5821 平河ヒューテ 2021-11-02 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 平河ヒューテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5821 URL https://www.hewtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 篠 祐一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 星 一昭 TEL 03-3457-1400
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,998 32.1 1,103 48.7 1,062 44.1 747 35.4
2021年3月期第2四半期 10,600 △16.9 741 △41.9 737 △39.9 552 △40.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 963百万円 （74.9％） 2021年3月期第2四半期 550百万円 （42.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 53.20 ―
2021年3月期第2四半期 39.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 38,545 28,266 73.3 2,011.91
2021年3月期 37,184 27,485 73.9 1,956.59
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 28,262百万円 2021年3月期 27,485百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は四半期決算短
信（添付資料）Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2022年3月期 ― 13.50
2022年3月期（予想） ― 13.50 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,000 8.9 2,000 18.0 2,000 5.4 1,500 38.6 106.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 17,627,800 株 2021年3月期 17,627,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,580,382 株 2021年3月期 3,580,382 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 14,047,418 株 2021年3月期2Q 14,047,458 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、11月18日（木）に四半期決算補足説明資料を開示する予定です。
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
(会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、
個人消費は弱い動きとなりました。輸出の増勢の鈍化や、生産活動に一部弱さが見られるなど、持ち直しの動きが
弱まりました。
海外経済は、同感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にありますが、持ち直しております。アジア地
域において中国では回復の動きがこのところ鈍化しましたが、米国では個人消費や設備投資の増加から着実に持ち
直しております。欧州についても景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は引き続き活発な動きが
みられました。車載市場や産業機器市場は堅調に推移したものの、半導体や部材の調達難が先行きを不透明にして
おります。
このような環境の下、売上高は139億98百万円（前年同期比32.1％増）となりました。売上高が増加したことに
より、営業利益は11億３百万円（同48.7％増）となりました。経常利益は10億62百万円（同44.1％ 増）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億47百万円（同35.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は１億２百万円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「２．四半
期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブルの売上は需要の回復、搭載車種の増加から新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を上回りまし
た。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に増加しました。半導体検査装置用ケーブ
ルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は123億
38百万円（前年同期比43.9％増）となりました。銅価格等の原材料高による影響はありましたが、需要回復による
売上の増加等により、セグメント利益は12億58百万円（同81.0％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による当該製品を使用する症例数減少の影響もあり売上が微減
となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったことにより売上が減少しま
した。以上により、売上高は16億14百万円（前年同期比17.3％減）となりました。売上の減少等によりセグメント
利益は２億36百万円（同34.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、385億45百万円となりま
した。主な増加は、原材料及び貯蔵品５億19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産４億96百万円、商品及び製品
３億３百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、102億79百万円となりま
した。主な増加は、支払手形及び買掛金３億48百万円、賞与引当金１億51百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、282億66百万円となり
ました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億47百万円、為替換算調整勘定１億22百万円であり、
主な減少は、利益剰余金の配当１億82百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、2021年５月10日公表の業績予想から変更はありません。
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,299 8,339
受取手形及び売掛金 7,431 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,927
有価証券 200 100
商品及び製品 1,818 2,121
仕掛品 647 701
原材料及び貯蔵品 2,344 2,863
その他 557 557
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 21,293 22,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,787 4,655
機械装置及び運搬具（純額） 3,997 3,971
土地 2,396 2,396
その他（純額） 1,751 1,781
有形固定資産合計 12,932 12,805
無形固定資産 895 910
投資その他の資産 2,062 2,222
固定資産合計 15,891 15,938
資産合計 37,184 38,545
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,832 2,181
短期借入金 1,779 1,930
未払法人税等 228 282
賞与引当金 59 211
災害損失引当金 6 －
その他 1,004 1,077
流動負債合計 4,910 5,683
固定負債
長期借入金 2,499 2,421
退職給付に係る負債 2,027 2,026
役員退職慰労引当金 46 49
その他 215 97
固定負債合計 4,788 4,595
負債合計 9,699 10,279
純資産の部
株主資本
資本金 1,555 1,555
資本剰余金 1,459 1,459
利益剰余金 24,922 25,487
自己株式 △2,340 △2,340
株主資本合計 25,597 26,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580 671
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 1,285 1,408
退職給付に係る調整累計額 22 18
その他の包括利益累計額合計 1,887 2,100
非支配株主持分 － 4
純資産合計 27,485 28,266
負債純資産合計 37,184 38,545
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,600 13,998
売上原価 7,969 10,874
売上総利益 2,630 3,124
販売費及び一般管理費 1,888 2,020
営業利益 741 1,103
営業外収益
受取利息 21 11
受取配当金 12 17
助成金収入 20 3
その他 22 21
営業外収益合計 77 54
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 47 69
その他 26 16
営業外費用合計 82 95
経常利益 737 1,062
税金等調整前四半期純利益 737 1,062
法人税、住民税及び事業税 222 342
法人税等調整額 △37 △28
法人税等合計 185 313
四半期純利益 552 748
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 552 747
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 552 748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 91
繰延ヘッジ損益 △15 2
為替換算調整勘定 △75 125
退職給付に係る調整額 △3 △3
その他の包括利益合計 △1 214
四半期包括利益 550 963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 550 959
非支配株主に係る四半期包括利益 － 4
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を
引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受ける
有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相
当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余金に
加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が１億２百万円、売上原価が１億２百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法による組替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,572 1,952 10,524 75 10,600 － 10,600
セグメント間の内部
売上高又は振替高 14 5 20 － 20 △20 －
計 8,587 1,957 10,544 75 10,620 △20 10,600
セグメント利益 695 362 1,058 50 1,109 △367 741
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３億67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
51百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２ 計上額
計
品 部品 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 12,338 1,614 13,953 44 13,998 － 13,998
セグメント間の内部
売上高又は振替高 13 7 20 － 20 △20 －
計 12,352 1,621 13,973 44 14,018 △20 13,998
セグメント利益 1,258 236 1,495 22 1,517 △414 1,103
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△４億14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億
96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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