2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 アサヒホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5857 ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）長合 邦彦 ＴＥＬ 03-6270-1833
定時株主総会開催予定日 2021年６月15日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 164,776 21.5 25,126 39.5 26,136 48.1 25,725 161.3 25,725 161.3 33,434 487.5
2020年３月期 135,563 22.8 18,010 － 17,650 42.9 9,846 9.4 9,846 9.4 5,690 △25.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 326.90 322.92 30.8 11.0 15.2
2020年３月期 125.12 124.26 14.4 9.0 13.3
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 285百万円 2020年３月期 △45百万円
（注）１．2020年３月期において株式会社フジ医療器の全株式の60%を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税
引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２．会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2020年３月期について、遡及適用後の数値を記載しており、営業利益の対前期増減率
については記載を省略しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 244,803 97,903 97,903 40.0 1,244.06
2020年３月期 229,958 69,174 69,174 30.1 879.00
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △33,353 △2,800 24,422 10,023
2020年３月期 4,572 1,927 273 22,908
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00 5,176 52.0 7.5
2021年３月期 － 80.00 － 90.00 170.00 6,769 26.0 8.0
2022年３月期（予想） － 45.00 － 45.00 90.00 38.9
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期及び2021年３月期については当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2022年３月期（予想）については、株式分割後の数値を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 94,400 19.3 12,500 5.7 12,500 5.3 8,700 5.7 110.55
通期 190,000 15.3 26,000 3.5 26,000 △0.5 18,200 △29.3 231.27
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連結業績予想における「基本
的１株当たり当期利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、Ｐ．18「４．連結財務諸表及び主な注記（７）連結財務諸表注記（３．会計方針の変更）」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 79,708,688株 2020年３月期 79,708,688株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,011,774株 2020年３月期 1,011,274株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 78,697,109株 2020年３月期 78,697,650株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,003 22.9 13,080 29.7 12,435 21.0 20,283 100.4
2020年３月期 11,398 35.2 10,087 43.2 10,273 48.8 10,122 48.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 257.74 256.01
2020年３月期 128.62 127.74
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 111,021 75,582 67.0 945.86
2020年３月期 85,838 60,126 70.0 764.02
（参考）自己資本 2021年３月期 74,435百万円 2020年３月期 60,126百万円
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご参照下さい。
アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結持分変動計算書………………………………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………… 17
（７）連結財務諸表注記…………………………………………………………………………………………………… 17
１.報告企業…………………………………………………………………………………………………………… 17
２.作成の基礎………………………………………………………………………………………………………… 17
３.会計方針の変更…………………………………………………………………………………………………… 18
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断………………………………………………………………… 18
５.セグメント情報…………………………………………………………………………………………………… 19
６.減損損失…………………………………………………………………………………………………………… 20
７.非継続事業………………………………………………………………………………………………………… 21
８.１株当たり情報…………………………………………………………………………………………………… 22
９.後発事象…………………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他……………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）販売の状況…………………………………………………………………………………………………………… 24
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続い
ています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染
再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況にあり
ます。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント
国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属価格の上昇に加
えて、すべての分野で市場シェアを向上させたことにより前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精
錬分野の売上収益および営業利益は、製品加工・販売や金融取引の大幅な拡大により前年同期比で増加しました。こ
れらの結果、本セグメントの売上収益は前年同期比27.3％の増加、営業利益は前年同期比51.0％の増加となりまし
た。
環境保全事業セグメント
新型コロナウイルスの影響で停滞した工業生産活動は回復傾向にありますが、産業廃棄物の排出量が総じて減少し
たため、本セグメントの売上収益は前年同期比3.6％の減少となりました。営業利益については、自社施設の稼働率
の維持や処理単価の引き上げなどにより前年同期並みの水準を維持しましたが、不要設備の廃棄に伴う除却損失や売
却損失などを計上したことから、前年同期比12.0％の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益164,776百万円（前年同期比29,213百万円増、21.5％増）、営業
利益25,126百万円（前年同期比7,115百万円増、39.5％増）、税引前利益26,136百万円（前年同期比8,486百万円増、
48.1％増）、当期利益25,725百万円（前年同期比15,879百万円増、161.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利
益25,725百万円（前年同期比15,879百万円増、161.3％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。セグメ
ント別の売上収益は、貴金属事業が144,795百万円（前年同期比31,039百万円増、27.3％増）、環境保全事業が
19,981百万円（前年同期比735百万円減、3.6％減）となりました。
②今後の見通し
当社グループは引き続き収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業績は、売上収益190,000百万円、営業利益26,000百万円、税引前利益26,000百万円、親会社の所有者に帰
属する当期利益18,200百万円と予想しています。
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（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,844百万円増加し、244,803百万円となりま
した。これは主に、現金及び現金同等物が12,885百万円、営業債権及びその他の債権が18,979百万円減少した一方、
棚卸資産が25,767百万円、その他の流動資産が7,574百万円、繰延税金資産が7,259百万円増加したことによるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,884百万円減少し、146,899百万円となりました。これは主に、
社債及び借入金が21,963百万円減少したことによるものです。
資本につきましては、28,728百万円増加し、97,903百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益26,136百万円に減価償却費及び償却費2,538百万円を加え、棚
卸資産の増加額、営業債権及びその他の債権の減少額、営業債務及びその他の債務等の減少額、法人所得税の支払額
等を加減した結果、33,353百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,141百万円、子会社の売却による収入
2,908百万円等により、2,800百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額29,908百万円、長期借入金の返済による支出20,304
百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入21,137百万円、配当金の支払額5,902百万円等により、
24,422百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して12,885百万円
減少し、10,023百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当を、現在の年間配当水準から目減りさせることなく、継続的に実施すべく努めてまいりま
す。その上で、今後の成長に向けた設備投資やM&Aを実行するための内部留保の充実を図りながら、配当性向に関し
ては40％を目処といたします。
以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり90円とさせていただきます。中間配当金
と合わせた当期の年間配当金は、１株当たり170円となります。また、次期の中間配当金は45円、期末配当金は45円
（年間配当金90円）を予定しております。
なお、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期（2021年３月
期）の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。次期（2022年３月期）の配当につい
ては、株式分割後の数値を記載しております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがありま
す。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グルー
プが現状で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
①貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、そ
の価格は、供給国および需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このた
め、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告するな
ど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
②法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、
租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重
視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社
会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法
規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者と
して、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止
法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都
道府県および９政令市・中核市で、処分業許可を13都道府県８政令市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を
全ての都道府県・および９政令市・中核市で、処分業許可を10道県７政令市で、取得しておりますが、許認可にあた
っては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備
投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、
近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法
的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③経済変動について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造
業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴って
それらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、貴金属リサイクル分野は、情報機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていること
から、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を与える可能性があります。
④事業環境について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や
許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があ
ります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤競合との競争激化について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と
競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業
分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社と
の競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によって
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑥海外事業展開について
当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一
つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の
発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因によ
る社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在し
ております。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
⑦企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グルー
プのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大
限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統
合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を与える可能性があります。
⑧のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しておりま
す。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事
業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これら
の資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑨自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報
管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント
（BCM）の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然
災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれております
が、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を
与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置
を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全
に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪人材について
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、時代に即した人材政策を推進してお
ります。2024年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画においても、「能力主義と成果主義」を改めて徹底する
こととし、組織全体の活性化を促し会社の成長の原動力を生み出すとともに、日々の勤務終了から翌日の勤務開始ま
での間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革を進めて
おります。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで
実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」と「産業廃棄物の無害化・再資源化」に向けて、独自の研究開発と分析
技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の
可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そ
のため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
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⑬重要な知的財産権について
当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしなが
ら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護
することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売すること
を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図
せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可
能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑭製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するために
ISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に
万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点では環境委員会を設置
するなどして、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向け
たさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽
減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気
候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。気候
変動に起因する局地的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害が発生すると、当社グループの設備
や物流などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。その復旧まで事業活動が長期間にわ
たって停止した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これら
の導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、
情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感
染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などに
よって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グル
ープの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑱訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グ
ループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを
実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合に
は、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結
子会社及び関連会社13社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。
（１）貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクル
し、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野
から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、
商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品
について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国
において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.と
Asahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精
錬・加工事業を行っております。
（２）環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカ
リ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各
種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から
排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化
学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体
のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑
処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラス
リサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売し
ております。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業展開のための経営基盤の強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際
的な比較可能性・利便性向上を目的に、2017年３月期第１四半期より、国際会計基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,908 10,023
営業債権及びその他の債権 119,754 100,775
棚卸資産 37,748 63,515
未収法人所得税 2,029 2,833
その他の金融資産 93 2,169
その他の流動資産 5,069 12,644
流動資産合計 187,604 191,961
非流動資産
有形固定資産 34,953 37,904
のれん 1,604 1,040
無形資産 529 697
持分法で会計処理されている投資 3,254 3,544
繰延税金資産 1,132 8,392
退職給付に係る資産 155 165
金融資産 683 1,051
その他の非流動資産 42 44
非流動資産合計 42,354 52,841
資産合計 229,958 244,803
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,710 26,465
借入金 121,873 79,337
未払法人所得税 4,624 5,914
その他の金融負債 6,991 1,247
引当金 1,293 1,601
その他の流動負債 4,643 5,002
流動負債合計 153,137 119,568
非流動負債
社債及び借入金 4,928 25,501
繰延税金負債 1,453 968
退職給付に係る負債 172 106
その他の金融負債 1,066 754
その他の非流動負債 24 －
非流動負債合計 7,645 27,331
負債合計 160,783 146,899
資本
資本金 7,790 7,790
資本剰余金 10,755 11,952
自己株式 △956 △957
利益剰余金 60,797 80,604
その他の資本の構成要素 △9,212 △1,486
親会社の所有者に帰属する持分合計 69,174 97,903
資本合計 69,174 97,903
負債及び資本合計 229,958 244,803
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益 135,563 164,776
売上原価 △109,372 △131,962
売上総利益 26,190 32,814
販売費及び一般管理費 △7,174 △7,263
その他の営業収益 195 96
その他の営業費用 △1,154 △806
持分法による投資損益（△は損失） △45 285
営業利益 18,010 25,126
金融収益 24 136
金融費用 △331 △84
その他の収益 87 962
その他の費用 △140 △3
税引前利益 17,650 26,136
法人所得税費用 △6,230 △411
継続事業からの当期利益 11,419 25,725
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失） △1,573 －
当期利益 9,846 25,725
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,846 25,725
非支配持分 － －
当期利益 9,846 25,725
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 145.11 326.90
非継続事業 △19.99 －
合計 125.12 326.90
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 144.12 322.92
非継続事業 △19.85 －
合計（円） 124.26 322.92
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 9,846 25,725
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△12 5
定する金融資産
確定給付制度の再測定 125 △17
持分法によるその他の包括利益 △2 4
純損益に振り替えられることのない項目合計 110 △7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,805 6,462
在外営業活動体の換算差額 △461 1,254
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,266 7,716
税引後その他の包括利益 △4,155 7,709
当期包括利益 5,690 33,434
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,690 33,434
非支配持分 － －
当期包括利益 5,690 33,434
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
当期利益 － － － 9,846 － －
その他の包括利益 － － － － △461 △3,805
当期包括利益合計 － － － 9,846 △461 △3,805
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △4,721 － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － 337 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － 125 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 64 － － － －
所有者との取引額合計 － 401 △0 △4,596 － －
2020年３月31日時点の残高 7,790 10,755 △956 60,797 △4,198 △5,008
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 8 － △4,931 67,804 67,804
当期利益 － － － 9,846 9,846
その他の包括利益 △15 125 △4,155 △4,155 △4,155
当期包括利益合計 △15 125 △4,155 5,690 5,690
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － － △4,721 △4,721
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － 337 337
その他の資本の構成要素から利益剰
0 △125 △125 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 64 64
所有者との取引額合計 0 △125 △125 △4,320 △4,320
2020年３月31日時点の残高 △5 － △9,212 69,174 69,174
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 7,790 10,755 △956 60,797 △4,198 △5,008
当期利益 － － － 25,725 － －
その他の包括利益 － － － － 1,254 6,462
当期包括利益合計 － － － 25,725 1,254 6,462
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △5,902 － －
転換社債型新株予約権付社債の発行 － 996 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － － △16 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 200 － － － －
所有者との取引額合計 － 1,197 △0 △5,919 － －
2021年３月31日時点の残高 7,790 11,952 △957 80,604 △2,944 1,454
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △5 － △9,212 69,174 69,174
当期利益 － － － 25,725 25,725
その他の包括利益 10 △17 7,709 7,709 7,709
当期包括利益合計 10 △17 7,709 33,434 33,434
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － － △5,902 △5,902
転換社債型新株予約権付社債の発行 － － － 996 996
その他の資本の構成要素から利益剰
△0 17 16 － －
余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 200 200
所有者との取引額合計 △0 17 16 △4,705 △4,705
2021年３月31日時点の残高 3 － △1,486 97,903 97,903
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 17,650 26,136
非継続事業からの税引前利益（△は損失） △1,074 －
減価償却費及び償却費 2,827 2,538
減損損失 2,605 58
金融収益及び金融費用 131 48
その他の収益及び費用 52 △958
持分法による投資損益（△は益） 45 △285
棚卸資産の増減額（△は増加） △15,209 △26,196
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △64,029 29,998
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少） 65,747 △50,501
その他 396 △6,652
小計 9,143 △25,813
利息及び配当金の受取額 25 5
利息の支払額 △50 △71
法人所得税の支払額 △5,940 △9,422
法人所得税の還付額 1,394 1,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,572 △33,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △93 △90
定期預金の払戻による収入 － 90
有形固定資産の取得による支出 △3,960 △5,141
有形固定資産の売却による収入 122 46
無形資産の取得による支出 △174 △279
子会社の売却による収入 6,259 2,908
投資の売却、償還による収入 6 19
その他 △231 △353
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,927 △2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 527 29,908
長期借入金の返済による支出 － △20,304
社債の発行による収入 4,928 －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 21,137
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,714 △5,902
その他 △466 △416
財務活動によるキャッシュ・フロー 273 24,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △1,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,610 △12,885
現金及び現金同等物の期首残高 16,297 22,908
現金及び現金同等物の期末残高 22,908 10,023
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
おります。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨
てて表示しております。
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３．会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
（貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分の変更）
当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製
品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。
当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当連結会計
年度より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
また、この変更に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業債務及びその他の債務の増減額」を「営業債
務及びその他の債務等の増減額」へ変更し、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、連結キャッシュ・
フロー計算書において「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含めております。
この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この
収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資
金管理体制を変更したことによるものであります。
これに伴い、従来の方法と比較して、売上原価が862百万円増加し、営業利益が862百万円減少しております
が、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に対する影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、短期借入金の純増減額が62,275百万円増加し、営業債務
及びその他の債務等の増減額が62,333百万円、金融収益及び金融費用が862百万円、利息の支払額が920百万円そ
れぞれ減少しております。
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に対する影響はありません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2,108百万円増加
し、営業利益が2,108百万円減少しておりますが、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利
益に対する影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増減額が64,957百万円増
加し、短期借入金の純増減額が64,891百万円、金融収益及び金融費用が2,108百万円、利息の支払額が2,043百万
円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に対する影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としてお
ります。
当社連結子会社であるAsahi Refining各社での貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費
用として計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映しております。
この結果、当該変更前と比べて貴金属事業のセグメント利益（営業利益）が、前連結会計年度は2,108百万
円、当連結会計年度は862百万円減少しております。
前連結会計年度において、当社は株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引
所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事
業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しておりま
す。非継続事業の詳細については、注記「７．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．会計方針の変更」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 113,755 20,713 134,468 1,094 135,563 － 135,563
セグメント間収益 － 3 3 － 3 △3 －
合計 113,755 20,716 134,472 1,094 135,566 △3 135,563
セグメント利益（営業利益） 15,914 4,355 20,269 3 20,272 △2,261 18,010
金融収益 24
金融費用 △331
その他の収益 87
その他の費用 △140
税引前利益 17,650
その他：
減価償却費及び償却費 1,347 792 2,139 3 2,142 501 2,644
減損損失 998 － 998 － 998 － 998
持分法による投資損益 － － － △45 △45 － △45
（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．減損損失の詳細は、注記「６．減損損失」をご参照下さい。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 144,795 19,981 164,776 － 164,776 － 164,776
セグメント間収益 － － － － － － －
合計 144,795 19,981 164,776 － 164,776 － 164,776
セグメント利益（営業利益） 24,037 3,833 27,870 285 28,156 △3,029 25,126
金融収益 136
金融費用 △84
その他の収益 962
その他の費用 △3
税引前利益 26,136
その他：
減価償却費及び償却費 1,178 881 2,059 － 2,059 478 2,538
減損損失 25 32 58 － 58 － 58
持分法による投資損益 － － － 285 285 － 285
（注） セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失998百万円は、貴金属セグメントに属するAsahi
Refining Florida LLCの建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金銀精錬設
備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処
分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、資産の見積処分価額等により評価しております。公正価値のヒ
エラルキーレベルは３です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失58百万円は、環境保全セグメントに属するJWガラスリ
サイクル（株）の土地について、売却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当
該減少額を損失計上したもの（32百万円）、及び貴金属セグメントに属するAsahi Refining Canada Ltd.の設備
について、事業計画によるプロジェクトのキャンセルの結果、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したもの（25百万円）であります。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
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アサヒホールディングス㈱（5857） 2021年３月期決算短信
７．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度に当社連結子会社であったフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社
であるジョンソンヘルステック社へ譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、フジ医療器及び
同社子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して
表示しております。
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業の損益
収益 13,698 －
費用（注） △14,772 －
非継続事業からの税引前利益（△は損失） △1,074 －
法人所得税費用（注） △499 －
非継続事業からの当期利益（△は損失） △1,573 －
（注）前連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことに
より認識したことによる損失1,607百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は332百万円でありま
す。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,388 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △80 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,493 －
合計 △184 －
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８．１株当たり情報
(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
継続事業 145.11 326.90
非継続事業 △19.99 －
基本的１株当たり当期利益（△は損失） 計 125.12 326.90
継続事業 144.12 322.92
非継続事業 △19.85 －
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） 計 124.26 322.92
(2）基本的１株当たり利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 9,846 25,725
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△1,573 －
当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する親会社
11,419 25,725
の所有者に帰属する継続事業からの当期利益
(3）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事
11,419 25,725
業からの当期利益
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続
11,419 25,725
事業からの当期利益
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継
△1,573 －
続事業からの当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
9,846 25,725
当期利益
(4）加重平均普通株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
加重平均普通株式数 78,697,650 78,697,109
普通株式増加数
新株予約権 543,024 968,379
希薄化後の加重平均普通株式数 79,240,674 79,665,488
当社は、2021年１月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当た
り当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。
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９．後発事象
（株式分割）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っております。
(1）株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流
動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 39,854,344株
株式分割により増加する株式数 39,854,344株
株式分割後の発行済株式総数 79,708,688株
株式分割後の発行可能株式総数 258,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
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５．その他
（１）販売の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
金 52,898 126.7 70,231 132.8
銀 4,125 93.4 4,287 103.9
パラジウム 29,908 135.5 36,694 122.7
プラチナ 6,576 130.2 7,334 111.5
産業廃棄物処理 20,622 107.0 22,124 107.3
その他 21,431 120.0 24,105 112.5
合 計 135,563 122.8 164,776 121.5
（注）前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社フジ医療器の事業を非継続事業に分類し
ており、前連結会計年度の「販売の状況」は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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