2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 三ッ星 上場取引所 東
コード番号 5820 URL http://www.kk-mitsuboshi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 競 良一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 金城 安弘 TEL 06-6261-8882
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,164 △1.0 282 △17.2 298 △13.4 613 24.4
2018年3月期 9,257 5.7 341 △32.4 344 △28.8 493 37.7
（注）包括利益 2019年3月期 540百万円 （△7.4％） 2018年3月期 583百万円 （36.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 537.24 ― 11.3 3.0 3.1
2018年3月期 431.98 ― 10.0 3.7 3.7
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 10,311 5,656 54.9 4,953.52
2018年3月期 9,491 5,172 54.5 4,529.77
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,656百万円 2018年3月期 5,172百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13 411 142 1,673
2018年3月期 109 59 △442 1,090
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 57 11.6 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 68 11.2 1.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 28.5
（注）2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当金50円創業100周年記念配当金10円
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,430 △1.5 120 △28.6 140 △15.6 90 △11.3 78.82
通期 9,000 △1.8 260 △8.1 270 △9.4 200 △67.4 175.15
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,266,655 株 2018年3月期 1,266,655 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 124,779 株 2018年3月期 124,738 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,141,912 株 2018年3月期 1,141,916 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米中通商問題の動向による影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先
行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先
への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。
営業利益につきましては、高付加価値製品の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運賃運送費の増
加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により、経
常利益は前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社売却による特別利益が発生したことにより前年同期より
増加しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前年同
期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前
年同期比24.4％増）となりました。
セグメント別状況
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、
民間設備投資などの需要が好調に推移していましたが、米中貿易摩擦などの通商問題により世界経済が減速した事
で、工作機械、ＦＡ関連の需要が急激に落ち込んだ影響により出荷量は抑えられましたが、売上高は、6,115百万円
（前年同期比0.0％増）とほぼ横ばいの結果となりました。
利益面につきましては、プラスチック電線の材料値上げによる価格転嫁を行いましたが、フィリピン子会社の工
場建設による費用等が増加したことによりセグメント利益は186百万円（前年同期比3.5％減）と減少となりました。
なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の販売を開始して
おります。
また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を開始しております。
2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図りま
す。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約2.0％減少した影響と、新
規顧客獲得が遅効している結果、売上高は2,306百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少及び原材料・副資材・運
送費の値上がりの環境を受け、セグメント利益は50百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電機器分野は、国内の安定した買換え需要や新興国
での家電普及率上昇によりグローバルベースでの需要は拡大しておりますが、白物家電向けヒーター用途は前期比微
減となりました。
産業機器分野は、海外市場向け販売がスマートフォンの需要鈍化により減少しましたが、国内向け販売は好調に推
移しました。また、自動車関連、住宅設備機器関連での受注増により売上高は743百万円（前年同期比1.8％増）とな
りました。
利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の
販売が前期比減となったことや原材料価格のベースアップ、工場移転の費用が発生した結果、セグメント利益は45百
万円（前年同期比37.4％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円（前期比680百万円増）となりました。これは主
に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固
定資産は3,473百万円（前期比138百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固
定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によ
るものであります。この結果、資産合計は10,311百万円（前期比819百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債3,454百万円（前期比256百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増
加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及
び買掛金の減少330百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200
百万円（前期比79百万円増）となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万
円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円（前期比336百万円
増）となりました。
純資産につきましては、5,656百万円（前期比483百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加556百万
円と、その他有価証券評価差額金の減少86百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資
産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入による増加等を総合し、当連結会計年度末に
は1,673百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得（前連結会計年度は109百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円）や固定資産
売却益658百万円（前連結会計年度は35百万円）、退職給付に係る負債の減少191百万円（前連結会計年度は３百万円
の減少）と、法人税等の支払額43百万円（前連結会計年度は支払額67百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得（前連結会計年度は59百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）及び有形固定資産の取
得による支出473百万円（前連結会計年度は184百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは142百万円の獲得（前連結会計年度は442百万円の使用）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純増額252百万円（前連結会計年度は純増額80百万円）と配当金の支払額57百万円（前連結
会計年度は支払額73百万円）、リース債務の返済による支出34百万円（前連結会計年度は28百万円の支出）及び長期
借入金の純減額17百万円（前連結会計年度は純減額420百万円）によるものであります。
第72期 第73期 第74期
2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％） 51.0 54.5 54.9
時価ベースの自己資本比率（％） 22.1 21.6 17.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.5 14.2 130.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.3 10.5 1.4
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4)今後の見通し
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続
くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費はほぼ前期並みの予算計画であり、夏場以降から
本格的に東京オリンピック・パラリンピック関連工事でキャブタイヤケーブルの需要の増加が見込まれます。
また、都市再開発、リニア中央新幹線、風力発電、大阪万博などでも需要が見込まれ、併せて昨年開発した新商
品の販売が増える事を見込んでいます。
さらに、海洋、河川、ダム工事等で需要が見込まれる水中で使用されるケーブル（水中ドローン等）などの用途
開発も進めております。
このような状況を踏まえ、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取
り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込ま
れますが、前期比横ばいと予測されます。
このような状況を踏まえ、拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保
するとともに、副資材、運送費の更なる高騰が予測されるなか、適正価格での販売、材料ロスの削減等の原価低減を
徹底し、利益確保に努めてまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関係の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾
向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られる他、高付加価値化と
いった技術革新の動向や業界再編の動向などに留意を要します。産業機器分野は、今後も人手不足等を背景とした自
動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。
このような状況を踏まえ、産業機器分野、車載分野の更なる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力
するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
また、基幹工場である本庄工場については、建屋と設備の老朽化、レイアウトの非効率化が課題となっておりま
す。これらの課題を解決するため、新しい基幹工場の建設を推進しております。
なお、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,000百万円、営業利益260百万円、経常利益270百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。また、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,090,606 1,673,373
受取手形及び売掛金 3,133,569 2,981,829
電子記録債権 417,354 458,908
商品及び製品 921,641 998,752
仕掛品 251,511 277,754
原材料及び貯蔵品 291,181 347,668
未収還付法人税等 1,692 -
その他 48,993 99,110
流動資産合計 6,156,551 6,837,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,519,884 2,605,634
減価償却累計額 △2,226,013 △2,106,459
建物及び構築物（純額） 293,871 499,175
機械装置及び運搬具 3,083,460 3,268,710
減価償却累計額 △2,806,004 △2,850,647
機械装置及び運搬具（純額） 277,455 418,063
土地 1,680,320 1,582,709
建設仮勘定 91,991 93,213
その他 241,209 242,279
減価償却累計額 △209,049 △191,796
その他（純額） 32,159 50,482
有形固定資産合計 2,375,798 2,643,643
無形固定資産 40,934 158,644
投資その他の資産
投資有価証券 690,373 563,152
繰延税金資産 180,040 34,440
その他 49,550 75,678
貸倒引当金 △1,775 △1,775
投資その他の資産合計 918,188 671,495
固定資産合計 3,334,921 3,473,783
資産合計 9,491,473 10,311,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063,697 732,997
電子記録債務 979,715 1,272,215
短期借入金 370,000 622,263
1年内返済予定の長期借入金 391,714 267,219
リース債務 22,797 64,850
未払金 217,262 276,900
未払法人税等 9,382 131,049
未払消費税等 9,685 -
賞与引当金 74,277 36,476
その他 59,105 50,072
流動負債合計 3,197,638 3,454,045
固定負債
長期借入金 791,898 898,646
繰延税金負債 5,737 -
退職給付に係る負債 262,660 45,714
リース債務 53,400 250,015
その他 7,512 6,455
固定負債合計 1,121,209 1,200,832
負債合計 4,318,848 4,654,878
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,518 1,136,518
資本剰余金 1,133,657 1,133,657
利益剰余金 2,719,122 3,275,508
自己株式 △150,526 △150,590
株主資本合計 4,838,772 5,395,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271,692 185,542
為替換算調整勘定 20,555 15,614
退職給付に係る調整累計額 41,604 60,051
その他の包括利益累計額合計 333,852 261,208
純資産合計 5,172,624 5,656,302
負債純資産合計 9,491,473 10,311,180
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,257,864 9,164,723
売上原価 7,398,300 7,313,520
売上総利益 1,859,563 1,851,203
販売費及び一般管理費 1,517,767 1,568,333
営業利益 341,795 282,869
営業外収益
受取利息 111 295
受取配当金 13,284 15,702
受取家賃 8,918 8,766
仕入割引 5,959 5,671
為替差益 - 6,521
その他 12,743 17,288
営業外収益合計 41,017 54,245
営業外費用
支払利息 10,406 9,590
売上割引 19,022 19,464
為替差損 246 -
支払負担金 4,841 5,411
その他 3,836 4,491
営業外費用合計 38,353 38,957
経常利益 344,459 298,156
特別利益
固定資産売却益 40,102 658,789
投資有価証券売却益 19,422 7,668
役員退職慰労金債務免除益 9,362 -
特別利益合計 68,887 666,457
特別損失
固定資産売却損 4,672 -
固定資産除却損 3,249 38,185
投資有価証券売却損 - 0
事務所移転費用 3,273 4,105
減損損失 - 10,341
特別損失合計 11,195 52,632
税金等調整前当期純利益 402,152 911,982
法人税、住民税及び事業税 25,768 125,389
法人税等調整額 △116,896 173,110
法人税等合計 △91,128 298,500
当期純利益 493,280 613,481
親会社株主に帰属する当期純利益 493,280 613,481
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 493,280 613,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,623 △86,149
為替換算調整勘定 △3,278 △4,941
退職給付に係る調整額 20,208 18,447
その他の包括利益合計 90,553 △72,643
包括利益 583,834 540,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 583,834 540,837
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,596 2,300,066 △150,505 4,419,674
当期変動額
剰余金の配当 △74,223 △74,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
493,280 493,280
自己株式の取得 △116 △116
自己株式の処分 60 96 157
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 60 419,056 △20 419,097
当期末残高 1,136,518 1,133,657 2,719,122 △150,526 4,838,772
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 198,068 23,834 21,396 243,299 4,662,974
当期変動額
剰余金の配当 △74,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
493,280
自己株式の取得 △116
自己株式の処分 157
株主資本以外の項目の当期
73,623 △3,278 20,208 90,553 90,553
変動額（純額）
当期変動額合計 73,623 △3,278 20,208 90,553 509,650
当期末残高 271,692 20,555 41,604 333,852 5,172,624
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㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 2,719,122 △150,526 4,838,772
当期変動額
剰余金の配当 △57,095 △57,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
613,481 613,481
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 556,385 △63 556,321
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △150,590 5,395,093
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 271,692 20,555 41,604 333,852 5,172,624
当期変動額
剰余金の配当 △57,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
613,481
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の当期
△86,149 △4,941 18,447 △72,643 △72,643
変動額（純額）
当期変動額合計 △86,149 △4,941 18,447 △72,643 483,677
当期末残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 402,152 911,982
減価償却費 134,725 137,985
減損損失 - 10,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,800 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,655 △37,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,081 △191,816
受取利息及び受取配当金 △13,396 △15,997
支払利息 10,406 9,590
固定資産売却損益（△は益） △35,430 △658,819
固定資産除却損 3,249 1,685
役員退職慰労金債務免除益 △9,362 -
投資有価証券売却損益（△は益） △19,422 △7,668
売上債権の増減額（△は増加） △351,021 109,337
たな卸資産の増減額（△は増加） △247,509 △166,207
仕入債務の増減額（△は減少） 488,177 △90,713
未払金の増減額（△は減少） 55,787 82,503
長期未払金の増減額（△は減少） △215,376 1,208
その他 △18,766 △56,338
小計 173,678 39,272
利息及び配当金の受取額 13,396 15,997
利息の支払額 △10,166 △9,682
法人税等の還付額 - 11,115
法人税等の支払額 △67,307 △43,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,600 13,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △184,166 △473,017
有形固定資産の売却による収入 266,618 875,269
投資有価証券の取得による支出 △45,149 △6,707
投資有価証券の売却による収入 22,448 16,418
その他 － △107
投資活動によるキャッシュ・フロー 59,750 411,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 252,054
長期借入れによる収入 174,464 500,000
長期借入金の返済による支出 △594,675 △517,746
自己株式の増減額（△は増加） 40 △63
配当金の支払額 △73,948 △57,080
その他 △28,294 △34,861
財務活動によるキャッシュ・フロー △442,413 142,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,663 14,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △271,398 582,766
現金及び現金同等物の期首残高 1,362,005 1,090,606
現金及び現金同等物の期末残高 1,090,606 1,673,373
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～49年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社の従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている
外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利
スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によ
って有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び
「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品
等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
6,112,452 2,414,681 730,729 9,257,864
上高
セグメント間の
内部売上高又は 9,094 － 28 9,122
振替高
計 6,121,547 2,414,681 730,757 9,266,986
セグメント利益 193,611 75,680 72,503 341,795
セグメント資産 4,895,304 2,162,199 631,484 7,688,989
減価償却費 103,718 26,582 3,337 133,637
有形固定資産及
び無形固定資産 153,446 11,702 1,200 166,348
の増加額
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㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
6,115,151 2,306,002 743,570 9,164,723
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,838 - 127 13,966
振替高
計 6,128,989 2,306,002 743,697 9,178,689
セグメント利益 186,905 50,542 45,421 282,869
セグメント資産 4,950,459 2,002,897 860,341 7,813,698
減価償却費 110,485 24,674 1,751 136,911
有形固定資産及
び無形固定資産 358,809 21,914 116,688 497,413
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,266,986 9,178,689
セグメント間取引消去 △9,122 △13,966
連結財務諸表の売上高 9,257,864 9,164,723
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,688,989 7,813,698
全社資産（注） 1,802,484 2,497,482
連結財務諸表の資産合計 9,491,473 10,311,180
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 133,637 136,911 1,088 1,073 134,725 137,985
有形固定資産及び無形
166,348 497,413 7,542 170,446 173,890 667,860
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業㈱ 1,923,198 電線
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業㈱ 1,771,501 電線
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
ポリマテッ
電線事業 電熱線事業 調整額 合計
ク事業
減損損失 － 6,222 4,118 － 10,341
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱三ッ星 (5820) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,529円77銭 4,953円52銭
１株当たり当期純利益金額 431円98銭 537円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１
株当たり純資産額および１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
493,280 613,481
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
493,280 613,481
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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