2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 リョービ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5851 URL http://www.ryobi-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 浦上 彰
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部部長 （氏名） 有廣 弘 TEL 03-3501-0511
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 59,212 ― 3,655 ― 3,630 ― 2,791 ―
2018年12月期第1四半期 89,281 ― 6,531 ― 6,658 ― 5,537 ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 4,036百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 3,196百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 86.24 ―
2018年12月期第1四半期 171.08 ―
※2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第1四半期連結累計期間については、国内の連結対象会社は3ヶ月間（2018年4月1日～2018年
6月30日）、海外の連結対象会社は6ヶ月間（2018年1月1日～2018年6月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同四半
期増減率については記載しておりません。
※2018年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 272,068 129,066 44.2
2018年12月期 268,982 125,521 43.4
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 120,172百万円 2018年12月期 116,705百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 122,000 ― 5,500 ― 5,400 ― 3,900 ― 120.49
通期 245,500 ― 11,100 ― 11,000 ― 7,800 ― 240.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、通期については、国内の連結対象会社は9ヶ月間（2018年4月1日～2018年12月31日）、海外の連
結対象会社は従来通り12ヶ月間（2018年1月1日～2018年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。また、第2四半期連結累計期間につ
きましても、国内の連結対象会社は6ヶ月間（2018年4月1日～2018年9月30日）、海外の連結対象会社は9ヶ月間（2018年1月1日～2018年9月30日）を連結対象
期間とした変則的な決算となっております。このため、通期の対前期増減率及び第2四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率については記載しておりま
せん。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、〔添付資料〕10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 32,646,143 株 2018年12月期 32,646,143 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 277,111 株 2018年12月期 277,069 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 32,369,053 株 2018年12月期1Q 32,369,097 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、〔添
付資料〕4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リョービ㈱ （5851） 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（補足資料）2019年12月期第１四半期決算補足資料
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の日本経済は、政府による各種経済政策
の効果で企業収益や雇用が改善し、緩やかな回復が続く一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの
影響で、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。
海外は、米国では着実な景気回復が続きましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気の減速
がみられ、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性向上、業務の効率
化などの諸施策を実行しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第１四半期連結累計期間の連結対象期
間は、国内は2018年４月１日から６月30日まで、海外は2018年１月１日から６月30日までとなっています。
また、前第１四半期連結累計期間の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
売上高 89,281 59,212 －
営業利益 6,531 ( 7.3%) 3,655 ( 6.2%) －
経常利益 6,658 ( 7.5%) 3,630 ( 6.1%) －
親会社株主に帰属する
5,537 ( 6.2%) 2,791 ( 4.7%) －
四半期純利益
（ ）内は売上高利益率
※当第１四半期連結累計期間と前第１四半期連結累計期間では比較の対象期間が異なるため、増減は記載してい
ません。
＜ご参考＞
前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
売上高 62,981 59,212 △3,768 ( △6.0%)
営業利益 3,622 ( 5.8%) 3,655 ( 6.2%) 32 ( 0.9%)
経常利益 3,275 ( 5.2%) 3,630 ( 6.1%) 354 ( 10.8%)
親会社株主に帰属する
2,202 ( 3.5%) 2,791 ( 4.7%) 588 ( 26.7%)
四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、増益となりまし
た。売上高は、ダイカスト事業の国内と中国における減少、印刷機器事業のアジア向け輸出の減少などによ
り減収となりました。利益につきましては、減収による減益はありましたが、国内の減価償却方法を2018年
４月より定率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となったことや前年同期実績にパワーツー
ル事業の譲渡損失が計上されていたこともあり、増益となりました。
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セグメント別では、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次
のとおりとなります。
ダイカスト事業は、減収、増益となりました。国内需要および中国向け製品の受注が減少した影響で国内
の売上高は減少しました。海外については、好調な自動車販売が続いている米国は増加しましたが、中国は
減少しました。利益については、減収に伴う減益はありましたが、2018年４月から国内の減価償却方法を定
率法から定額法に変更したことが約６億円の増益要因となり、事業全体では増益となりました。
住建機器事業は、売上高は前期並み、利益は増益となりました。増益は主に生産性の向上や経費削減によ
るものです。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては
用紙やインクの値上がりなどの影響で厳しい販売環境が続きました。また、海外については主にアジア向け
の輸出が減少しました。なお、利益については、生産性の向上や経費削減に努めたものの、減収に伴う減益
により事業全体では減益となりました。
前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間に合わせた場合の増減比較
①セグメント別売上高 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
ダイカスト 51,643 ( 82.0%) 50,726 ( 85.7%) △917 ( △1.8%)
住建機器 2,532 ( 4.0%) 2,532 ( 4.3%) 0 ( 0.0%)
印刷機器 8,778 ( 13.9%) 5,917 ( 10.0%) △2,860 (△32.6%)
（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
②セグメント別営業利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
ダイカスト 3,160 ( 6.1%) 3,433 ( 6.8%) 272 ( 8.6%)
住建機器 60 ( 2.4%) 125 ( 4.9%) 64 ( 106.5%)
印刷機器 428 ( 4.9%) 109 ( 1.9%) △318 (△74.4%)
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、2,720億68百万円
となりました。増加は主に現金及び預金37億62百万円、有形固定資産36億84百万円、投資その他の資産13億
４百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金62億57百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少し、1,430億１百万円となりました。減少は主に支払手
形及び買掛金21億８百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金14億49百万円、長・短借入金
９億99百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、629億12百万円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加し、1,290億66百万円となりました。増加は主に利益
剰余金23億18百万円、為替換算調整勘定８億60百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し
引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加し、1,201億72百万円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.2%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
総資産 268,982 272,068 3,086 （ 1.1%)
自己資本 116,705 ( 43.4%) 120,172 ( 44.2%) 3,466 ( 3.0%)
有利子負債 61,912 ( 23.0%) 62,912 ( 23.1%) 999 ( 1.6%)
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円増加し、233
億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億81百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調
整前四半期純利益35億82百万円、減価償却費36億17百万円、売上債権の減少59億３百万円等によるもので
す。その一方で、資金減少は仕入債務の減少22億34百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、53億67百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得40億77百万円、事業譲受による支出12億21百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億77百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の
支払10億93百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加５億38百万円等がありま
した。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
営業活動による
11,741 9,581 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△7,207 △5,367 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△3,554 △577 －
キャッシュ・フロー
（注）2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、前第１四半期連結累計期間については、
国内の連結対象会社は３ヶ月間（2018年４月１日～2018年６月30日）、海外の連結対象会社は６ヶ
月間（2018年１月１日～2018年６月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
このため、前年同期比増減については記載しておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年2月13日（2018年12月期決算発表時）の発表値に変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,791 24,553
受取手形及び売掛金 58,358 52,101
有価証券 770 772
商品及び製品 17,049 17,347
仕掛品 14,006 14,822
原材料及び貯蔵品 15,842 15,614
その他 3,711 3,373
貸倒引当金 △260 △266
流動資産合計 130,269 128,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,305 32,087
機械装置及び運搬具（純額） 46,821 48,297
土地 18,289 18,315
建設仮勘定 9,928 11,653
その他（純額） 4,946 5,621
有形固定資産合計 112,291 115,975
無形固定資産
その他 3,504 3,558
無形固定資産合計 3,504 3,558
投資その他の資産
投資有価証券 17,726 18,082
その他 5,203 6,152
貸倒引当金 △66 △67
投資その他の資産合計 22,862 24,167
固定資産合計 138,658 143,701
繰延資産
社債発行費 54 49
繰延資産合計 54 49
資産合計 268,982 272,068
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,196 43,088
短期借入金 24,774 26,636
1年内返済予定の長期借入金 7,481 10,371
未払法人税等 772 814
賞与引当金 762 2,212
役員賞与引当金 45 －
その他 21,884 20,872
流動負債合計 100,917 103,996
固定負債
社債 8,400 8,400
長期借入金 21,256 17,503
退職給付に係る負債 8,369 8,137
その他 4,517 4,964
固定負債合計 42,542 39,005
負債合計 143,460 143,001
純資産の部
株主資本
資本金 18,472 18,472
資本剰余金 21,820 21,829
利益剰余金 74,831 77,150
自己株式 △346 △346
株主資本合計 114,777 117,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,127 5,309
土地再評価差額金 808 810
為替換算調整勘定 △1,530 △669
退職給付に係る調整累計額 △2,478 △2,384
その他の包括利益累計額合計 1,927 3,065
非支配株主持分 8,816 8,894
純資産合計 125,521 129,066
負債純資産合計 268,982 272,068
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
売上高 89,281 59,212
売上原価 76,338 50,307
売上総利益 12,942 8,905
販売費及び一般管理費 6,410 5,249
営業利益 6,531 3,655
営業外収益
受取利息 38 24
受取配当金 177 2
受取賃貸料 117 88
為替差益 67 25
持分法による投資利益 36 －
商標権使用料 63 79
その他 300 89
営業外収益合計 801 309
営業外費用
支払利息 553 269
売上割引 2 4
持分法による投資損失 － 9
減価償却費 13 11
その他 106 39
営業外費用合計 675 334
経常利益 6,658 3,630
特別利益
固定資産処分益 5 1
負ののれん発生益 646 －
特別利益合計 651 1
特別損失
固定資産処分損 40 49
特別損失合計 40 49
税金等調整前四半期純利益 7,269 3,582
法人税等 1,582 706
四半期純利益 5,686 2,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,537 2,791
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 5,686 2,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △462 203
土地再評価差額金 － 1
為替換算調整勘定 △2,099 805
退職給付に係る調整額 72 95
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 56
その他の包括利益合計 △2,490 1,160
四半期包括利益 3,196 4,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,080 3,929
非支配株主に係る四半期包括利益 116 107
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,269 3,582
減価償却費 5,466 3,617
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,299 1,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33 △159
受取利息及び受取配当金 △216 △26
支払利息 553 269
持分法による投資損益（△は益） △36 9
固定資産処分損益（△は益） 35 47
負ののれん発生益 △646 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,872 5,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,364 △529
その他の流動資産の増減額（△は増加） 376 341
仕入債務の増減額（△は減少） 903 △2,234
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,849 △1,765
その他 △356 △141
小計 13,368 10,364
利息及び配当金の受取額 205 26
利息の支払額 △575 △271
法人税等の支払額 △1,256 △538
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,741 9,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,661 △4,077
有形固定資産の売却による収入 14 1
投資有価証券の取得による支出 △4 △3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,058 －
支出
事業譲受による支出 － △1,221
定期預金の預入による支出 △34 △15
定期預金の払戻による収入 34 15
その他 △498 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,207 △5,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,350 1,608
長期借入金の返済による支出 △3,791 △1,070
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,090 △1,093
その他 △22 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,554 △577
現金及び現金同等物に係る換算差額 △194 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 784 3,763
現金及び現金同等物の期首残高 21,931 19,632
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,716 23,395
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リョービ㈱ （5851） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）を当
第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第１四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「商標権使用料」は、金額的
な重要性が増したことに伴い、前連結会計年度より区分掲記しています。また、この表示方法の変更を反映させる
ため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第１四半期連結累
計期間の営業外収益の「その他」は63百万円減少し、「商標権使用料」は同額増加しています。
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リョービ㈱ （5851） 2019年12月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注) １ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 80,675 2,503 6,027 89,206 74 89,281 － 89,281
セグメント間の内部
40 － － 40 35 76 (76) －
売上高又は振替高
計 80,715 2,503 6,027 89,247 110 89,357 (76) 89,281
セグメント利益 6,237 85 183 6,506 25 6,531 (0) 6,531
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４．セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、建物及び構築物
は定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が、「ダイカスト」
で729百万円、「住建機器」で14百万円、「印刷機器」で18百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注) １ （注）２
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 50,726 2,532 5,917 59,176 36 59,212 － 59,212
セグメント間の内部
29 － － 29 5 35 (35) －
売上高又は振替高
計 50,755 2,532 5,917 59,206 41 59,248 (35) 59,212
セグメント利益又は
3,433 125 109 3,667 △12 3,655 (0) 3,655
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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２０１９年１２月期 第１四半期決算補足資料 2019年5月10日
リョービ株式会社
（単位：百万円、％）
2018/12 2019/12
第１四半期 第2四累計 通期 第１四半期 第2四累計（予想） 通期（予想）
利益率 利益率 利益率 利益率 利益率 利益率
売 上 高 89,281 151,053 216,187 59,212 122,000 245,500
営 業 利 益 6,531 7.3 10,333 6.8 13,579 6.3 3,655 6.2 5,500 4.5 11,100 4.5
経 常 利 益 6,658 7.5 10,655 7.1 13,965 6.5 3,630 6.1 5,400 4.4 11,000 4.5
親 会 社 株 主 に
帰属する当期純利益 5,537 6.2 8,309 5.5 8,588 4.0 2,791 4.7 3,900 3.2 7,800 3.2
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 171.08円 256.70円 265.32円 86.24円 120.49円 240.97円
セグメント別売上高
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
ダ イ カ ス ト 80,675 90.4 133,127 88.1 188,403 87.1 50,726 85.7 104,000 85.2 208,000 84.7
住 建 機 器 2,503 2.8 5,024 3.3 7,885 3.6 2,532 4.3 5,000 4.1 10,500 4.3
印 刷 機 器 6,027 6.8 12,762 8.4 19,704 9.1 5,917 10.0 13,000 10.7 27,000 11.0
国 内 32,086 35.9 63,815 42.2 97,746 45.2 31,000 52.4 63,200 51.8 127,100 51.8
海 外 57,194 64.1 87,237 57.8 118,440 54.8 28,212 47.6 58,800 48.2 118,400 48.2
セグメント別営業利益
利益率 利益率 利益率 利益率 利益率 利益率
ダ イ カ ス ト 6,237 7.7 9,743 7.3 12,580 6.7 3,433 6.8 5,300 5.1 10,000 4.8
住 建 機 器 85 3.4 214 4.3 372 4.7 125 4.9 100 2.0 500 4.8
印 刷 機 器 183 3.1 347 2.7 603 3.1 109 1.9 100 0.8 600 2.2
比率 比率 比率 比率
総 資 産 275,294 281,230 268,982 272,068 － －
自 己 資 本 117,997 42.9 122,154 43.4 116,705 43.4 120,172 44.2 － －
利 益 剰 余 金 72,914 26.5 75,685 26.9 74,831 27.8 77,150 28.4 － －
有 利 子 負 債 66,760 24.3 66,155 23.5 61,912 23.0 62,912 23.1 － 76,000
設 備 投 資 6,473 12,555 19,987 4,853 － 25,000
減 価 償 却 費 5,466 8,902 12,531 3,617 － 16,000
営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 11,741 16,505 24,664 9,581 － －
投資ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ -7,207 -11,442 -17,547 -5,367 － －
財務ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ -3,554 -4,723 -9,139 -577 － －
（単位：人）
期 末 人 員 7,803 7,791 7,819 7,820 － －
（'19/12期第2四半期以降の想定為替レート） 米ドル 110円 英ポンド 140円
中国元 16.5円 タイバーツ 3.4円