2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社 三ッ星 上場取引所 東
コード番号 5820 URL http://www.kk-mitsuboshi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 競 良一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 金城 安弘 TEL 06-6261-8882
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,522 △7.0 201 △28.6 216 △27.4 184 △69.9
2019年3月期 9,164 △1.0 282 △17.2 298 △13.4 613 24.4
（注）包括利益 2020年3月期 95百万円 （△82.4％） 2019年3月期 540百万円 （△7.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 161.97 ― 3.3 2.2 2.4
2019年3月期 537.24 ― 11.3 3.0 3.1
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 9,668 5,683 58.8 4,977.05
2019年3月期 10,311 5,656 54.9 4,953.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,683百万円 2019年3月期 5,656百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 249 △334 △152 1,431
2019年3月期 13 411 142 1,673
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 68 11.2 1.3
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 57 30.9 1.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定
とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,266,655 株 2019年3月期 1,266,655 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 124,779 株 2019年3月期 124,779 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,141,876 株 2019年3月期 1,141,912 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱三ッ星 (5820) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱三ッ星 (5820) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで
推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年より6.8％下落したことや、主力先
への販売が伸び悩んだこともあり、前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場での費用増加の影響で
前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内子会社における固定資産売却益や投資有価証券売却益の
計上がありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,522百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は201百万円（前年同
期比28.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比27.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前
年同期比69.9％減）となりました。
セグメント別状況
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピックの
投資の終息や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により出荷量は減少しました。
また、銅価格が急落し販売価格が下がった結果、売上高は5,536百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産調整による滋賀工場の一時帰休、フィリピン子会社の新工場（ゴム電線製造ライン
など）の費用が増加した結果、セグメント利益は128百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、既存製品の販売増加と既存先の拡販製品の獲得、71期以降に獲得した新規顧客
の売上が増加しましたが、当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約6.0％減少した影響と新規顧客獲得が
遅効した結果、全体の売上高は2,276百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面につきましては、材料、副資材、運賃の値上げに伴う価格改定、生産性の改善等、コスト削減に取り組んだ
結果、セグメント利益は66百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、抵抗器用途や中国食品炉向けヒーター用途などでの新規開拓を行いましたが、中国の
景気悪化の影響に加え、米中貿易摩擦の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、白物家電市場において
もメーカーによる海外拠点での現地調達化が一層進んだことにより受注が減少した他、自動車販売の減少により自動
車向けヒーター用途製品の受注も減少するなど厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
より一段と厳しい状況となった結果、売上高は709百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売が不調により減少したことや工場移転での
費用増加したことにより、セグメント利益は６百万円（前年同期比85.8％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,035百万円（前期比802百万円減）となりました。これは主
に受取手形及び売掛金の減少486百万円や現金及び預金の減少241百万円や商品及び製品の減少16百万円、仕掛品の減
少35百万円によるものであります。固定資産は3,632百万円（前期比159百万円増）となりました。これは主に、建物
及び構築物の増加440百万円と、投資有価証券の減少147百万円や機械装置及び運搬具の減少30百万円によるものであ
ります。この結果、資産合計は9,668百万円（前期比643百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債2,310百万円（前期比1,143百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の減
少520百万円や支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の減少105百万円、電子
記録債務の減少95百万円と、1年内返済予定長期借入金の増加36百万円、未払消費税の増加36百万円によるものであ
ります。固定負債は1,674百万円（前期比473百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加468百万円に
よるものです。この結果、負債合計は3,984百万円（前期比669百万円減）となりました。
純資産につきましては、5,683百万円（前期比26百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加116百万円
と、その他有価証券評価差額金の減少59百万円や退職給付に係る調整累計額の減少30百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益256百万円を計上しましたが、たな卸資
産の減少、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入による増加等を総合し、当連結会計年度末に
は1,431百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、249百万円の獲得（前連結会計年度は13百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益256百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益911百万円）や固定資産
売却益61百万円（前連結会計年度は658百万円）、投資有価証券売却益27百万円（前連結会計年度は７百万円）と、
法人税等の支払額184百万円（前連結会計年度は支払額43百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出（前連結会計年度は411百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入139百万円（前連結会計年度は875百万円の収入）及び有形固定資産の取
得による支出528百万円（前連結会計年度は473百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは152百万円の使用（前連結会計年度は142百万円の獲得）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純減額520百万円（前連結会計年度は純増額252百万円）や長期借入金の返済による支出395
百万円（前連結会計年度は517百万円の支出）と、長期借入による収入900百万円（前連結会計年度は500百万円の収
入）や配当金の支払額68百万円（前連結会計年度は支払額57百万円）、リース債務の返済による支出67百万円（前連
結会計年度は34百万円の支出）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第73期 第74期 第75期
2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率（％） 54.5 54.9 58.8
時価ベースの自己資本比率（％） 21.6 17.7 12.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.2 130.9 7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 10.5 1.4 19.8
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4)今後の見通し
先行きにつきましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、国内
経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は、まずこの感染症拡大防止に向け、従業員に感染予防対策（検温・手洗い・うがいの
励行・必要に応じたマスクの着用・消毒液の設置）を指示するとともに、従業員自身やその家族で感染した者および
感染の疑いがある者は会社への報告を指示し、診断・治療については厚生労働省の電話相談窓口を案内しておりま
す。来訪者に対する対応についても入口に掲示を行い、また、不要不急の国内・海外出張も自粛しております。
電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期以
降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働すると思
われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しています。さらに銅
の当用買い、ゴム、ビニ－ルなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価低減を行うととも
に、適正価格での販売により収益に繋げて参ります。
このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの
試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んで
参ります。
ポリマテック事業につきましては、新型コロナウィルスの影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工件数も約
80万戸を割り込むと予測されます。
このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓
の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格（ナフサ価格）の下落を反映した適正価格での購
入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めて参ります。
また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウィルス等環境対策関連の開発を進めて参ります。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動
化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもＥＶ化や自動運転等の技術革新
の進展や動向に期待が持てる分野です。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない
中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われます。このような状況下、当事業も厳しい受注環境が続くと予想しま
す。
このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいりま
す。また、各分野、各企業においては、リスク分散、ＢＣＰの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予想
されます。情報を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野の更なる開拓、海外市場
の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階では合理的な業績
予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開示が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。また、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,373 1,431,387
受取手形及び売掛金 2,981,829 2,495,710
電子記録債権 458,908 452,295
商品及び製品 998,752 982,454
仕掛品 277,754 242,356
原材料及び貯蔵品 347,668 320,058
その他 99,110 110,954
流動資産合計 6,837,397 6,035,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,605,634 2,997,606
減価償却累計額 △2,106,459 △2,057,759
建物及び構築物（純額） 499,175 939,846
機械装置及び運搬具 3,268,710 3,311,108
減価償却累計額 △2,850,647 △2,923,922
機械装置及び運搬具（純額） 418,063 387,186
土地 1,582,709 1,520,009
建設仮勘定 93,213 -
その他 242,279 318,055
減価償却累計額 △191,796 △206,756
その他（純額） 50,482 111,298
有形固定資産合計 2,643,643 2,958,341
無形固定資産 158,644 153,780
投資その他の資産
投資有価証券 563,152 415,546
繰延税金資産 34,440 43,090
その他 75,678 63,967
貸倒引当金 △1,775 △1,775
投資その他の資産合計 671,495 520,830
固定資産合計 3,473,783 3,632,952
資産合計 10,311,180 9,668,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 732,997 364,120
電子記録債務 1,272,215 1,176,224
短期借入金 622,263 102,022
1年内返済予定の長期借入金 267,219 303,223
リース債務 64,850 66,818
未払金 276,900 171,197
未払法人税等 131,049 13,317
賞与引当金 36,476 48,193
その他 50,072 65,311
流動負債合計 3,454,045 2,310,428
固定負債
長期借入金 898,646 1,366,745
退職給付に係る負債 45,714 86,285
リース債務 250,015 210,752
その他 6,455 10,783
固定負債合計 1,200,832 1,674,566
負債合計 4,654,878 3,984,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,136,518 1,136,518
資本剰余金 1,133,657 1,133,657
利益剰余金 3,275,508 3,391,940
自己株式 △150,590 △150,590
株主資本合計 5,395,093 5,511,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185,542 125,849
為替換算調整勘定 15,614 16,627
退職給付に係る調整累計額 60,051 29,171
その他の包括利益累計額合計 261,208 171,648
純資産合計 5,656,302 5,683,174
負債純資産合計 10,311,180 9,668,169
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,164,723 8,522,227
売上原価 7,313,520 6,761,844
売上総利益 1,851,203 1,760,382
販売費及び一般管理費 1,568,333 1,558,468
営業利益 282,869 201,914
営業外収益
受取利息 295 46
受取配当金 15,702 16,937
受取家賃 8,766 7,896
仕入割引 5,671 5,680
補助金収入 6,010 8,205
為替差益 6,521 10,889
その他 11,278 7,408
営業外収益合計 54,245 57,064
営業外費用
支払利息 9,590 12,596
売上割引 19,464 18,281
支払負担金 5,411 7,032
その他 4,491 4,633
営業外費用合計 38,957 42,544
経常利益 298,156 216,433
特別利益
固定資産売却益 658,789 61,014
投資有価証券売却益 7,668 27,243
特別利益合計 666,457 88,258
特別損失
固定資産除却損 38,185 35,059
投資有価証券売却損 0 -
事務所移転費用 4,105 12,676
減損損失 10,341 -
特別損失合計 52,632 47,736
税金等調整前当期純利益 911,982 256,956
法人税、住民税及び事業税 125,389 42,595
法人税等調整額 173,110 29,415
法人税等合計 298,500 72,011
当期純利益 613,481 184,944
親会社株主に帰属する当期純利益 613,481 184,944
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 613,481 184,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △86,149 △59,693
為替換算調整勘定 △4,941 1,012
退職給付に係る調整額 18,447 △30,880
その他の包括利益合計 △72,643 △89,560
包括利益 540,837 95,384
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 540,837 95,384
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 2,719,122 △150,526 4,838,772
当期変動額
剰余金の配当 △57,095 △57,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
613,481 613,481
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 556,385 △63 556,321
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △150,590 5,395,093
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 271,692 20,555 41,604 333,852 5,172,624
当期変動額
剰余金の配当 △57,095
親会社株主に帰属する当期
純利益
613,481
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の当期
△86,149 △4,941 18,447 △72,643 △72,643
変動額（純額）
当期変動額合計 △86,149 △4,941 18,447 △72,643 483,677
当期末残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △150,590 5,395,093
当期変動額
剰余金の配当 △68,512 △68,512
親会社株主に帰属する当期
純利益
184,944 184,944
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 116,432 116,432
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,391,940 △150,590 5,511,526
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
当期変動額
剰余金の配当 △68,512
親会社株主に帰属する当期
純利益
184,944
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△59,693 1,012 △30,880 △89,560 △89,560
変動額（純額）
当期変動額合計 △59,693 1,012 △30,880 △89,560 26,871
当期末残高 125,849 16,627 29,171 171,648 5,683,174
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 911,982 256,956
減価償却費 137,985 179,267
減損損失 10,341 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △37,801 11,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △191,816 △2,448
受取利息及び受取配当金 △15,997 △16,983
支払利息 9,590 12,596
固定資産売却損益（△は益） △658,819 △61,014
固定資産除却損 1,685 35,059
投資有価証券売却損益（△は益） △7,668 △27,243
売上債権の増減額（△は増加） 109,337 493,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △166,207 79,922
仕入債務の増減額（△は減少） △90,713 △499,947
未払金の増減額（△は減少） 82,503 △77,935
長期未払金の増減額（△は減少） 1,208 4,299
その他 △56,338 42,760
小計 39,272 430,042
利息及び配当金の受取額 15,997 16,983
利息の支払額 △9,682 △12,660
法人税等の還付額 11,115 -
法人税等の支払額 △43,046 △184,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,657 249,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △473,017 △528,688
有形固定資産の除却による支出 - △34,500
有形固定資産の売却による収入 875,269 139,721
投資有価証券の取得による支出 △6,707 △5,637
投資有価証券の売却による収入 16,418 94,497
その他 △107 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 411,856 △334,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252,054 △520,643
長期借入れによる収入 500,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △517,746 △395,897
自己株式の増減額（△は増加） △63 -
配当金の支払額 △57,080 △68,275
リース債務の返済による支出 △34,861 △67,657
財務活動によるキャッシュ・フロー 142,302 △152,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,949 △4,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582,766 △241,985
現金及び現金同等物の期首残高 1,090,606 1,673,373
現金及び現金同等物の期末残高 1,673,373 1,431,387
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社の従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている
外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利
スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によ
って有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,288千円は、
「補助金収入」6,010千円、「その他」11,278千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△34,861千円は、「リース債務の返済による支出」△34,861千円として組み替えており
ます。
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㈱三ッ星 (5820) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び
「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品
等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
6,115,151 2,306,002 743,570 9,164,723
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,838 - 127 13,966
振替高
計 6,128,989 2,306,002 743,697 9,178,689
セグメント利益 186,905 50,542 45,421 282,869
セグメント資産 4,950,459 2,002,897 860,341 7,813,698
減価償却費 110,485 24,674 1,751 136,911
有形固定資産及
び無形固定資産 358,809 21,914 209,378 590,103
の増加額
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㈱三ッ星 (5820) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
5,536,328 2,276,571 709,327 8,522,227
上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,569,110 - 84 2,653
振替高
計 5,538,897 2,276,571 709,412 8,524,881
セグメント利益 128,905 66,563 6,445 201,914
セグメント資産 4,570,361 2,015,468 870,602 7,456,432
減価償却費 141,866 25,469 10,477 177,814
有形固定資産及
び無形固定資産 281,329 31,969 239,665 552,964
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,178,689 8,524,881
セグメント間取引消去 △13,966 △2,653
連結財務諸表の売上高 9,164,723 8,522,227
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,813,698 7,456,432
全社資産（注） 2,497,482 2,211,737
連結財務諸表の資産合計 10,311,180 9,668,169
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 136,911 177,814 1,073 1,453 137,985 179,267
有形固定資産及び無形
590,103 552,964 170,446 7,892 760,550 560,856
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
2,234,642 409,001 2,643,643
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業㈱ 1,771,501 電線
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
2,578,858 379,483 2,958,341
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業㈱ 1,653,481 電線
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
ポリマテッ
電線事業 電熱線事業 調整額 合計
ク事業
減損損失 － 6,222 4,118 － 10,341
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,953円52銭 4,977円05銭
１株当たり当期純利益金額 537円24銭 161円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
613,481 184,944
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
613,481 184,944
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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