2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 平河ヒューテック株式会社 上場取引所 東
コード番号 5821 URL http://www.hewtech.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 執行役員社長 （氏名） 篠 祐一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 星 一昭 TEL 03-3457-1400
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,954 △7.7 1,695 △27.0 1,898 △14.8 1,082 △34.8
2020年3月期 24,880 △7.3 2,321 △10.8 2,229 △17.3 1,660 △17.1
（注）包括利益 2021年3月期 2,140百万円 （85.1％） 2020年3月期 1,156百万円 （△43.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 77.04 ― 4.1 5.3 7.4
2020年3月期 118.23 ― 6.6 6.5 9.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 37,184 27,485 73.9 1,956.59
2020年3月期 35,044 25,695 73.3 1,829.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 27,485百万円 2020年3月期 25,695百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,317 △3,018 △306 6,934
2020年3月期 3,388 △3,013 1,025 8,782
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 351 21.1 1.4
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 351 32.4 1.3
2022年3月期(予想) ― 13.50 ― 13.50 27.00 25.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,000 8.9 2,000 18.0 2,000 5.4 1,500 38.6 106.78
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 17,627,800 株 2020年3月期 17,627,800 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,580,382 株 2020年3月期 3,580,310 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 14,047,439 株 2020年3月期 14,047,490 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３
ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止します。なお、５月26日（水）に決算補足説明資料を開示する予定です。
平河ヒューテック株式会社(5821）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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平河ヒューテック株式会社(5821）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により個人・企業の活動
が制限されたことできわめて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降持ち直しの動きが続きました。海外経済
は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域において中国では緩やかに回復してお
り、米国では消費や設備投資の増加から持ち直しが見られました。欧州については同感染症再拡大の影響により経
済活動が抑制されており、弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また
車載市場は回復しつつあります。産業機器市場は持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億54百万円（前連結会計年度比
7.7％減）となりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により営業利益は16億95百万円（同27.0％減）となりま
した。為替の円安の影響より為替差益が生じ、経常利益は18億98百万円（同14.8％減）となりました。経営資源の
有効活用及び財務体質の強化を目的とした固定資産売却による特別利益93百万円、電源コード事業の再構築を目的
とした子会社（工場）の移転に伴う事業構造改善費用（特別損失）４億60百万円、以上により親会社株主に帰属す
る当期純利益は10億82百万円（同34.8％減）となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
① 電線・加工品
車載用ケーブルは新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比累計は売上が減少となりましたが、第３
四半期以降回復し、コロナ以前の水準となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第１四半期に新型コロナウイ
ルス感染拡大による工場の稼働制限をうけたこと等により売上が減少しましたが、前年同期比累計では前年同水準
まで回復しました。その他のケーブル全般の売上も前年同期比累計で減少しましたが、第４四半期は半導体製造装
置用ケーブルを中心に回復の動きがみられました。以上の結果、売上高は190億93百万円（前年同期比6.8％減）と
なりました。売上の減少及び銅価格の上昇等により、セグメント利益は16億42百万円（同27.4％減）となりまし
た。
② 電子・医療部品
医療用特殊チューブの売上は新型コロナウイルス感染拡大による工場の稼働制限や症例数の減少等の影響をう
け、前年同水準となりました。放送局の設備投資が一巡し４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したこ
とにより、売上高は37億12百万円（前年同期比12.2％減）となりました。売上が減少したことにより、セグメント
利益は６億71百万円（同4.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は212億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加いた
しました。主な増加は、受取手形及び売掛金が８億22百万円、原材料及び貯蔵品が３億26百万円、有価証券が
２億円、商品及び製品が１億91百万円増加し、主な減少は、現金及び預金が11億38百万円減少したことによる
ものであります。有形固定資産は129億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、16億43百万円増加いたしま
した。主な増加は、建物及び構築物（純額）16億99百万円であります。
この結果、総資産は、371億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億39百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は49億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加いた
しました。主な増加は、短期借入金が１億26百万円、未払法人税等が１億１百万円、支払手形及び買掛金が97
百万円であります。固定負債は47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。主
なものは、その他に含まれている長期リース負債の増加であります。
この結果、負債合計は、96億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は274億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加い
たしました。主な増加は、為替換算調整勘定７億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億82百万円で
あり、主な減少は、剰余金の配当３億51百万円であります。
この結果、自己資本比率は73.9％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得13億17
百万円、投資活動による資金の支出30億18百万円、財務活動による資金の支出３億６百万円、現金及び現金同等物
に係る換算差額の増加が１億58百万円となり、期首に比べ18億48百万円減少し、69億34百万円（前連結会計年度比
21.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億17百万円の資金の獲得（前連結会計年度は33億88百万円の資金の
獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億20百万円、減価償却費11億52百万円であ
り、主な減少要因は、売上債権の増加額４億81百万円、たな卸資産の増加額４億２百万円、法人税等の支払額３
億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億18百万円の資金の支出（同30億13百万円の資金の支出）となりま
した。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入22億62百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入によ
る支出29億32百万円、有形固定資産の取得による支出24億55百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６百万円の資金の支出（同10億25百万円の資金の獲得）となりま
した。主な増加要因は、長期借入による収入16億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億
77百万円、配当金の支払額３億51百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 70.9 71.6 74.8 73.3 73.9
時価ベースの自己資本比
57.4 58.8 60.3 35.4 51.6
率（％）
キャッシュ・フロー対有
75.5 166.1 78.9 125.3 331.9
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
415.6 237.7 416.6 298.5 76.4
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体の供給不足等により予断を許さない状
況にありますが、現時点ではワクチンの普及による収束が期待され、当社の関連する各市場においても回復の傾向
が見込まれます。車載用ケーブルにおいてはカメラやアンテナをはじめとした車載搭載機器の増加、車内ネットワ
ークの高度化から、今後も成長が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をは
じめとした環境への取り組みを背景に継続した需要が見込まれます。引き続きこれらの分野へ取り組み、さらなる
成長へ向けて事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。
連結業績につきましては、連結売上高250億円、連結営業利益20億円、連結経常利益20億円、連結当期純利益15
億円を見込んでおります。連結営業利益につきましては、フィリピン新拠点構築に関わる初期費用として約３億円
を織り込んでおります。
なお、本業績見通しにおける外国為替レートは１米ドル＝108円、銅ベースは１トン当たり9,000米ドルを前提と
しております。
（注）上記業績見通しは、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、様々な要因の変
化により、実際の業績は見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方向であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,437 8,299
受取手形及び売掛金 6,609 7,431
有価証券 － 200
商品及び製品 1,626 1,818
仕掛品 582 647
原材料及び貯蔵品 2,017 2,344
その他 683 557
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 20,953 21,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,579 10,296
減価償却累計額 △5,491 △5,508
建物及び構築物（純額） 3,088 4,787
機械装置及び運搬具 11,760 12,447
減価償却累計額 △7,938 △8,450
機械装置及び運搬具（純額） 3,822 3,997
工具、器具及び備品 3,573 3,588
減価償却累計額 △3,047 △3,105
工具、器具及び備品（純額） 526 482
土地 2,544 2,396
建設仮勘定 1,248 1,172
その他 59 96
有形固定資産合計 11,289 12,932
無形固定資産 834 895
投資その他の資産
投資有価証券 1,174 1,489
繰延税金資産 277 165
その他 556 448
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 1,967 2,062
固定資産合計 14,091 15,891
資産合計 35,044 37,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,734 1,832
短期借入金 1,652 1,779
未払法人税等 127 228
賞与引当金 28 59
災害損失引当金 63 6
その他 1,000 1,004
流動負債合計 4,607 4,910
固定負債
長期借入金 2,531 2,499
退職給付に係る負債 1,994 2,027
役員退職慰労引当金 42 46
その他 173 215
固定負債合計 4,741 4,788
負債合計 9,349 9,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,555 1,555
資本剰余金 1,459 1,459
利益剰余金 24,191 24,922
自己株式 △2,340 △2,340
株主資本合計 24,866 25,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 305 580
繰延ヘッジ損益 15 －
為替換算調整勘定 489 1,285
退職給付に係る調整累計額 18 22
その他の包括利益累計額合計 829 1,887
純資産合計 25,695 27,485
負債純資産合計 35,044 37,184
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 24,880 22,954
売上原価 18,501 17,426
売上総利益 6,378 5,527
販売費及び一般管理費
役員報酬 155 148
給与賞与 1,458 1,447
退職給付費用 58 51
減価償却費 259 262
研究開発費 169 168
その他 1,956 1,753
販売費及び一般管理費合計 4,057 3,832
営業利益 2,321 1,695
営業外収益
受取利息 48 37
受取配当金 24 24
助成金収入 22 26
違約金収入 17 －
為替差益 － 119
その他 49 63
営業外収益合計 161 271
営業外費用
支払利息 12 15
為替差損 157 －
創立費 15 －
開業費 43 23
機械装置除却損 3 13
その他 21 15
営業外費用合計 254 68
経常利益 2,229 1,898
特別利益
固定資産売却益 － 93
投資有価証券売却益 57 －
貸倒引当金戻入額 2 －
受取保険金 302 22
特別利益合計 361 116
特別損失
投資有価証券評価損 21 －
災害による損失 357 33
事業構造改善費用 － 460
その他 1 －
特別損失合計 380 494
税金等調整前当期純利益 2,210 1,520
法人税、住民税及び事業税 543 434
法人税等調整額 5 3
法人税等合計 549 438
当期純利益 1,660 1,082
親会社株主に帰属する当期純利益 1,660 1,082
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,660 1,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 274
繰延ヘッジ損益 15 △15
為替換算調整勘定 △497 795
退職給付に係る調整額 3 3
その他の包括利益合計 △504 1,058
包括利益 1,156 2,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,156 2,140
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 22,889 △2,340 23,563
当期変動額
剰余金の配当 △358 △358
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660 1,660
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,302 － 1,302
当期末残高 1,555 1,459 24,191 △2,340 24,866
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 331 － 986 15 1,333 24,897
当期変動額
剰余金の配当 △358
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,660
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△26 15 △497 3 △504 △504
変動額（純額）
当期変動額合計 △26 15 △497 3 △504 798
当期末残高 305 15 489 18 829 25,695
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,555 1,459 24,191 △2,340 24,866
当期変動額
剰余金の配当 △351 △351
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,082 1,082
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 731 △0 730
当期末残高 1,555 1,459 24,922 △2,340 25,597
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 305 15 489 18 829 25,695
当期変動額
剰余金の配当 △351
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,082
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
274 △15 795 3 1,058 1,058
変動額（純額）
当期変動額合計 274 △15 795 3 1,058 1,789
当期末残高 580 － 1,285 22 1,887 27,485
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,210 1,520
減価償却費 1,123 1,152
受取保険金 △302 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 0
受取利息及び受取配当金 △72 △62
支払利息 12 15
為替差損益（△は益） 81 △60
固定資産売却損益（△は益） － △93
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
投資有価証券売却損益（△は益） △57 －
売上債権の増減額（△は増加） 163 △481
たな卸資産の増減額（△は増加） 345 △402
仕入債務の増減額（△は減少） △85 △146
その他の増減 161 170
小計 3,661 1,603
利息及び配当金の受取額 70 66
利息の支払額 △11 △17
保険金の受取額 302 －
法人税等の支払額 △634 △335
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,388 1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,148 △2,932
定期預金の払戻による収入 1,822 2,262
有価証券の売却及び償還による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △2,615 △2,455
有形固定資産の売却による収入 23 299
無形固定資産の取得による支出 △317 △182
投資有価証券の取得による支出 △36 △123
投資有価証券の売却による収入 70 －
保険積立金の払戻による収入 39 128
その他の投資による支出 △52 △18
その他の投資による収入 2 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,013 △3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △55 68
長期借入れによる収入 2,600 1,600
長期借入金の返済による支出 △1,123 △1,577
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △358 △351
その他の支出 △37 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,025 △306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △237 158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,162 △1,848
現金及び現金同等物の期首残高 7,620 8,782
現金及び現金同等物の期末残高 8,782 6,934
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22社
（主要な連結子会社の名称）
HIKAM AMERICA INC.
福泰克香港有限公司
福泰克（連雲港）電子有限公司
四国電線株式会社
四国電線（香港）有限公司
四国電線（東莞）有限公司
福泰克（恵州）電子有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他19社については、連結決算日であ
る３月31日に仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～30年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
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ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
ニ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「機械装置除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた３百万円
は、営業外費用の「機械装置除却損」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支
出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資による支出」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「貸付による支出」△２百万円は、「その他の投資による支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収に
よる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資による収入」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「貸付金の回収による収入」２百万円は、「その他の投資による収入」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による収入」に含めていた
「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他の投資による収入」39百万円は、「保険積立金の払戻による収入」として組み替えており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加
工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス
等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 20,482 4,227 24,710 169 24,880 － 24,880
セグメント間の内部
46 24 71 － 71 △71 －
売上高又は振替高
計 20,528 4,252 24,781 169 24,951 △71 24,880
セグメント利益 2,261 700 2,962 116 3,078 △757 2,321
セグメント資産 24,149 3,678 27,828 1,804 29,632 5,412 35,044
その他の項目
減価償却費 802 267 1,069 15 1,084 38 1,123
有形固定資産及び無
2,508 160 2,669 － 2,669 112 2,781
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△７億57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△６億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
（2）セグメント資産の調整額54億12百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円の主な内容は、各報告セグメントに
配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
電線・加工 電子・医療 （注）１ （注）２
計 （注）３
品 部品
売上高
外部顧客への売上高 19,093 3,712 22,805 148 22,954 － 22,954
セグメント間の内部
30 10 40 － 40 △40 －
売上高又は振替高
計 19,123 3,722 22,846 148 22,995 △40 22,954
セグメント利益 1,642 671 2,314 105 2,419 △724 1,695
セグメント資産 27,310 3,299 30,609 1,789 32,398 4,785 37,184
その他の項目
減価償却費 889 212 1,101 15 1,117 35 1,152
有形固定資産及び無
2,344 65 2,410 － 2,410 88 2,498
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は、次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△７億24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６
億92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額47億85百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配
分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,829円20銭 １株当たり純資産額 1,956円59銭
１株当たり当期純利益金額 118円23銭
１株当たり当期純利益金額 77円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,660 1,082
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,660 1,082
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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