2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 アサヒホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5857 ＵＲＬ https://www.asahiholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）東浦 知哉
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名）長合 邦彦 ＴＥＬ 03-6270-1833
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年11月20日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 79,126 29.7 11,828 70.5 11,876 76.1 8,233 82.7 8,233 82.7 6,548 84.1
2020年３月期第２四半期 60,985 － 6,937 － 6,744 － 4,506 △0.8 4,506 △0.8 3,557 △15.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 209.24 207.83
2020年３月期第２四半期 114.53 114.14
（注）１．2020年３月期において株式会社フジ医療器の全株式の60%を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税
引前利益の金額は同事業を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
２．会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、2020年３月期第２四半期について、遡及適用後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 238,119 73,071 73,071 30.7
2020年３月期 229,958 69,174 69,174 30.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00
2021年３月期 －
80.00
2021年３月期（予想） － 80.00 160.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 165,000 21.7 21,000 16.6 20,800 17.8 14,000 42.2 355.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、Ｐ．12「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（７）要約四半期連結財務諸表注記（３．会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 39,854,344株 2020年３月期 39,854,344株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 505,837株 2020年３月期 505,637株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 39,348,635株 2020年３月期２Ｑ 39,348,857株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定であります。
アサヒホールディングス㈱（5857）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 11
１.報告企業 …………………………………………………………………………………………………………… 11
２.作成の基礎 ……………………………………………………………………………………………………… 11
３.会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………… 12
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 ……………………………………………………………… 12
５.セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
６.非継続事業 ……………………………………………………………………………………………………… 15
７.後発事象 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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アサヒホールディングス㈱（5857）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経
済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策効果により個人消費や
企業の生産活動の一部に回復傾向が見られるものの、感染拡大の収束時期の見通しが立たず、依然として先行きが
不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでし
た。
貴金属事業セグメント
国内などにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の増加や貴金属価格の上昇
により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、製品加工・
販売や金融取引の増加により前年同期比で増加しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益
は前年同期比で増加しました。
環境保全事業セグメント
自動車産業をはじめとした工業活動の低迷により、産業廃棄物の処理量が減少したため、本セグメントの売上収
益および営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益79,126百万円（前年同期比18,140百万円増、29.7％
増）、営業利益11,828百万円（前年同期比4,891百万円増、70.5％増）、税引前四半期利益11,876百万円（前年同
期比5,131百万円増、76.1％増）、四半期利益8,233百万円（前年同期比3,726百万円増、82.7％増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益8,233百万円（前年同期比3,726百万円増、82.7％増）となりました。セグメント別の売
上収益は、貴金属事業が70,019百万円（前年同期比20,107百万円増、40.3％増）、環境保全事業が9,106百万円
（前年同期比903百万円減、9.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は238,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,160百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が18,615百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が
13,373百万円、棚卸資産が9,740百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は165,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,264百万円増
加いたしました。これは主に、社債及び借入金が8,179百万円、その他の流動負債が2,133百万円減少した一方で、
営業債務及びその他の債務が15,144百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は73,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,896百万円増
加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加6,548百万円、剰余金の配当による減少2,754百万円によ
るものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は30.7％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益11,876百万円に減価償却費及び償却費1,221百万円を
加え、棚卸資産の増加額9,748百万円、営業債権及びその他の債権の増加額9,950百万円、営業債務及びその他の債
務等の増加額10,593百万円、法人所得税の支払額6,513百万円等を加減した結果、3,607百万円の減少となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,280百万円等により、1,356百万円の減
少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純減少額10,451百万円、配当金の支払いによる支出2,754
百万円等により、13,427百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して
18,615百万円減少し、4,292百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2020年７月29日の「2021年３月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました通
期の連結業績予想通りであり、変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,908 4,292
営業債権及びその他の債権 119,754 133,128
棚卸資産 37,748 47,488
未収法人所得税 2,029 162
その他の金融資産 93 89
その他の流動資産 5,069 8,272
流動資産合計 187,604 193,434
非流動資産
有形固定資産 34,953 37,003
のれん 1,604 1,604
無形資産 529 550
持分法で会計処理されている投資 3,254 3,373
繰延税金資産 1,132 1,327
退職給付に係る資産 155 －
金融資産 683 778
その他の非流動資産 42 46
非流動資産合計 42,354 44,685
資産合計 229,958 238,119
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,710 28,854
借入金 121,873 113,687
未払法人所得税 4,624 3,706
その他の金融負債 6,991 7,523
引当金 1,293 1,149
その他の流動負債 4,643 2,510
流動負債合計 153,137 157,432
非流動負債
社債及び借入金 4,928 4,935
繰延税金負債 1,453 1,497
退職給付に係る負債 172 187
その他の金融負債 1,066 901
その他の非流動負債 24 93
非流動負債合計 7,645 7,615
負債合計 160,783 165,048
資本
資本金 7,790 7,790
資本剰余金 10,755 10,858
自己株式 △956 △956
利益剰余金 60,797 66,149
その他の資本の構成要素 △9,212 △10,770
親会社の所有者に帰属する持分合計 69,174 73,071
資本合計 69,174 73,071
負債及び資本合計 229,958 238,119
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 60,985 79,126
売上原価 △50,781 △64,104
売上総利益 10,203 15,021
販売費及び一般管理費 △3,279 △3,271
その他の営業収益 87 57
その他の営業費用 △73 △95
持分法による投資損益（△は損失） － 116
営業利益 6,937 11,828
金融収益 7 98
金融費用 △136 △46
その他の収益 77 －
その他の費用 △140 △3
税引前四半期利益 6,744 11,876
法人所得税費用 △2,556 △3,643
継続事業からの四半期利益 4,187 8,233
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 318 －
四半期利益 4,506 8,233
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,506 8,233
非支配持分 － －
四半期利益 4,506 8,233
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 106.43 209.24
非継続事業 8.11 －
合計 114.53 209.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 106.06 207.83
非継続事業 8.08 －
合計 114.14 207.83
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 4,506 8,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△3 1
融資産
確定給付制度の再測定 △34 △126
持分法によるその他の包括利益 － 2
純損益に振り替えられることのない項目合計 △38 △122
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △754 △1,694
在外営業活動体の換算差額 △156 132
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △910 △1,562
税引後その他の包括利益 △948 △1,684
四半期包括利益 3,557 6,548
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,557 6,548
非支配持分 － －
四半期包括利益 3,557 6,548
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,790 10,353 △955 55,547 △3,737 △1,203
四半期利益 － － － 4,506 － －
その他の包括利益 － － － － △156 △754
四半期包括利益合計 － － － 4,506 △156 △754
配当金 － － － △2,360 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － △30 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 35 － － － －
所有者との取引額合計 － 35 － △2,391 － －
2019年９月30日時点の残高 7,790 10,388 △955 57,662 △3,893 △1,957
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 8 － △4,931 67,804 67,804
四半期利益 － － － 4,506 4,506
その他の包括利益 △3 △34 △948 △948 △948
四半期包括利益合計 △3 △34 △948 3,557 3,557
配当金 － － － △2,360 △2,360
その他の資本の構成要素から利
△3 34 30 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 35 35
所有者との取引額合計 △3 34 30 △2,325 △2,325
2019年９月30日時点の残高 1 － △5,849 69,036 69,036
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 7,790 10,755 △956 60,797 △4,198 △5,008
四半期利益 － － － 8,233 － －
その他の包括利益 － － － － 132 △1,694
四半期包括利益合計 － － － 8,233 132 △1,694
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － △2,754 － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － △126 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － 103 － － － －
所有者との取引額合計 － 103 △0 △2,880 － －
2020年９月30日時点の残高 7,790 10,858 △956 66,149 △4,066 △6,702
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計 合計 資本合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △5 － △9,212 69,174 69,174
四半期利益 － － － 8,233 8,233
その他の包括利益 3 △126 △1,684 △1,684 △1,684
四半期包括利益合計 3 △126 △1,684 6,548 6,548
自己株式の取得 － － － △0 △0
配当金 － － － △2,754 △2,754
その他の資本の構成要素から利
－ 126 126 － －
益剰余金への振替
株式に基づく報酬取引 － － － 103 103
所有者との取引額合計 － 126 126 △2,651 △2,651
2020年９月30日時点の残高 △1 － △10,770 73,071 73,071
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,744 11,876
非継続事業からの税引前四半期利益 480 －
減価償却費及び償却費 1,448 1,221
減損損失 0 64
金融収益及び金融費用 116 42
その他の収益及び費用 63 3
持分法による投資損益（△は益） － △116
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,889 △9,748
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △47,704 △9,950
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少） 48,818 10,593
その他 △1,498 △2,992
小計 2,579 995
利息及び配当金の受取額 8 4
利息の支払額 △22 △41
法人所得税の支払額 △3,780 △6,513
法人所得税の還付額 1,394 1,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 179 △3,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △95 △88
定期預金の払戻による収入 － 88
有形固定資産の取得による支出 △1,352 △1,280
有形固定資産の売却による収入 95 15
無形資産の取得による支出 △107 △130
子会社の売却による収入 － 162
投資の売却、償還による収入 216 －
その他 110 △122
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,134 △1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 202 9,853
長期借入金の返済による支出 － △20,304
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △2,354 △2,754
その他 △254 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,406 △13,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,525 △18,615
現金及び現金同等物の期首残高 16,297 22,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,772 4,292
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アサヒホールディングス㈱（5857）2021年３月期 第２四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表注記
１.報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2020年９月30
日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２.作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
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３.会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分の変更）
当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製
品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。
当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。
また、この変更に伴い、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「営業債務及びその他の債務の増減額」
を「営業債務及びその他の債務等の増減額」へ変更し、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含めております。
この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この
収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資
金管理体制を変更したことによるものであります。
これに伴い、従来の方法と比較して、売上原価が470百万円増加し、営業利益が470百万円減少しております
が、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、短期借入金の純増減額が2,241百
万円増加し、営業債務及びその他の債務等の増減額が2,287百万円、金融収益及び金融費用が470百万円、利息の
支払額が516百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響は
ありません。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、売上原価
が1,090百万円増加し、営業利益が1,090百万円減少しておりますが、税引前四半期利益、四半期利益及び親会社
の所有者に帰属する四半期利益に対する影響はありません。
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業債務及びその他の債務等の増
減額が47,848百万円増加し、短期借入金の純増減額が47,803百万円、金融収益及び金融費用が1,090百万円、利
息の支払額が1,045百万円それぞれ減少しております。
前第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響は
ありません。
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５.セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務として
おります。
当社連結子会社であるAsahi Refining各社での貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費
用として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しております。
この結果、当該変更前と比べて貴金属事業のセグメント利益（営業利益）が、前第２四半期連結累計期間は
1,090百万円、当第２四半期連結累計期間は470百万円減少しております。
前連結会計年度において、当社は株式会社フジ医療器（以下、フジ医療器）の全株式の60％を台湾証券取引
所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事
業に分類しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
しております。非継続事業の詳細については、注記「６.非継続事業」に記載しております。
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(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．会計方針の変更」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 49,912 10,002 59,914 1,071 60,985 － 60,985
セグメント間収益 － 7 7 － 7 △7 －
合計 49,912 10,009 59,921 1,071 60,993 △7 60,985
セグメント利益（営業利益） 6,150 1,824 7,975 110 8,085 △1,148 6,937
金融収益 7
金融費用 △136
その他の収益 77
その他の費用 △140
税引前四半期利益 6,744
（注）１ セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 70,019 9,106 79,126 － 79,126 － 79,126
セグメント間収益 － － － － － － －
合計 70,019 9,106 79,126 － 79,126 － 79,126
セグメント利益（営業利益） 11,357 1,702 13,059 116 13,176 △1,347 11,828
金融収益 98
金融費用 △46
その他の費用 △3
税引前四半期利益 11,876
（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６.非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度に当社連結子会社であったフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社
であるジョンソンヘルステック社へ譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。これに伴い、フジ医療器及び
同社子会社に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類し、当該非継続事業を区分して
表示しております。
(2）非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
非継続事業の損益
収益 9,173 －
費用 △8,692 －
非継続事業からの税引前四半期利益 480 －
法人所得税費用 △161 －
非継続事業からの四半期利益 318 －
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 503 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △791 －
合計 △290 －
７.後発事象
該当事項はありません。
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