2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 平河ヒューテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5821 URL http://www.hewtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 篠 祐一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 星 一昭 TEL 03-3457-1400
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,853 3.3 2,601 19.7 2,695 24.0 2,003 11.2
2018年3月期 25,993 6.3 2,172 △15.2 2,174 △17.7 1,802 △14.8
（注）包括利益 2019年3月期 2,047百万円 （20.2％） 2018年3月期 1,704百万円 （△18.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 142.60 ― 8.3 8.2 9.7
2018年3月期 128.28 ― 8.0 6.9 8.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 33,266 24,897 74.8 1,772.37
2018年3月期 32,298 23,123 71.6 1,646.10
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,897百万円 2018年3月期 23,123百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,494 △1,997 △368 7,620
2018年3月期 1,711 △1,616 △322 6,364
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 9.00 ― 9.50 18.50 259 14.4 1.2
2019年3月期 ― 10.00 ― 13.50 23.50 330 16.5 1.4
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 13.00 25.00 16.7
(注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当10円50銭 創立70周年記念配当３円00銭
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,500 2.4 2,750 5.7 2,800 3.9 2,100 4.8 149.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 17,627,800 株 2018年3月期 17,627,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,580,310 株 2018年3月期 3,580,180 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 14,047,534 株 2018年3月期 14,047,631 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３
ページ「１．（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は５月24日（金）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。
平河ヒューテック株式会社(5821）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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平河ヒューテック株式会社(5821）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加もあり、緩やかな回復基調にあり
ましたが、後半は輸出や生産の弱含みが見られました。海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は緩やかな
減速がみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を
維持し、欧州経済も一部に弱さが見られるものの緩やかに回復が続きました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は弱含み、後半は産業機
器市場についても弱含みましたが、電装化の進むカーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。
第78期の年度方針として、第77期に引き続き『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げました。IoTやAIと
いった新たな技術イノベーションが社会を大きく変えるのではないかと注目を集めている現在、これを支える伝送
路のデータ量は益々増え、長年にわたり通信・映像の伝送路に携わってきた当社にとってその強みを活かせる環境
が広がりつつあります。各部門の専門性を戦略を持って高め、またその専門性を組み合わせ新たな分野への挑戦を
行うことで、激変する市場環境に対処し、売上、利益の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル及び医療用
特殊チューブ等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は268億53百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり
ました。銅価格は前年同期比ではほぼ同水準となり、成長分野への製品の売上が伸びたことにより、営業利益は26
億１百万円（同19.7％増）となりました。為替差損の影響が少なくなり、経常利益は26億95百万円（同24.0％増）
となりました。96百万円の減損損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（同
11.2％増）となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
① 電線・加工品
車載用ケーブル及エネルギー産業関連ケーブル等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は221億25百万円
（前年同期比3.8％増）となりました。成長分野への製品の売上が伸びたことにより、セグメント利益は25億14百
万円（同13.6％増）となりました。
② 電子・医療部品
ネットワーク機器の売上は減少となりましたが、医療用特殊チューブ及び放送機器等の売上が堅調に推移したこ
とにより、売上高は45億77百万円（前年同期比1.2％増）となりました。医療用特殊チューブ及び放送機器の売上
が伸びたことにより、セグメント利益は６億75百万円（同44.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は204億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加いた
しました。主な増加は現金及び預金が12億72百万円増加、主な減少は受取手形及び売掛金が７億91百万円、原
材料及び貯蔵品が２億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は127億69百万円となり、前連結
会計年度末に比べ８億25百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が７億円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、332億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億52百万円減少したことによるものであります。固定負債は36
億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、83億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は248億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億３百万円及び剰余金の配当２億73百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得34億
94百万円、投資活動による資金の支出19億97百万円、財務活動による資金の支出３億68百万円、現金及び現金同
等物に係る換算差額の増加が１億27百万円となり、期首に比べ12億55百万円増加し、76億20百万円（前連結会計
年度比19.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億94百万円の資金の獲得（前連結会計年度は17億11百万円の資金の
獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26億４百万円、減価償却費10億34百万円、売上
債権の減少額８億62百万円であり、主な減少要因は、仕入債務権の減少額９億83百万円、法人税等の支払額４億
95百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の資金の支出（同16億16百万円の資金の支出）となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出18億68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億68百万円の資金の支出（同３億22百万円の資金の支出）となりま
した。主な増加要因は、長期借入れによる収入９億60百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済によ
る支出10億52百万円、配当金の支払額２億73百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.0 68.2 70.9 71.6 74.8
時価ベースの自己資本比
30.6 43.8 57.4 58.8 60.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
262.0 153.1 75.5 166.1 78.9
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
87.1 115.6 415.6 237.7 416.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調継続が期待されるも
のの、当面一部に弱さが残り、不安定な構造要因による中国景気の先行き、米国と欧州の政策に関する不確実性の
影響を不安定要因として抱えながら推移するものと予想されます。
当社グループでは、第79期の年度方針として、『強みを育てる選択と集中』を掲げました。世界経済の先行きの
不透明感や不安定感が増しているものの、テクノロジーの潮流は変わらず、テクノロジーを介した市場や人の交流
のグローバル化は着々と進展しております。IoT、AI活用、自動化等による伝送路への要求の高まり、クリーンエ
ネルギーや医療技術の高度化・広がりにより、当社が活躍できる領域はますます広がりつつあります。このような
流れのなかで、当社の強みを育てる戦略を描き、実行とフィードバックの回転力を上げる事で、この大きな市場機
会を捉え、売上、利益の拡大に努めてまいります。
連結業績につきましては、連結売上高275億円、連結営業利益27億50百万円、連結経常利益28億円、連結当期純
利益21億円を見込んでおります。業績管理は年次のみで行っているため、第２四半期連結累計期間の業績予想は行
っておりません。
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝110円を前提としております。
（注）上記業績見通しは、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、様々な要因の変化
により、実際の業績は見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方向であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,683 7,956
受取手形及び売掛金 7,738 6,946
有価証券 294 200
商品及び製品 1,905 1,850
仕掛品 683 709
原材料及び貯蔵品 2,435 2,146
その他 619 691
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 20,354 20,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,850 7,987
減価償却累計額 △5,089 △5,333
建物及び構築物（純額） 2,761 2,654
機械装置及び運搬具 10,725 11,704
減価償却累計額 △7,615 △7,893
機械装置及び運搬具（純額） 3,110 3,811
工具、器具及び備品 3,361 3,504
減価償却累計額 △2,789 △2,981
工具、器具及び備品（純額） 571 523
土地 2,539 2,545
建設仮勘定 235 603
有形固定資産合計 9,218 10,137
無形固定資産 407 618
投資その他の資産
投資有価証券 1,465 1,201
繰延税金資産 301 280
その他 769 570
貸倒引当金 △218 △38
投資その他の資産合計 2,318 2,014
固定資産合計 11,944 12,769
資産合計 32,298 33,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,939 1,987
短期借入金 1,300 1,235
未払法人税等 151 220
賞与引当金 51 52
その他 1,027 1,182
流動負債合計 5,469 4,678
固定負債
長期借入金 1,544 1,520
退職給付に係る負債 1,934 1,981
役員退職慰労引当金 37 39
その他 189 149
固定負債合計 3,704 3,690
負債合計 9,174 8,369
純資産の部
株主資本
資本金 1,555 1,555
資本剰余金 1,459 1,459
利益剰余金 21,159 22,889
自己株式 △2,339 △2,340
株主資本合計 21,834 23,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 462 331
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 806 986
退職給付に係る調整累計額 13 15
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,333
純資産合計 23,123 24,897
負債純資産合計 32,298 33,266
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 25,993 26,853
売上原価 19,781 20,100
売上総利益 6,211 6,752
販売費及び一般管理費
役員報酬 148 144
給与賞与 1,421 1,529
退職給付費用 64 58
減価償却費 252 275
研究開発費 234 178
その他 1,917 1,964
販売費及び一般管理費合計 4,038 4,151
営業利益 2,172 2,601
営業外収益
受取利息 19 38
受取配当金 20 24
その他 65 61
営業外収益合計 105 123
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 78 7
固定資産売却損 － 5
その他 18 7
営業外費用合計 104 29
経常利益 2,174 2,695
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 307 －
受取保険金 4 －
貸倒引当金戻入額 － 5
特別利益合計 314 5
特別損失
投資有価証券評価損 2 －
貸倒引当金繰入額 196 －
減損損失 － 96
特別損失合計 198 96
税金等調整前当期純利益 2,290 2,604
法人税、住民税及び事業税 506 561
法人税等調整額 △17 39
法人税等合計 488 600
当期純利益 1,802 2,003
親会社株主に帰属する当期純利益 1,802 2,003
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,802 2,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △130
繰延ヘッジ損益 6 △6
為替換算調整勘定 △210 180
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 △97 44
包括利益 1,704 2,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,704 2,047
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 19,659 △2,339 20,334
当期変動額
剰余金の配当 △302 △302
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,802 1,802
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,500 △0 1,500
当期末残高 1,555 1,459 21,159 △2,339 21,834
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 358 － 1,017 11 1,387 21,721
当期変動額
剰余金の配当 △302
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,802
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
103 6 △210 2 △97 △97
変動額（純額）
当期変動額合計 103 6 △210 2 △97 1,402
当期末残高 462 6 806 13 1,289 23,123
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 21,159 △2,339 21,834
当期変動額
剰余金の配当 △273 △273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,003 2,003
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,729 △0 1,729
当期末残高 1,555 1,459 22,889 △2,340 23,563
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 462 6 806 13 1,289 23,123
当期変動額
剰余金の配当 △273
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,003
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△130 △6 180 1 44 44
変動額（純額）
当期変動額合計 △130 △6 180 1 44 1,773
当期末残高 331 － 986 15 1,333 24,897
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,290 2,604
減価償却費 994 1,034
減損損失 － 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） 198 △182
受取利息及び受取配当金 △39 △62
支払利息 7 8
為替差損益（△は益） 37 △30
固定資産売却損益（△は益） △2 5
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
投資有価証券売却損益（△は益） △307 △0
保険解約損益（△は益） △4 －
売上債権の増減額（△は増加） △832 862
たな卸資産の増減額（△は増加） △352 324
仕入債務の増減額（△は減少） 602 △983
その他の増減 △344 204
小計 2,283 3,935
利息及び配当金の受取額 36 62
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △601 △495
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,711 3,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △997 △934
定期預金の払戻による収入 709 931
有価証券の売却及び償還による収入 100 294
有形固定資産の取得による支出 △1,495 △1,868
有形固定資産の売却による収入 26 5
無形固定資産の取得による支出 △161 △255
投資有価証券の取得による支出 △62 △122
投資有価証券の売却による収入 369 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8 －
収入
貸付けによる支出 △155 △3
貸付金の回収による収入 3 3
その他の投資による支出 △13 △47
その他の投資による収入 51 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,616 △1,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1
長期借入れによる収入 900 960
長期借入金の返済による支出 △920 △1,052
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △302 △273
財務活動によるキャッシュ・フロー △322 △368
現金及び現金同等物に係る換算差額 △160 127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △386 1,255
現金及び現金同等物の期首残高 6,751 6,364
現金及び現金同等物の期末残高 6,364 7,620
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
（主要な連結子会社の名称）
HIKAM AMERICA INC.
福泰克香港有限公司
福泰克（連雲港）電子有限公司
四国電線株式会社
四国電線（香港）有限公司
四国電線（東莞）有限公司
(2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２. 持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他17社については、連結決算日で
ある３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～30年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」301百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めてい
た繰延税金負債1百万円は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電
線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ及びワ
イヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チュー
ブ・加工品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 21,319 4,524 25,843 149 25,993 － 25,993
セグメント間の内部
20 21 41 － 41 △41 －
売上高又は振替高
計 21,339 4,545 25,885 149 26,034 △41 25,993
セグメント利益 2,213 468 2,682 80 2,762 △590 2,172
セグメント資産 20,412 4,702 25,115 1,834 26,949 5,348 32,298
その他の項目
減価償却費 701 234 935 15 951 42 994
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
1,454 179 1,634 － 1,634 18 1,652
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△５億90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△５億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額53億48百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円の主な内容は、各報告セグメントに
配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 22,125 4,577 26,702 150 26,853 － 26,853
セグメント間の内部
49 18 68 － 68 △68 －
売上高又は振替高
計 22,174 4,596 26,770 150 26,921 △68 26,853
セグメント利益 2,514 675 3,190 81 3,271 △669 2,601
セグメント資産 22,706 4,284 26,990 1,819 28,809 4,456 33,266
その他の項目
減価償却費 744 232 976 15 991 43 1,034
減損損失 96 － 96 － 96 － 96
有形固定資産及び無
1,987 151 2,139 － 2,139 14 2,153
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△６億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△６億14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額44億56百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円の主な内容は、各報告セグメントに
配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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平河ヒューテック株式会社(5821）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,646円10銭 １株当たり純資産額 1,772円37銭
１株当たり当期純利益金額 128円28銭
１株当たり当期純利益金額 142円60銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,802 2,003
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,802 2,003
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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