5857 アサヒHD 2021-04-27 15:30:00
第9次中期経営計画の概要について [pdf]

                                                                       2021 年 4 月 27 日
各 位
                                          会社名              アサヒホールディングス株式会社
                                          代表者名                代表取締役社長 東浦 知哉
                                                            (コード番号 5857 東証第 1 部)
                                          問合先責任者                  企画部長 長合 邦彦
                                                                 (TEL 03-6270-1833)

                    第9次中期経営計画の概要について

当社は、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」という主題を継続し、本年度からスタートする第 9 次中期
経営計画(2021 年 4 月~2024 年 3 月)を本日開催の取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。

                                    記

1.   基本方針
(1) 世界的な成長への基礎固め
貴金属リサイクル事業に関しては、最新鋭の技術・ノウハウを投入した新拠点を関東圏に建設し、コスト競争力を
           IT
強化するとともに、 を駆使した営業体制を確立し、すべての事業分野でさらに市場シェアを高める。北米精錬事
業に関しては、精錬事業を土台とする新しいビジネスモデルを確立し、収益の拡大を図る。さらに、M&A によっ
て北米大陸を超えて同様のビジネスモデルを展開する。
環境保全事業に関しては、広域で多種多様な廃棄物取引を展開する強みを活かしながら、事業効率を高めるデジタ
ル化と脱炭素化に沿ったグリーン化を進めながら、産業廃棄物の処理とマネジメントの両面で収益性を向上する。
(2) 新たな人材政策の推進
業務を遂行する力に応じて経歴や年齢に関係なく全社の中で重要なポジションで活躍する機会を与え、成果に応じ
て柔軟に高い報酬を提供する。このような「能力主義と成果主義」を改めて徹底することで、組織全体の活性化を
促し、会社の成長の原動力を生み出す。
(3) グループリスク管理の強化
本年 4 月に新設したグループリスク管理部を中心として、グループ横断的なコンプライアンスリスク管理を実践す
る。事業拡大を目指す北米においては、取引先の信用リスク管理等を強化する。また、「責任ある貴金属管理」の
一層の推進を図り、人権や環境に配慮した貴金属製品の提供を通じて国際的なアサヒブランドの質を高める。
(4) SDGsの推進
本業である貴金属リサイクルおよび産業廃棄物適正処理の拡大に努めながら、既存施設における電力契約の見直し、
新規施設における構造的な省エネ・創エネ対策、事業用車両の水素・電気自動車への切り替え等によって気候変動
対策に取り組む。また、女性活用や障がい者雇用に関して高い目標を設定し、計画的に達成を図る。
2.   連結業績目標
                 2022 年 3 月期            2023 年 3 月期           2024 年 3 月期
       売上収益             1,900 億円               2,000 億円              2,100 億円
       営業利益               260 億円                 240 億円                275 億円
        ROE                   18%                    15%                   16%
      自己資本比率                  35%                    38%                   40%

3.   株主還元
配当を、現在の年間配当水準から目減りさせることなく、継続的に実施すべく努める。その上で、今後の成長に向
けた設備投資や M&A を実行するための内部留保の充実を図りながら、配当性向に関しては 40%を目処とする。

【本資料に関する注記事項】
本資料における業績目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、さまざまな不確定要素が内在しております。実際の業績等は様々な要因により本資料記載のものと異なる可能性があります。

                                                                                 以 上



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