2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社アーレスティ 上場取引所 東
コード番号 5852 ＵＲＬ https://www.ahresty.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 新
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）辻 鶴男 ＴＥＬ 03-6369-8660
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 27,117 74.7 △653 － △398 － △495 －
2021年３月期第１四半期 15,524 △51.4 △3,020 － △2,589 － △3,190 －
（注）１．包括利益 2022年３月期第１四半期 1,379百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △3,479百万円 （－％）
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（参考）EBITDA 2022年３月期第１四半期 2,320百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 157百万円 （△96.3％）
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △19.32 －
2021年３月期第１四半期 △125.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 126,617 57,277 45.1
2021年３月期 132,223 55,631 41.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 57,137百万円 2021年３月期 55,467百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 5.00 － 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 52,300 － △750 － △850 － △1,000 － △39.06
通期 110,000 － 1,800 － 1,600 － 600 － 23.44
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 26,076,717株 2021年３月期 26,076,717株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 369,607株 2021年３月期 410,044株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 25,672,466株 2021年３月期１Ｑ 25,474,428株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱アーレスティ（5852） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… 8
（５）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 9
（７）セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状
況にあります。米国においては、感染者の減少に伴い景気持ち直しの動きが見られましたが、欧州やインド・東南
アジアにおいては、感染の再拡大、ロックダウン等の影響で全般には低調な推移となりました。我が国経済におい
ても、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、経済活動の停滞に伴う内需の減少や輸出鈍化により景気は
引き続き停滞しております。新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など、先
行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講
じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資
の抑制、出張の原則禁止やWeb会議の活用等による経費削減等に取り組んでまいりました。また、自動車販売の回
復ペースは各国及び顧客ごとに差異は見られるものの、経済活動の再開が進んだことを受け回復が進んでおります
が、半導体不足による自動車生産への影響を受けて受注量は前年第４四半期連結会計期間を下回る水準となってお
ります。利益面については、原材料価格の上昇による調達コスト増加が収益を圧迫し営業赤字計上を余儀なくされ
ております。
引き続き半導体不足や原材料価格の影響が懸念材料となっておりますが、当社グループでは2019年度より取り組
んできた1921中期経営計画に基づく施策展開を更に加速し、原価低減・生産性改善による収益性のさらなる改善、
体質強化に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27,117百万円（前年同四半期比74.7％増）、営業損失653百万円
（前年同四半期は3,020百万円の営業損失）、経常損失398百万円（前年同四半期は2,589百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失495百万円（前年同四半期は3,190百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ダイカスト事業 日本
日本自動車市場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少
しておりましたが、各国における経済活動の再開を受け主要顧客である自動車メーカーのグローバルでの自動車販
売が回復基調にあります。これに伴い当社の受注量も前年同四半期比で大幅に増加した結果、売上高は12,315百万
円（前年同四半期比70.3％増）となりました。収益面においては、受注量が増加した一方で地金価格の上昇による
調達コスト増加の影響があったこと等により、セグメント損失326百万円（前年同四半期はセグメント損失2,069百
万円）となりました。
② ダイカスト事業 北米
北米自動車市場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少
しておりましたが、半導体不足による生産調整はあるものの、新車販売台数は回復基調にあることから当社の受注
量も前年同四半期比で大幅に回復した結果、売上高は7,241百万円（前年同四半期52.7％増）となりました。収益
面においては、受注量が増加した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加の影響があったこと等により、セグ
メント損失115百万円（前年同四半期はセグメント損失156百万円）となりました。
③ ダイカスト事業 アジア
中国工場では、前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産調整によって売上高が大幅に減少してお
りましたが、経済活動の再開を受け主要顧客の生産量が回復したことから、当社の受注量も大幅に回復いたしまし
た。
インド工場においても前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウン等によって売上高が大幅
に減少しておりましたが、現在も新型コロナウイルス感染症拡大が続いているものの主要顧客の生産が回復したこ
とから、当社の受注量も大幅に回復いたしました。
この結果、売上高は5,478百万円（前年同四半期比142.6％増）となりました。収益面においては、受注量が回復
した一方で地金価格の上昇による調達コスト増加等により、セグメント損失353百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失995百万円）となりました。
④ アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、半導体不足による減産の影響が残るものの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
減産の影響からは回復し、販売重量が前年同期比で57.9％増となった結果、売上高は1,328百万円（前年同四半期
比105.4%増）となりました。収益面においては、売上高の増加による影響等により、セグメント利益67百万円（前
年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。
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⑤ 完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向
け物件等の受注が増加したことで、売上高は754百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。収益面におい
ては、価格競争の激化等により、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比39.6％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は126,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,605百万円の減少とな
りました。流動資産は41,862百万円で、前連結会計年度末に比べ3,521百万円減少となり、その主な要因は、売上
債権が2,429百万円、棚卸資産が1,424百万円増加した一方、現金及び預金が8,102百万円減少したことによるもの
です。固定資産は84,755百万円で、前連結会計年度末に比べ2,084百万円減少となり、その主な要因は、有形固定
資産が1,807百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は69,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,251百万円の減少となり
ました。流動負債は44,209百万円で、前連結会計年度末に比べ6,530百万円減少となり、その主な要因は、短期借
入金が7,317百万円減少したことによるものです。固定負債は25,131百万円で、前連結会計年度末に比べ720百万円
減少となり、その主な要因は、長期借入金が862百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、57,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が233百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が2,100百万円増加した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.9％から45.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想は、2021年５月18日に公表いたしました業績予想から変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,249 4,146
受取手形及び売掛金 20,647 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 22,382
電子記録債権 2,431 3,125
商品及び製品 3,026 3,002
仕掛品 3,673 5,205
原材料及び貯蔵品 2,453 2,370
その他 1,062 1,795
貸倒引当金 △160 △165
流動資産合計 45,384 41,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,233 14,366
機械装置及び運搬具（純額） 37,254 37,319
土地 5,615 5,628
建設仮勘定 12,295 11,565
その他（純額） 7,891 6,602
有形固定資産合計 77,290 75,482
無形固定資産 1,872 1,891
投資その他の資産
投資有価証券 4,346 4,131
その他 3,353 3,271
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 7,677 7,380
固定資産合計 86,839 84,755
資産合計 132,223 126,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,458 8,941
電子記録債務 4,677 5,773
短期借入金 19,232 11,915
１年内返済予定の長期借入金 8,065 8,270
未払法人税等 279 194
賞与引当金 1,573 2,092
製品保証引当金 78 40
その他 7,374 6,979
流動負債合計 50,739 44,209
固定負債
長期借入金 18,623 17,760
長期未払金 238 235
退職給付に係る負債 2,858 2,960
その他 4,130 4,174
固定負債合計 25,852 25,131
負債合計 76,591 69,340
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,964 6,964
資本剰余金 10,206 10,206
利益剰余金 35,909 35,675
自己株式 △278 △250
株主資本合計 52,801 52,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,146 1,997
為替換算調整勘定 982 3,083
退職給付に係る調整累計額 △462 △538
その他の包括利益累計額合計 2,666 4,541
新株予約権 164 140
純資産合計 55,631 57,277
負債純資産合計 132,223 126,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,524 27,117
売上原価 16,351 25,208
売上総利益又は売上総損失（△） △827 1,908
販売費及び一般管理費 2,192 2,561
営業損失（△） △3,020 △653
営業外収益
受取利息 20 12
受取配当金 35 52
為替差益 104 207
スクラップ売却益 11 41
雇用調整助成金 360 56
その他 23 9
営業外収益合計 555 381
営業外費用
支払利息 104 115
その他 20 11
営業外費用合計 124 127
経常損失（△） △2,589 △398
特別利益
固定資産売却益 0 0
補助金収入 33 106
特別利益合計 34 107
特別損失
固定資産除売却損 10 13
新型コロナウイルス感染症関連損失 40 －
特別損失合計 50 13
税金等調整前四半期純損失（△） △2,606 △304
法人税、住民税及び事業税 70 291
法人税等調整額 513 △100
法人税等合計 583 191
四半期純損失（△） △3,190 △495
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,190 △495
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △3,190 △495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 458 △149
為替換算調整勘定 △780 2,100
退職給付に係る調整額 32 △75
その他の包括利益合計 △289 1,875
四半期包括利益 △3,479 1,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,479 1,379
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）追加情報
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（６）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
(1) 有償受給部品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが製造・販売するダイカスト製品について、顧客から有償で支給された
部品（以下「有償受給部品」という。）を鋳込み、又は組み付けて販売している製品が含まれております。
従来は、有償受給部品の購入代金を売上原価として計上し、当該購入代金を含めた販売価格を収益として認
識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき取引価格の算定について検討を行った結果、購入した有
償受給部品と製造したダイカスト製品に組み込まれている有償受給部品は同一のものであることから当社グ
ループは、販売単価に含まれる有償受給部品の購入代金を取引価格から減額することとしています。
また、従来は有償受給部品の在庫を棚卸資産として計上しておりましたが、上記の変更により有償受給部
品と交換に支払った対価を金融資産として流動資産のその他に計上しております。
(2) 顧客へ販売するダイカスト用金型等のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約の中で当社グループが販売するダイカスト用金型等については、対価を一括で回収する契約
と分割で回収する契約が存在し、このうち対価を分割で回収するダイカスト用金型等については、従来は当
該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点から回収期間に渡って対価を按分して収益を認識してお
りました。この対価を分割で回収するダイカスト用金型等について収益認識会計基準等に基づき履行義務の
充足時点について検討を行った結果、当該金型等を使用したダイカスト製品の量産開始時点で顧客は当該金
型等による便益を享受していることから、顧客は当該金型等の支配を獲得し、また当社グループは履行義務
を充足すると判断し、ダイカスト用金型等の対価は当該金型等を使用したダイカスト製品の量産が開始され
た時点で対価の全額を収益として認識することとしています。
また、従来は対価を分割で回収するダイカスト用金型等を固定資産として計上しておりましたが、上記の
判断に伴い、量産開始までは棚卸資産として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,368百万円減少し、売上原価は1,362百万円減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は394百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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㈱アーレスティ（5852） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（７）セグメント情報等
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 アルミニ 完成品 合計
日本 北米 アジア ウム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,232 4,742 2,257 646 644 15,524
セグメント間の内部売上高
390 0 232 207 0 831
又は振替高
計 7,623 4,742 2,490 853 645 16,355
セグメント利益又はセグメント
△2,069 △156 △995 △40 108 △3,154
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △3,154
セグメント間取引消去 133
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △3,020
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 アルミニ 完成品 合計
日本 北米 アジア ウム事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,315 7,241 5,478 1,328 754 27,117
外部顧客への売上高 12,315 7,241 5,478 1,328 754 27,117
セグメント間の内部売上高
495 － 186 600 6 1,289
又は振替高
計 12,811 7,241 5,665 1,928 760 28,407
セグメント利益又はセグメント
△326 △115 △353 67 65 △662
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △662
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △653
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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