2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 アサヒホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5857 ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）長合 邦彦 ＴＥＬ 03-6270-1833
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 70,152 16.2 8,505 23.9 7,225 11.4 4,506 △0.8 4,506 △0.8 3,557 △15.6
2019年３月期第２四半期 60,380 5.0 6,864 7.5 6,486 4.3 4,541 5.1 4,541 6.0 4,213 4.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 114.53 114.14
2019年３月期第２四半期 114.84 114.62
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 209,966 69,036 69,036 32.9
2019年３月期 160,272 67,804 67,804 42.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00
2020年３月期 － 60.00
2020年３月期（予想） － 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 4.9 19,000 31.2 16,800 25.3 10,200 13.3 259.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2019年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正およびセグメント変更に
関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、Ｐ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記（３．会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 39,854,344株 2019年３月期 39,854,344株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 505,487株 2019年３月期 505,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 39,348,857株 2019年３月期２Ｑ 39,547,943株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定であります。
アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
１.報告企業 ……………………………………………………………………………………………………… 11
２.作成の基礎 …………………………………………………………………………………………………… 11
３.会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………… 12
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………… 13
５.セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………… 13
６.後発事象 ……………………………………………………………………………………………………… 14
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復を続けました。
一方、経済の先行きについては、消費税増税や米中貿易摩擦などの景気への影響が懸念され、不透明な状況が続い
ています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の増加
や貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業
利益は、精錬取引の増加や金融取引の拡大により前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上
収益および営業利益は前年同期比で増加しました。
環境保全事業セグメント
各事業会社の特長を活かした連携を強化し、新規案件の開拓に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業
利益は前年同期比で増加しました。
ライフ＆ヘルス事業セグメント
健康機器分野において消費税増税を前に各種製品の販売が伸び、空調設備分野において業績が堅調に推移した結
果、消防設備分野の紘永工業株式会社が8月1日から連結対象外となりましたが、本セグメントの売上収益および営
業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益70,152百万円（前年同期比9,771百万円増、16.2％
増）、営業利益8,505百万円（前年同期比1,641百万円増、23.9％増）、税引前四半期利益7,225百万円（前年同期
比738百万円増、11.4％増）、四半期利益4,506百万円（前年同期比34百万円減、0.8％減）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益4,506百万円（前年同期比34百万円減、0.8％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴
金属事業が49,912百万円（前年同期比7,466百万円増、17.6％増）、環境保全事業が9,043百万円（前年同期比
1,056百万円増、13.2％増）、ライフ＆ヘルス事業が11,204百万円（前年同期比1,227百万円増、12.3％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は209,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ49,693百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が3,525百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権
が46,359百万円、棚卸資産が5,536百万円、有形固定資産が1,636百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は140,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,461百万円
増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が1,848百万円減少した一方で、借入金が46,948百万円、その
他の金融負債が3,278百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は69,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増
加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加3,557百万円、剰余金の配当による減少2,360百万円によ
るものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は32.9％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益7,225百万円に減価償却費及び償却費1,448百万円を加
え、棚卸資産の増加額5,889百万円、営業債権及びその他の債権の増加額47,704百万円、法人所得税の支払額3,780
百万円等を加減した結果、47,623百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,352百万円等により、1,134百万円の減
少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額48,005百万円、配当金の支払いによる支出2,354
百万円等により、45,396百万円の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
3,525百万円減少し、12,772百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
貴金属価格が期初の想定を上回って推移していることに加え、国内の貴金属リサイクルの回収量が期初の計画を
上回る見込みであることなどを考慮し、通期の業績予想を修正いたしました。
今回修正予想において、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも過去最高となる
見込みです。
当社は本日付で、当社連結子会社である株式会社フジ医療器（以下「フジ医療器」）の持分譲渡に関する基本合
意書を締結し、フジ医療器は2020年３月期第３四半期から非継続事業として分類され、2020年３月期第４四半期に
は連結子会社から外れる見込みであります。なお、フジ医療器の持分譲渡が実現されなかった場合には、今回修正
予想の数値に売上収益約200億円、営業利益約９億円、税引前利益約９億円、親会社の所有者に帰属する当期利益
約14億円がさらに加算されます。その場合の業績予想の数値は（ご参考-2）の通りとなる見込みです。
また、これまで当社は「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとして
おりました。「ライフ＆ヘルス事業」セグメントの中核である株式会社フジ医療器が予定通り持分法適用会社へ移
行した場合は、2020年３月期第３四半期より「貴金属事業」および「環境保全事業」の２つを報告セグメントとい
たします。
詳細は本日（2019年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正およびセグメント変更に関するお知らせ」お
よび「連結子会社の持分譲渡（子会社の異動）に関する基本合意書締結のお知らせ」をご参照ください。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社の
基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属
当期利益
する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 140,000 14,500 14,300 9,400 238 89
今回修正予想（Ｂ） 135,000 19,000 16,800 10,200 259 22
増減額（Ｂ－Ａ） △5,000 4,500 2,500 800 －
増減率（％） △3.6 31.0 17.5 8.5 －
（ご参考-1）
前期実績 128,669 14,478 13,405 9,000 228 14
（2019年３月期）
（ご参考-2）
フジ医療器の連結を継続する場合 155,000 19,900 17,700 11,600 292 26
（2020年３月期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,297 12,772
営業債権及びその他の債権 66,489 112,848
棚卸資産 25,191 30,728
未収法人所得税 1,515 290
その他の金融資産 389 93
その他の流動資産 3,906 4,509
流動資産合計 113,790 161,241
非流動資産
有形固定資産 36,083 37,719
のれん 8,243 8,243
無形資産 697 627
繰延税金資産 873 1,612
退職給付に係る資産 47 －
金融資産 498 481
その他の非流動資産 39 40
非流動資産合計 46,482 48,724
資産合計 160,272 209,966
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,169 16,803
借入金 44,712 110,746
未払法人所得税 2,405 2,968
その他の金融負債 1,537 3,073
引当金 1,207 1,082
その他の流動負債 3,540 1,692
流動負債合計 70,573 136,365
非流動負債
借入金 19,085 －
繰延税金負債 1,360 1,349
退職給付に係る負債 157 166
その他の金融負債 1,291 3,034
その他の非流動負債 － 13
非流動負債合計 21,895 4,563
負債合計 92,468 140,929
資本
資本金 7,790 7,790
資本剰余金 10,353 10,388
自己株式 △955 △955
利益剰余金 55,547 57,662
その他の資本の構成要素 △4,931 △5,849
親会社の所有者に帰属する持分合計 67,804 69,036
資本合計 67,804 69,036
負債及び資本合計 160,272 209,966
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 60,380 70,152
売上原価 △46,600 △54,438
売上総利益 13,779 15,714
販売費及び一般管理費 △6,909 △7,188
その他の営業収益 146 90
その他の営業費用 △152 △109
営業利益 6,864 8,505
金融収益 35 8
金融費用 △413 △1,225
その他の収益 － 77
その他の費用 － △140
税引前四半期利益 6,486 7,225
法人所得税費用 △1,944 △2,718
四半期利益 4,541 4,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,541 4,506
非支配持分 － －
四半期利益 4,541 4,506
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 114.84 114.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 114.62 114.14
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 4,541 4,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△3 △3
融資産
確定給付制度の再測定 48 △34
純損益に振り替えられることのない項目合計 44 △38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △648 △754
在外営業活動体の換算差額 275 △156
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △372 △910
税引後その他の包括利益 △327 △948
四半期包括利益 4,213 3,557
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,213 3,557
非支配持分 － －
四半期包括利益 4,213 3,557
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 7,790 10,381 △386 50,282 △3,624 △34
四半期利益 － － － 4,541 － －
その他の包括利益 － － － － 275 △648
四半期包括利益合計 － － － 4,541 275 △648
自己株式の取得 － － △744 － － －
自己株式の処分 － 24 70 － － －
配当金 － － － △1,306 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － 53 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － △52 104 － － －
所有者との取引額合計 － △27 △568 △1,253 － －
2018年９月30日時点の残高 7,790 10,353 △955 53,570 △3,348 △683
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 27 － △3,632 64,435 64,435
四半期利益 － － － 4,541 4,541
その他の包括利益 △3 48 △327 △327 △327
四半期包括利益合計 △3 48 △327 4,213 4,213
自己株式の取得 － － － △744 △744
自己株式の処分 － － － 95 95
配当金 － － － △1,306 △1,306
その他の資本の構成要素から利
△4 △48 △53 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 52 52
所有者との取引額合計 △4 △48 △53 △1,903 △1,903
2018年９月30日時点の残高 18 － △4,013 66,745 66,745
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第２四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
四半期利益 － － － 4,506 － －
その他の包括利益 － － － － △156 △754
四半期包括利益合計 － － － 4,506 △156 △754
配当金 － － － △2,360 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － △30 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 35 － － － －
所有者との取引額合計 － 35 － △2,391 － －
2019年９月30日時点の残高 7,790 10,388 △955 57,662 △3,893 △1,957
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 8 － △4,931 67,804 67,804
四半期利益 － － － 4,506 4,506
その他の包括利益 △3 △34 △948 △948 △948
四半期包括利益合計 △3 △34 △948 3,557 3,557
配当金 － － － △2,360 △2,360
その他の資本の構成要素から利
△3 34 30 － -
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 35 35
所有者との取引額合計 △3 34 30 △2,325 △2,325
2019年９月30日時点の残高 1 － △5,849 69,036 69,036
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,486 7,225
減価償却費及び償却費 1,163 1,448
減損損失 15 0
金融収益及び金融費用 368 1,206
その他の収益及び費用 － 63
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,203 △5,889
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,427 △47,704
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △218 969
その他 1,607 △1,498
小計 8,199 △44,177
利息及び配当金の受取額 22 8
利息の支払額 △419 △1,067
法人所得税の支払額 △4,191 △3,780
法人所得税の還付額 1,364 1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,975 △47,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △95
有形固定資産の取得による支出 △1,176 △1,352
有形固定資産の売却による収入 196 95
無形資産の取得による支出 △83 △107
投資の売却、償還による収入 12 216
その他 △14 110
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,064 △1,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39 48,005
長期借入金の返済による支出 △135 －
自己株式の売却による収入 95 －
自己株式の取得による支出 △744 －
配当金の支払額 △1,306 △2,354
その他 △21 △254
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,073 45,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 158 △163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,996 △3,525
現金及び現金同等物の期首残高 24,140 16,297
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,136 12,772
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１.報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2019年９月30
日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２.作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３.会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・リ
ースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・
負債を計上することを規定しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリー
ス料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年
数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時
のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース
負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借
入利子率を使用しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期
間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契
約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは
行っておりません。
従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しており
ます。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使
用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認
識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。
また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第
16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティン
グ・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であり
ます。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるも
のであります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産
とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算
定しております。
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アサヒホールディングス㈱（5857）2020年３月期 第２四半期決算短信
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の
金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。
また、当第２四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
５.セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘル
ス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事
業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放
射冷暖房システムの設計及び施工を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．会計方針の変更」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 42,445 7,959 9,976 60,380 － 60,380
セグメント間収益 － 27 0 27 △27 －
合計 42,445 7,986 9,976 60,408 △27 60,380
セグメント利益（営業利益） 6,495 1,441 254 8,191 △1,327 6,864
金融収益 35
金融費用 △413
税引前四半期利益 6,486
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
調整額 連結
ライフ＆
貴金属 環境保全 合計
ヘルス
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 49,912 9,035 11,204 70,152 － 70,152
セグメント間収益 － 7 － 7 △7 －
合計 49,912 9,043 11,204 70,159 △7 70,152
セグメント利益（営業利益） 7,241 1,714 698 9,654 △1,148 8,505
金融収益 8
金融費用 △1,225
その他の収益 77
その他の費用 △140
税引前四半期利益 7,225
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６.後発事象
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社でありライフ＆ヘルスセグメントに属する
株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルス
テック社（以下、ジョンソンヘルステック）に譲渡することに関して基本合意書を締結し、今後正式に株式譲渡
契約の締結に向けて協議に入ることを決議いたしました。株式譲渡後、当社はフジ医療器の株式の40％を保有
し、フジ医療器は当社の持分法適用関連会社となる予定です。本件譲渡に伴い、フジ医療器は2020年３月期第３
四半期から非継続事業に分類され、2020年３月期第４四半期には支配喪失により連結子会社から外れる見込みで
す。2020年３月期の当社連結業績に与える影響額は、フジ医療器が非継続事業に分類されることに伴い、継続事
業からの売上収益が約200億円、営業利益が約９億円減少する見込みです。また、株式売却に伴う法人税負担や
継続保有株式の再評価などによる影響は、現在精査中です。
本株式譲渡の概要は次の通りであります。
(1)株式を譲渡する子会社の概要
名称 株式会社フジ医療器
事業の内容 健康機器等の製造及び販売等
資本金 30百万円
大株主及び持株比率 アサヒライフ＆ヘルス株式会社 100％
(2)株式譲渡の相手先の概要
名称 Johnson Health Tech. Co., Ltd.
事業の内容 フィットネス機器等の製造及び販売等
資本金 3,036百万台湾ドル（10,626百万円）
(注）1台湾ドル＝3.5円で換算
(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 300,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 180,000株（議決権所有割合：60％）
異動後の所有株式数 120,000株（議決権所有割合：40％）
譲渡価額 6,700百万円
(注）譲渡価額につきましては、株式譲渡契約において確定いたします。
(4)日程
基本合意書締結日 2019年10月29日
株式譲渡契約締結日 2019年12月上旬（予定）
株式譲渡日 2020年２月上旬（予定）
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