利益は、前回修正予想を下回る見込みです。しかしながら、貴金属リサイクル分野及び環境保
全分野の業績は前回修正予想を上回る水準で堅調に推移しており、営業利益は前回修正予想を据え置きます。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の所有者
基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回修正予想（Ａ）
135,000 19,000 16,800 10,200 259 22
（2019年10月29日発表）
今回修正予想（Ｂ） 135,000 19,000 16,700 9,400 238 89
増減額（Ｂ－Ａ） － － △100 △800 －
増減率 － － △0.6 △7.8 －
（ご参考）前期実績
128,669 14,478 13,405 9,000 228 14
（2019年３月期）
②配当予想の修正について
当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、継続的な安定配当等を通して株主の
皆様の期待に応えることを基本方針として掲げています。この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、各
事業年度の業績、財務体質の更なる強化、当社グループの経営戦略等を勘案して、連結配当性向50%以上をめどと
して行うことを指針としています。
今回の業績予想修正後も、営業利益および税引前利益は過去最高となる見込みです。このような判断のもと、
2020年3月期における期末配当金は、前回予想の60円から10円増配し、年間130円とする予定です。
2020年３月期の配当予想の修正
年間配当金
第2四半期末 期末 合計
前回予想
60円00銭 60円00銭 120円00銭
（2019年５月８日発表）
今回修正予想 70円00銭 130円00銭
当期実績 60円00銭
前期実績
60円00銭 60円00銭 120円00銭
（2019年３月期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,297 14,065
営業債権及びその他の債権 66,489 126,188
棚卸資産 25,191 29,145
未収法人所得税 1,515 72
その他の金融資産 389 90
その他の流動資産 3,906 5,248
小計 113,790 174,810
売却目的で保有する資産 － 13,684
流動資産合計 113,790 188,494
非流動資産
有形固定資産 36,083 34,348
のれん 8,243 1,604
無形資産 697 543
繰延税金資産 873 1,069
退職給付に係る資産 47 32
金融資産 498 421
その他の非流動資産 39 39
非流動資産合計 46,482 38,059
資産合計 160,272 226,554
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,169 13,818
借入金 44,712 126,994
未払法人所得税 2,405 2,300
その他の金融負債 1,537 2,806
引当金 1,207 739
その他の流動負債 3,540 2,613
小計 70,573 149,272
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 3,896
流動負債合計 70,573 153,169
非流動負債
借入金 19,085 －
繰延税金負債 1,360 1,978
退職給付に係る負債 157 163
その他の金融負債 1,291 2,401
その他の非流動負債 － 22
非流動負債合計 21,895 4,566
負債合計 92,468 157,735
資本
資本金 7,790 7,790
資本剰余金 10,353 10,406
自己株式 △955 △955
利益剰余金 55,547 57,225
その他の資本の構成要素 △4,931 △5,657
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括
－ 9
利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 67,804 68,818
資本合計 67,804 68,818
負債及び資本合計 160,272 226,554
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 78,445 99,108
売上原価 △63,849 △79,256
売上総利益 14,596 19,851
販売費及び一般管理費 △4,972 △4,992
その他の営業収益 88 161
その他の営業費用 △117 △1,125
営業利益 9,595 13,894
金融収益 15 18
金融費用 △734 △1,789
その他の収益 － 87
その他の費用 － △140
税引前四半期利益 8,876 12,070
法人所得税費用 △2,859 △4,527
継続事業からの四半期利益 6,016 7,543
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 257 △1,140
四半期利益 6,273 6,402
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,273 6,402
非支配持分 － －
四半期利益 6,273 6,402
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 152.36 191.71
非継続事業 6.52 △28.99
合計 158.88 162.72
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業 152.16 191.06
非継続事業 6.51 △28.89
合計 158.67 162.17
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 6,273 6,402
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△19 3
融資産
確定給付制度の再測定 △16 △6
純損益に振り替えられることのない項目合計 △36 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,421 △753
在外営業活動体の換算差額 △65 37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,356 △716
税引後その他の包括利益 2,319 △719
四半期包括利益 8,593 5,683
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,593 5,683
非支配持分 － －
四半期包括利益 8,593 5,683
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 7,790 10,381 △386 50,282 △3,624 △34
四半期利益 － － － 6,273 － －
その他の包括利益 － － － － △65 2,421
四半期包括利益合計 － － － 6,273 △65 2,421
自己株式の取得 － － △744 － － －
自己株式の処分 － 24 70 － － －
配当金 － － － △3,667 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － △11 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － △52 104 － － －
所有者との取引額合計 － △27 △568 △3,679 － －
2018年12月31日時点の残高 7,790 10,353 △955 52,876 △3,690 2,386
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 27 － △3,632 64,435 64,435
四半期利益 － － － 6,273 6,273
その他の包括利益 △19 △16 2,319 2,319 2,319
四半期包括利益合計 △19 △16 2,319 8,593 8,593
自己株式の取得 － － － △744 △744
自己株式の処分 － － － 95 95
配当金 － － － △3,667 △3,667
その他の資本の構成要素から利
△4 16 11 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 52 52
所有者との取引額合計 △4 16 11 △4,264 △4,264
2018年12月31日時点の残高 2 － △1,300 68,764 68,764
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第３四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
四半期利益 － － － 6,402 － －
その他の包括利益 － － － － 37 △753
四半期包括利益合計 － － － 6,402 37 △753
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △4,721 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － △2 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 53 － － － －
売却目的で保有する資産に関連
－ － － － △0 －
するその他の包括利益
所有者との取引額合計 － 53 △0 △4,724 △0 －
2019年12月31日時点の残高 7,790 10,406 △955 57,225 △3,700 △1,956
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で
その他の
保有する資
包括利益を
確定給付 産に関連す
通じて
制度の 合計 るその他の 合計 資本合計
公正価値で
再測定 包括利益
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 8 － △4,931 － 67,804 67,804
四半期利益 － － － － 6,402 6,402
その他の包括利益 3 △6 △719 － △719 △719
四半期包括利益合計 3 △6 △719 － 5,683 5,683
自己株式の取得 － － － － △0 △0
配当金 － － － － △4,721 △4,721
その他の資本の構成要素から利
△3 6 2 － － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － － 53 53
売却目的で保有する資産に関連
△9 － △9 9 － －
するその他の包括利益
所有者との取引額合計 △12 6 △6 9 △4,668 △4,668
2019年12月31日時点の残高 △0 － △5,657 9 68,818 68,818
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 8,876 12,070
非継続事業からの税引前四半期利益 345 △486
減価償却費及び償却費 1,743 2,179
減損損失 15 2,018
金融収益及び金融費用 675 1,770
その他の収益及び費用 － 52
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,590 △6,592
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △26,723 △60,531
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,584 563
その他 △1,523 △844
小計 △16,598 △49,800
利息及び配当金の受取額 15 19
利息の支払額 △661 △1,596
法人所得税の支払額 △6,265 △5,891
法人所得税の還付額 1,366 1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,142 △55,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △93
有形固定資産の取得による支出 △1,725 △2,119
有形固定資産の売却による収入 221 116
無形資産の取得による支出 △103 △146
投資の売却、償還による収入 12 216
その他 △43 44
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,739 △1,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,727 61,039
長期借入金の返済による支出 △1,010 －
自己株式の売却による収入 95 －
自己株式の取得による支出 △744 △0
配当金の支払額 △3,657 △4,708
その他 △55 △365
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,354 55,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 202 △131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,324 △2,021
現金及び現金同等物の期首残高 24,140 16,297
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
－ △209
物
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,815 14,065
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１.報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2019年12月31
日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２.作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３.会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した事項を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1）リース
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・リ
ースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・
負債を計上することを規定しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年
数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時
のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借
入利子率を使用しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期
間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契
約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは
行っておりません。
従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しており
ます。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使
用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認
識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。
また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティン
グ・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であり
ます。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるも
のであります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産
とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算
定しております。
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第３四半期決算短信
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の
金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。
また、当第３四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
(2）非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期利益として表
示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
注記７において、非継続事業に関する追加の内容を開示しており、その他のすべての要約四半期連結財務諸表
の注記では、明記されている場合を除き、継続事業に関する金額を記載しております。
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
５.セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としてお
ります。
当社は、2019年12月20日に株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の株式の一部を台湾証券取引所の上場
会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非
継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報から控除して
おります。非継続事業の詳細については、注記「７.非継続事業」に記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「ライフ＆ヘルス事業」の中核であるフジ医療器が非継続事業に分
類されたことに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来
の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境
保全事業」の２区分に変更しております。この変更にあわせ、前第３四半期連結累計期間における株式会社イ
ンターセントラル事業を「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「環境保全事業」セグメントに組み替えてお
ります。また、紘永工業株式会社の事業は2019年８月に株式を全て売却し連結の範囲から除外したため、「ラ
イフ＆ヘルス事業」セグメントから「その他」に組み替えております。
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(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 62,352 14,110 76,462 1,983 78,445 － 78,445
セグメント間収益 － 34 34 0 34 △34 －
合計 62,352 14,145 76,497 1,983 78,480 △34 78,445
セグメント利益（営業利益） 8,720 2,628 11,349 79 11,429 △1,834 9,595
金融収益 15
金融費用 △734
税引前四半期利益 8,876
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 82,755 15,280 98,036 1,072 99,108 － 99,108
セグメント間収益 － 3 3 － 3 △3 －
合計 82,755 15,284 98,039 1,072 99,112 △3 99,108
セグメント利益（営業利益） 12,404 3,027 15,431 60 15,492 △1,597 13,894
金融収益 18
金融費用 △1,789
その他の収益 87
その他の費用 △140
税引前四半期利益 12,070
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６.減損損失
当第３四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失997百万円は、貴金属セグメントに属する
Asahi Refining Florida Inc.の建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金銀
精錬設備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額
は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額により評
価しております。公正価値のヒエラルキーレベルは３です。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
７.非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、2019年12月20日に株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会
社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡する契約を締結いたしました。そのため、当第３四半期連結累計期間
におけるフジ医療器に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第３四
半期連結累計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業の損益
収益 12,969 13,698
費用（注） △12,624 △14,185
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） 345 △486
法人所得税費用（注） △88 △653
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 257 △1,140
（注）当第３四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定
したことにより認識したことによる損失1,020百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は487百万
円であります。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △315 1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △10 △80
財務活動によるキャッシュ・フロー 285 △1,493
合計 △40 △184
８.後発事象
該当事項はありません。
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