2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 平河ヒューテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5821 URL https://www.hewtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 篠 祐一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 星 一昭 TEL 03-3457-1400
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 24,880 △7.3 2,321 △10.8 2,229 △17.3 1,660 △17.1
2019年3月期 26,853 3.3 2,601 19.7 2,695 24.0 2,003 11.2
（注）包括利益 2020年3月期 1,156百万円 （△43.5％） 2019年3月期 2,047百万円 （20.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 118.23 ― 6.6 6.5 9.3
2019年3月期 142.60 ― 8.3 8.2 9.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 35,044 25,695 73.3 1,829.20
2019年3月期 33,266 24,897 74.8 1,772.37
（参考） 自己資本 2020年3月期 25,695百万円 2019年3月期 24,897百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,388 △3,013 1,025 8,782
2019年3月期 3,494 △1,997 △368 7,620
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 10.00 ― 13.50 23.50 330 16.5 1.4
2020年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 351 21.1 1.4
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．2019年3月期期末配当金の内訳 普通配当10円50銭 創立70周年記念配当３円00銭
２．当社は、安定継続配当を基本としておりますが、2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では未定としています。 業績予想の開示が可能
となった時点で、速やかに公表いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において適正かつ合理的に算出することが困難であるため、
未定としております。
なお、今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
HEWTECH PHILIPPINES
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
ELECTRONICS CORP.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 17,627,800 株 2019年3月期 17,627,800 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,580,310 株 2019年3月期 3,580,310 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 14,047,490 株 2019年3月期 14,047,534 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来についての記述等についてのご注意）
・連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において適正かつ合理的に算出することが困難であるため、未定としており
ます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．（4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が延長となりましたので中止いたします。なお、５月26日（火）に決算補足
説明資料を開示する予定です。
平河ヒューテック株式会社(5821）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結範囲又は持分法適用範囲の変更） ………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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平河ヒューテック株式会社(5821）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期に入り、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。海外経済は、通商問題に起因する不確定性と地政学リスクの
高まりからから減速感が続いておりましたが、同様に感染症の影響により、アジア、米国、欧州と経済活動が抑制
されており、急速に減速しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推
移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しまし
た。
第79期の年度方針として、『強みを育てる選択と集中』を掲げました。世界経済の先行きの不透明感や不安定感
が増しているものの、テクノロジーの潮流は変わらず、テクノロジーを介した市場や人の交流のグローバル化は
着々と進展しております。IoT、AI活用、自動化等による伝送路への要求の高まり、クリーンエネルギーや医療技
術の高度化・広がりにより、当社が活躍できる領域はますます広がりつつあります。このような流れのなかで、当
社の強みを育てる戦略を描き、実行とフィードバックの回転力を上げる事で、この大きな市場機会を捉え、売上、
利益の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は248億80百万円（前連結会計年度比7.3％減）とな
りました。売上高が減少したことにより、営業利益は23億21百万円（同10.8％減）となりました。円高の影響及び
新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRNICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は22億
29百万円（同17.3％減）となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が
浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株
主に帰属する当期純利益は16億60百万円（同17.1％減）となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
① 電線・加工品
北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しまし
た。車載市況も一時的な調整が一服し、車載ケーブルの売上は回復基調になってまいりましたが、第４四半期は新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態になりました。半導体メーカーをはじめ設備投資は引き続き
厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルや産業機器用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は
204億82百万円（前年同期比7.4％減）となりました。売上の減少等により、セグメント利益は22億61百万円（同
10.1％減）となりました。
② 電子・医療部品
4Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器及び医療用特殊チュー
ブの売上が減少したことにより、売上高は42億27百万円（前年同期比7.6％減）となりました。付加価値の高い製
品の売上が増加したことにより、セグメント利益は７億円（同3.8％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加いた
しました。主な増加は、現金及び預金が14億81百万円増加、主な減少は、受取手形及び売掛金が３億37百万
円、商品及び製品が２億23百万円、有価証券が２億円減少したことによるものであります。有形固定資産は112
億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加いたしました。主な増加は、建設仮勘定が６億
45百万円、建物及び構築物（純額）が４億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、350億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は46億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしま
した。主な減少は、支払手形及び買掛金が２億52百万円、未払金が１億69百万円減少したことによるものであ
り、主な増加は、短期借入金４億16百万円であります。固定負債は47億41百万円となり、前連結会計年度末に
比べ10億51百万円増加いたしました。主なものは、長期借入金の増加であります。
この結果、負債合計は、93億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は256億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億60百万円及び剰余金の配当３億58百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得33億
88百万円、投資活動による資金の支出30億13百万円、財務活動による資金の獲得10億25百万円、現金及び現金同
等物に係る換算差額の減少が２億37百万円となり、期首に比べ11億62百万円増加し、87億82百万円（前連結会計
年度比15.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の資金の獲得（前連結会計年度は34億94百万円の資金の
獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億10百万円、減価償却費11億23百万円、たな
卸資産の減少額３億45百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額６億34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億13百万円の資金の支出（同19億97百万円の資金の支出）となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26億15百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の資金の獲得（同３億68百万円の資金の支出）となりま
した。主な増加要因は、長期借入れによる収入26億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
11億23百万円、配当金の支払額３億58百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 68.2 70.9 71.6 74.8 73.3
時価ベースの自己資本比
43.8 57.4 58.8 60.3 35.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
153.1 75.5 166.1 78.9 125.3
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
115.6 415.6 237.7 416.6 298.5
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況に伴う経済への影響を予想するこ
とが困難な状況にあります。当社の生産拠点においても、各地の外出制限等により操業に影響を受けることから、
当社2021年３月期通期の連結業績を予想することが困難な状況にありますので公表を見送ります。今後、合理的に
見積もることが可能となった時点で速やかに公表いたします。
このような状況の中、当社グループでは、第80期の年度方針として『機会の追求』を掲げました。技術の急速な
進化により、AIの活用、IoTの推進、多用途にわたる４K/８Kの広がり、５Gの実用化、車の自動化等ダイナミック
に世界が動いており、従来の仕組みやあり方といったものが一層の変化を見せていくことと思われますが、当社に
おいてはフィリピン新拠点の構築を進め、長年培った高速伝送技術、またその品質保証技術の基盤を拡大し、高ま
る伝送路への要求へ応えることで、最優先でその機会を追求してまいります。新型コロナウイルス感染症により足
元の不透明感は強いものの、それらも含めた変化に戦略を持って自ら対応していくことで、売上、利益の拡大に努
めてまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方向であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,956 9,437
受取手形及び売掛金 6,946 6,609
有価証券 200 －
商品及び製品 1,850 1,626
仕掛品 709 582
原材料及び貯蔵品 2,146 2,017
その他 691 683
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 20,497 20,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,987 8,579
減価償却累計額 △5,333 △5,491
建物及び構築物（純額） 2,654 3,088
機械装置及び運搬具 11,704 11,760
減価償却累計額 △7,893 △7,938
機械装置及び運搬具（純額） 3,811 3,822
工具、器具及び備品 3,504 3,573
減価償却累計額 △2,981 △3,047
工具、器具及び備品（純額） 523 526
土地 2,545 2,544
建設仮勘定 603 1,248
その他 － 59
有形固定資産合計 10,137 11,289
無形固定資産 618 834
投資その他の資産
投資有価証券 1,201 1,174
繰延税金資産 280 277
その他 570 556
貸倒引当金 △38 △40
投資その他の資産合計 2,014 1,967
固定資産合計 12,769 14,091
資産合計 33,266 35,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,987 1,734
短期借入金 1,235 1,652
未払法人税等 220 127
賞与引当金 52 28
災害損失引当金 － 63
その他 1,182 1,000
流動負債合計 4,678 4,607
固定負債
長期借入金 1,520 2,531
退職給付に係る負債 1,981 1,994
役員退職慰労引当金 39 42
その他 149 173
固定負債合計 3,690 4,741
負債合計 8,369 9,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,555 1,555
資本剰余金 1,459 1,459
利益剰余金 22,889 24,191
自己株式 △2,340 △2,340
株主資本合計 23,563 24,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331 305
繰延ヘッジ損益 － 15
為替換算調整勘定 986 489
退職給付に係る調整累計額 15 18
その他の包括利益累計額合計 1,333 829
純資産合計 24,897 25,695
負債純資産合計 33,266 35,044
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,853 24,880
売上原価 20,100 18,501
売上総利益 6,752 6,378
販売費及び一般管理費
役員報酬 144 155
給与賞与 1,529 1,458
退職給付費用 58 58
減価償却費 275 259
研究開発費 178 169
その他 1,964 1,956
販売費及び一般管理費合計 4,151 4,057
営業利益 2,601 2,321
営業外収益
受取利息 38 48
受取配当金 24 24
助成金収入 0 22
違約金収入 － 17
その他 60 49
営業外収益合計 123 161
営業外費用
支払利息 8 12
為替差損 7 157
創立費 － 15
開業費 － 43
固定資産売却損 5 －
その他 7 24
営業外費用合計 29 254
経常利益 2,695 2,229
特別利益
投資有価証券売却益 － 57
受取保険金 － 302
貸倒引当金戻入額 5 2
特別利益合計 5 361
特別損失
投資有価証券評価損 － 21
減損損失 96 －
災害による損失 － 357
その他 － 1
特別損失合計 96 380
税金等調整前当期純利益 2,604 2,210
法人税、住民税及び事業税 561 543
法人税等調整額 39 5
法人税等合計 600 549
当期純利益 2,003 1,660
親会社株主に帰属する当期純利益 2,003 1,660
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,003 1,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 △26
繰延ヘッジ損益 △6 15
為替換算調整勘定 180 △497
退職給付に係る調整額 1 3
その他の包括利益合計 44 △504
包括利益 2,047 1,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,047 1,156
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 21,159 △2,339 21,834
当期変動額
剰余金の配当 △273 △273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,003 2,003
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,729 △0 1,729
当期末残高 1,555 1,459 22,889 △2,340 23,563
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 462 6 806 13 1,289 23,123
当期変動額
剰余金の配当 △273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,003
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△130 △6 180 1 44 44
変動額（純額）
当期変動額合計 △130 △6 180 1 44 1,773
当期末残高 331 － 986 15 1,333 24,897
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 22,889 △2,340 23,563
当期変動額
剰余金の配当 △358 △358
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660 1,660
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,302 － 1,302
当期末残高 1,555 1,459 24,191 △2,340 24,866
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 331 － 986 15 1,333 24,897
当期変動額
剰余金の配当 △358
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△26 15 △497 3 △504 △504
変動額（純額）
当期変動額合計 △26 15 △497 3 △504 798
当期末残高 305 15 489 18 829 25,695
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,604 2,210
減価償却費 1,034 1,123
減損損失 96 －
受取保険金 － △302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △182 12
受取利息及び受取配当金 △62 △72
支払利息 8 12
為替差損益（△は益） △30 81
固定資産売却損益（△は益） 5 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 21
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △57
売上債権の増減額（△は増加） 862 163
たな卸資産の増減額（△は増加） 324 345
仕入債務の増減額（△は減少） △983 △85
その他の増減 204 161
小計 3,935 3,661
利息及び配当金の受取額 62 70
利息の支払額 △8 △11
保険金の受取額 － 302
法人税等の支払額 △495 △634
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,494 3,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △934 △2,148
定期預金の払戻による収入 931 1,822
有価証券の売却及び償還による収入 294 200
有形固定資産の取得による支出 △1,868 △2,615
有形固定資産の売却による収入 5 23
無形固定資産の取得による支出 △255 △317
投資有価証券の取得による支出 △122 △36
投資有価証券の売却による収入 0 70
貸付けによる支出 △3 △2
貸付金の回収による収入 3 2
その他の投資による支出 △47 △50
その他の投資による収入 － 39
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,997 △3,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1 △55
長期借入れによる収入 960 2,600
長期借入金の返済による支出 △1,052 △1,123
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △273 △358
その他の支出 － △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △368 1,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 △237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,255 1,162
現金及び現金同等物の期首残高 6,364 7,620
現金及び現金同等物の期末残高 7,620 8,782
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21社
（主要な連結子会社の名称）
HIKAM AMERICA INC.
福泰克香港有限公司
福泰克（連雲港）電子有限公司
四国電線株式会社
四国電線（香港）有限公司
四国電線（東莞）有限公司
(2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２. 持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他18社については、連結決算日で
ある３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～30年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
当連結会計年度より、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.は新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の
適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61百万円は、
「助成金収入」0百万円、「その他」60百万円、として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハー
ネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等
を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 22,125 4,577 26,702 150 26,853 － 26,853
セグメント間の内部
49 18 68 － 68 △68 －
売上高又は振替高
計 22,174 4,596 26,770 150 26,921 △68 26,853
セグメント利益 2,514 675 3,190 81 3,271 △669 2,601
セグメント資産 22,706 4,284 26,990 1,819 28,809 4,456 33,266
その他の項目
減価償却費 744 232 976 15 991 43 1,034
減損損失 96 － 96 － 96 － 96
有形固定資産及び無
1,987 151 2,139 － 2,139 14 2,153
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△６億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△６億14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額44億56百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円の主な内容は、各報告セグメントに
配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 20,482 4,227 24,710 169 24,880 － 24,880
セグメント間の内部
46 24 71 － 71 △71 －
売上高又は振替高
計 20,528 4,252 24,781 169 24,951 △71 24,880
セグメント利益 2,261 700 2,962 116 3,078 △757 2,321
セグメント資産 24,149 3,678 27,828 1,804 29,632 5,412 35,044
その他の項目
減価償却費 802 267 1,069 15 1,084 38 1,123
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
2,443 225 2,669 － 2,669 112 2,781
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△７億57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△６億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額54億12百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円の主な内容は、各報告セグメントに
配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平河ヒューテック株式会社(5821）2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,772円37銭 １株当たり純資産額 1,829円20銭
１株当たり当期純利益金額 142円60銭
１株当たり当期純利益金額 118円23銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,003 1,660
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,003 1,660
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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