2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 エルアイイーエイチ 上場取引所 東
コード番号 5856 URL https://lieh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福村 康廣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 金本 慶峰 TEL 03-6458-6913
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,536 △2.1 147 △42.8 149 △46.5 △46 ―
2021年3月期第2四半期 7,695 1.6 257 ― 279 ― 378 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △113百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 527百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △0.62 ―
2021年3月期第2四半期 5.05 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 5,417 3,281 60.6 43.81
2021年3月期 5,815 3,545 61.0 47.34
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,281百万円 2021年3月期 3,545百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,501 △1.7 509 △21.2 501 △24.0 315 △58.6 4.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 株式会社越後伝衛門
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 74,903,800 株 2021年3月期 74,903,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,261 株 2021年3月期 8,261 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 74,895,539 株 2021年3月期2Q 74,895,649 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社エルアイイーエイチ(5856) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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株式会社エルアイイーエイチ(5856) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により
一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、一層のコスト節減や経営資源の有
効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,536百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益147百万円
（前年同期比42.8％減）、経常利益149百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百
万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益378百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
酒類製造事業を行っておりました株式会社越後伝衛門につきましては、2021年７月１日に保有株式の全てを譲渡
したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前年第２四半期連結累計期間（特に2020年４月～2020年５月にかけて）は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による事業への影響が非常に大きく、外出自粛等による内食需要の高まりにより来店客数が
増加し、売上、利益共に大きく伸長しておりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比較して、売上はほぼ横ばいに推移したものの、当初予
定していたよりも大幅なリニューアル工事を2021年６月～2021年７月にかけて行った事により、減価償却費及び水
道光熱費が予定よりも増加したこと及び一部設備の老朽化に伴う修繕費等が増加した事などが要因となり、利益は
前年同期と比べると減少しました。
その結果、売上高5,920百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）346百万円（前年同期比8.5
％減）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、前年同期と比較して、清酒の売上が好調であった反面、焼酎及びリキュール類の販売が
低調な結果となり、全体としては、長引く新型コロナウイルス感染症による首都圏を中心とした緊急事態宣言の発
令、飲食店の休業、酒類の提供自粛等の影響により売上高が減少し、また、設備の老朽化等によって18百万以上修
繕費が発生した事などの影響もあり利益の減少に繋がりました。
その結果、売上高802百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同期比26.7
％減）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により会場テストが実施できなかった事な
ど、教育関連事業を取り巻く環境の先行きの見通しが依然として難しい状況の中、前年同期と比較して、売上、利
益ともに減少いたしました。
その結果、売上高812百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）50百万円（前年同期 セグメ
ント利益（営業利益）４百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比55.4％減）となり、
セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
580百万円減少し、1,593百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、195百万円(前第２四半期連結累計期間 18百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、訴訟損失引当金182百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少額58百万円などであります。
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支出の主な内訳は、仕入債務の減少額130百万円、未払又は未収消費税等68百万円、供託金の預入れによる支出144百
万円などであります。
投資活動により支出した資金は、161百万円(前第２四半期連結累計期間 22百万円の獲得)となりました。収入の主
な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入31百万円などであります。支出の主な内訳は、有形
固定資産の取得による支出195百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、223百万円(前第２四半期連結累計期間 35百万円の獲得)となりました。支出の主
な内訳は、長期借入金の返済による支出52百万円、社債の償還による支出20百万円、配当金の支払額149百万円などで
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月12日に公表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期の連結業績予想に変
更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的リスクや不確実性が含まれてお
ります。従いまして、実際の業績は様々な要因により上記の業績予想とは異なることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,173,397 1,593,118
預け金 822 822
受取手形及び売掛金 771,434 712,329
有価証券 1,184 1,161
商品及び製品 854,184 885,233
仕掛品 85,003 107,283
原材料及び貯蔵品 110,859 102,726
未収入金 48,625 70,237
その他 49,889 62,509
貸倒引当金 △17,414 △17,383
流動資産合計 4,077,987 3,518,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 303,046 301,420
その他（純額） 289,887 382,386
有形固定資産合計 592,934 683,807
無形固定資産
ソフトウエア 4,567 13,366
その他 3,637 3,637
無形固定資産合計 8,205 17,004
投資その他の資産
投資有価証券 653,362 562,883
敷金 193,677 176,177
出資金及び保証金 173,767 175,717
長期貸付金 2,563 2,563
破産更生債権等 4,468 5,086
繰延税金資産 118,563 141,538
その他 32,088 176,745
貸倒引当金 △42,395 △42,395
投資その他の資産合計 1,136,096 1,198,316
固定資産合計 1,737,235 1,899,127
資産合計 5,815,223 5,417,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 941,181 810,877
短期借入金 238,000 238,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 104,476 83,500
未払金 165,352 145,688
リース債務 956 956
未払法人税等 18,356 10,179
未払消費税等 99,007 30,648
未払費用 122,457 103,068
賞与引当金 5,815 5,703
返品調整引当金 1,026 -
その他 26,804 32,327
流動負債合計 1,763,433 1,500,949
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 329,516 297,584
リース債務 1,399 921
繰延税金負債 136 125
訴訟損失引当金 - 182,570
退職給付に係る負債 34,022 34,544
資産除去債務 45,942 46,149
負ののれん 68,663 65,816
その他 6,647 6,647
固定負債合計 506,327 634,360
負債合計 2,269,760 2,135,309
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 954,346 758,048
自己株式 △876 △876
株主資本合計 3,242,992 3,046,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,470 235,164
その他の包括利益累計額合計 302,470 235,164
純資産合計 3,545,462 3,281,858
負債純資産合計 5,815,223 5,417,168
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,695,800 7,536,203
売上原価 6,040,649 5,985,423
売上総利益 1,655,150 1,550,780
販売費及び一般管理費 1,397,187 1,403,211
営業利益 257,963 147,569
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 186 188
有価証券運用益 942 -
受取賃貸料 13,672 13,635
負ののれん償却額 6,422 6,422
受取保険金 88,756 -
その他 4,099 4,208
営業外収益合計 114,085 24,462
営業外費用
支払利息 2,270 2,247
有価証券運用損 - 22
不動産賃貸費用 12,000 12,000
棚卸資産廃棄損 73,613 -
その他 4,620 8,109
営業外費用合計 92,504 22,380
経常利益 279,544 149,652
特別利益
関係会社株式売却益 102,908 -
特別利益合計 102,908 -
特別損失
関係会社株式売却損 - 658
訴訟関連損失 - 10,522
訴訟損失引当金繰入額 - 182,570
特別損失合計 - 193,751
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
382,452 △44,099
純損失（△）
法人税等 4,321 2,408
四半期純利益又は四半期純損失（△） 378,130 △46,507
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
378,130 △46,507
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社エルアイイーエイチ(5856) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 378,130 △46,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149,196 △67,306
その他の包括利益合計 149,196 △67,306
四半期包括利益 527,327 △113,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527,327 △113,813
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株式会社エルアイイーエイチ(5856) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ減少しましたが、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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