カナレ電気㈱（5819）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな
回復基調で推移しました。海外は、米国の経済政策や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりま
した。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的
に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は11,371百万円（前連結
会計年度比8.7％増）となりましたが、利益面では銅価格高騰や販管費増などの影響により営業利益は1,462百万円
（前連結会計年度比0.3％増）に止まり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1,480百万円（前
連結会計年度比1.5％減）、1,028百万円（前連結会計年度比5.3％減）の減益となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本市場は、前連結会計年度に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は7,079百万円（前連結
会計年度比10.8％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメン
ト利益は948百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（米国）
米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、売上高は778百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりまし
た。セグメント利益では増収に伴い41百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
（韓国）
韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は945百万円（前
連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益では減収に伴い64百万円（前連結会計年度比20.9％減）と
なりました。
（中国）
中国市場は回復基調のなか、当第４四半期において好調に推移しましたが、売上高は1,550百万円（前連結会計年
度比1.0％減）となりました。セグメント利益では収益性改善などにより312百万円（前連結会計年度比20.3％増）と
なりました。
（シンガポール）
販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は424百
万円（前連結会計年度比4.7％減）となりましたが、セグメント利益では収益性改善などにより55百万円（前連結会
計年度比29.5％増）となりました。
前連結会計期間 当連結会計期間
比較増減
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
(△減少)
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
(1)製品 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
ケーブル 3,570 34.1 3,745 32.9 175
ハーネス 2,437 23.3 2,687 23.6 249
コネクタ 1,508 14.4 1,531 13.5 22
機器(パッシブ) 1,787 17.1 1,994 17.5 207
機器(電子) 707 6.8 893 7.9 185
小 計 10,011 95.7 10,852 95.4 840
(2)商品その他 444 4.3 519 4.6 74
10,456 100.0 11,371 100.0 914
合 計
(4,369) (41.8) (4,483) (39.4) (114)
(注) 合計欄の( )内の数字は、海外売上高及び海外売上比率であり内数表示しております。
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(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比478百万円増の15,085百万円となりました。これは年度末出荷に備えた棚卸資産
の増加（158百万円増）と名古屋本社改装による建物及び構築物の増加（165百万円増）を主因としております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比49百万円増の1,899百万円となりました。これは売上げ好調による仕入増加に伴
う買掛金の増加（73百万円増）を主因としております。
（純資産）
純資産合計は、親会社株式に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加と株主配当による減少のため前期比
428百万円増の13,185百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,480百万円の計上から法人税等の支
払い412百万円、有形固定資産取得258百万円、配当金の支払い323百万円等の支出があり、前連結会計年度末に比
して284百万円増の7,322百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益1,480百万円の計上に対し、売上債権の増加275百万円、たな卸資産の増
加202百万円、法人税等の支払い412百万円等の支出があったため742百万円の入金超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産取得による支出258百万円、投資有価証券取得による支出100百万円がありましたが
定期預金の組替えによる入金超218百万円により116百万円の出金超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、期末配当及び中間配当の支払いにより323百万円の支出超となりました。
(4) 今後の見通し
次期見通しにつきましては、米国の経済政策や国内政治の混乱、中国経済の減速など先行きの不透明な経営環境
が予想されます。こうしたなか、当社グループは海外市場の開拓や新規ビジネスの伸張に努めることにより売上高
12,200百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,060百万円と予
想しております。
なお、主な為替相場につきましては、1米ドル＝108.00円、1韓国ウォン＝0.0990円、1人民元＝16.40円を前提と
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,130,474 8,132,427
受取手形及び売掛金 1,282,177 1,516,542
有価証券 － 201,521
商品及び製品 1,566,642 1,655,176
仕掛品 161,431 151,510
原材料及び貯蔵品 317,257 397,313
繰延税金資産 176,310 174,964
その他 416,513 428,832
貸倒引当金 △5,377 △7,600
流動資産合計 12,045,429 12,650,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,279,766 1,436,680
減価償却累計額 △1,035,073 △1,026,375
建物及び構築物（純額） 244,693 410,305
機械装置及び運搬具 432,468 431,376
減価償却累計額 △290,846 △313,699
機械装置及び運搬具（純額） 141,622 117,677
工具、器具及び備品 758,057 791,912
減価償却累計額 △682,015 △705,558
工具、器具及び備品（純額） 76,042 86,353
土地 779,323 772,993
建設仮勘定 12,761 12,761
有形固定資産合計 1,254,443 1,400,091
無形固定資産 134,602 132,441
投資その他の資産
投資有価証券 963,639 674,999
繰延税金資産 12,555 25,345
その他 199,264 201,514
貸倒引当金 △3,273 －
投資その他の資産合計 1,172,185 901,859
固定資産合計 2,561,231 2,434,392
資産合計 14,606,660 15,085,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 636,441 709,920
未払金 152,178 176,249
未払法人税等 159,113 212,924
賞与引当金 61,831 64,519
役員賞与引当金 32,949 34,860
その他 487,895 464,826
流動負債合計 1,530,410 1,663,300
固定負債
繰延税金負債 199,456 141,788
製品保証引当金 23,725 9,656
役員退職慰労引当金 69,415 62,040
退職給付に係る負債 12,255 9,139
その他 14,720 13,749
固定負債合計 319,573 236,375
負債合計 1,849,984 1,899,675
純資産の部
株主資本
資本金 1,047,542 1,047,542
資本剰余金 1,175,210 1,175,210
利益剰余金 10,609,581 11,301,736
自己株式 △335,601 △335,601
株主資本合計 12,496,733 13,188,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,915 43,472
繰延ヘッジ損益 △39 133
土地再評価差額金 △371,051 △371,051
為替換算調整勘定 489,118 323,962
その他の包括利益累計額合計 259,942 △3,482
純資産合計 12,756,676 13,185,405
負債純資産合計 14,606,660 15,085,081
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,456,648 11,371,590
売上原価 6,073,072 6,685,172
売上総利益 4,383,576 4,686,418
販売費及び一般管理費 ※１ 2,926,002 ※１ 3,223,815
営業利益 1,457,573 1,462,602
営業外収益
受取利息 22,402 21,834
受取配当金 9,952 8,945
不動産賃貸料 5,219 5,282
為替差益 7,950 －
投資事業組合運用益 9,721 5,122
固定資産売却益 978 －
その他 4,963 6,849
営業外収益合計 61,188 48,035
営業外費用
不動産賃貸原価 4,458 4,601
為替差損 － 10,584
投資事業組合運用損 3,452 4,815
固定資産除却損 1,936 7,788
有価証券償還損 2,935 －
その他 3,173 2,739
営業外費用合計 15,957 30,528
経常利益 1,502,804 1,480,109
特別利益
投資有価証券売却益 85,182 －
特別利益合計 85,182 －
税金等調整前当期純利益 1,587,986 1,480,109
法人税、住民税及び事業税 486,300 480,638
法人税等調整額 15,128 △29,069
法人税等合計 501,429 451,569
当期純利益 1,086,557 1,028,540
親会社株主に帰属する当期純利益 1,086,557 1,028,540
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,086,557 1,028,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,205 △98,442
繰延ヘッジ損益 3,124 173
為替換算調整勘定 137,499 △165,156
その他の包括利益合計 134,418 △263,425
包括利益 1,220,975 765,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,220,975 765,115
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 9,857,439 △335,601 11,744,592
当期変動額
剰余金の配当 △323,978 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,086,557 1,086,557
連結範囲の変動 △10,437 △10,437
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 752,141 － 752,141
当期末残高 1,047,542 1,175,210 10,609,581 △335,601 12,496,733
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 148,120 △3,164 △371,051 351,619 125,523 11,870,115
当期変動額
剰余金の配当 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,086,557
連結範囲の変動 △10,437
株主資本以外の項目の当期変動
△6,205 3,124 － 137,499 134,418 134,418
額（純額）
当期変動額合計 △6,205 3,124 － 137,499 134,418 886,560
当期末残高 141,915 △39 △371,051 489,118 259,942 12,756,676
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 10,609,581 △335,601 12,496,733
当期変動額
剰余金の配当 △323,978 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,028,540 1,028,540
連結範囲の変動 △12,407 △12,407
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 692,154 － 692,154
当期末残高 1,047,542 1,175,210 11,301,736 △335,601 13,188,888
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 141,915 △39 △371,051 489,118 259,942 12,756,676
当期変動額
剰余金の配当 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,028,540
連結範囲の変動 △12,407
株主資本以外の項目の当期変動
△98,442 173 － △165,156 △263,425 △263,425
額（純額）
当期変動額合計 △98,442 173 － △165,156 △263,425 428,729
当期末残高 43,472 133 △371,051 323,962 △3,482 13,185,405
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,587,986 1,480,109
減価償却費 121,004 104,515
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,817 △899
製品保証引当金の増減額（△は減少） △5,658 △14,069
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,772 △7,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,464 △2,543
受取利息及び受取配当金 △32,354 △30,780
固定資産売却損益（△は益） △978 －
固定資産除却損 1,936 7,788
投資有価証券売却損益（△は益） △85,182 －
売上債権の増減額（△は増加） 269,737 △275,784
たな卸資産の増減額（△は増加） △85,520 △202,912
仕入債務の増減額（△は減少） 27,918 106,419
未払金の増減額（△は減少） △17,146 16,022
未収消費税等の増減額（△は増加） △40,416 △13,932
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,337 9,492
その他 11 △51,530
小計 1,743,055 1,124,520
利息及び配当金の受取額 33,585 30,713
法人税等の支払額 △694,176 △412,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,082,463 742,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,074,411 △914,889
定期預金の払戻による収入 1,188,079 1,133,210
有価証券の償還による収入 16,170 －
有形固定資産の取得による支出 △146,547 △258,893
有形固定資産の売却による収入 1,952 －
無形固定資産の取得による支出 △17,035 △478
投資有価証券の取得による支出 △100,300 △100,000
投資有価証券の売却による収入 161,428 －
投資有価証券の払戻による収入 17,270 17,858
子会社株式の取得による支出 △30,670 －
その他 △62,064 6,364
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,127 △116,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △323,978 △323,978
財務活動によるキャッシュ・フロー △323,978 △323,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,901 △51,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 747,259 250,138
現金及び現金同等物の期首残高 6,287,970 7,038,297
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,067 34,066
現金及び現金同等物の期末残高 7,038,297 7,322,502
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
荷造運搬費 207,447千円 230,267千円
役員報酬 275,835 271,173
給料及び賞与 884,338 956,483
貸倒引当金繰入額 3,563 1,821
賞与引当金繰入額 42,454 44,363
役員賞与引当金繰入額 33,744 35,998
製品保証引当金繰入額 2,055 △14,658
役員退職慰労引当金繰入額 11,285 8,625
退職給付費用 47,647 45,136
減価償却費 34,332 38,773
研究開発費 448,335 579,659
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カナレ電気㈱（5819）平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器
具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック
（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）
がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare
Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of
Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港へ
の販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.
（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、
Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧
州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 6,388,339 726,613 984,137 1,565,558 134,516 445,615
セグメント間の内部売上高又
は振替高 2,560,553 1,320 － 918,767 － －
計 8,948,892 727,933 984,137 2,484,325 134,516 445,615
セグメント利益又は損失(△) 994,918 34,202 81,904 259,874 14,318 42,862
セグメント資産 12,163,922 367,541 988,039 1,701,438 389,170 264,063
その他の項目
減価償却費 85,004 4,594 6,282 20,049 273 3,868
有形固定資産及び無形固定資 122,217 － 7,916 5,174 1,970 12,066
産の増加額
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸
（注）１ 合計 （注）２
計 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,244,780 211,867 10,456,648 － 10,456,648
セグメント間の内部売上高又
は振替高 3,480,641 － 3,480,641 △3,480,641 －
計 13,725,421 211,867 13,937,289 △3,480,641 10,456,648
セグメント利益又は損失(△) 1,428,080 △17,682 1,410,397 47,175 1,457,573
セグメント資産 15,874,177 146,632 16,020,809 △1,414,148 14,606,660
その他の項目
減価償却費 120,073 931 121,004 － 121,004
有形固定資産及び無形固定資 149,344 6,600 155,945 － 155,945
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでお
ります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去9,353千円、棚卸資産の調整額16,334千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△508,079千円、債権と債務の相殺消去△682,476千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
外部顧客への売上高 7,079,470 778,663 945,876 1,550,310 137,440 424,480
セグメント間の内部売上高又 2,583,098 1,153 － 1,039,156 － －
は振替高
計 9,662,569 779,816 945,876 2,589,466 137,440 424,480
セグメント利益又は損失(△) 948,285 41,430 64,756 312,708 13,250 55,494
セグメント資産 13,055,101 397,040 804,866 1,514,307 371,711 235,826
その他の項目
減価償却費 66,544 4,616 6,437 18,539 733 4,764
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 250,417 7,521 524 8,729 1,980 240
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸
合計
計 （注）１ （注）２ 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 10,916,241 455,349 11,371,590 － 11,371,590
セグメント間の内部売上高又 3,623,407 － 3,623,407 △3,623,407 －
は振替高
計 14,539,649 455,349 14,994,998 △3,623,407 11,371,590
セグメント利益又は損失(△) 1,435,925 8,594 1,444,520 18,081 1,462,602
セグメント資産 16,378,853 224,768 16,603,621 △1,518,540 15,085,081
その他の項目
減価償却費 101,636 2,879 104,515 － 104,515
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額 269,414 562 269,976 － 269,976
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去7,013千円、棚卸資産の調整額△5,565千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△724,794千円が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,890円01銭 1,953円52銭
１株当たり当期純利益金額 160円98銭 152円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ────── ──────
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,086,557 1,028,540
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,086,557 1,028,540
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 海外売上高
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
米州 アジア その他の地域 計
海外売上高（千円） 726,613 3,237,518 405,611 4,369,742
連結売上高（千円） － － － 10,456,648
連結売上高に占める
6.9 31.0 3.9 41.8
海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
米州 アジア その他の地域 計
海外売上高（千円） 778,663 3,183,524 521,712 4,483,900
連結売上高（千円） － － － 11,371,590
連結売上高に占める
6.8 28.0 4.6 39.4
海外売上高の割合（％）
（注）１．海外売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域によって分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
米州……………米国、カナダ、中南米諸国
アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等
その他の地域…上記以外
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(2) 役員の異動
・新任監査役候補
監査役 辻 重明
(非常勤)監査役 三ツ目 純一郎
・退任予定監査役
監査役 小野 地佳文
(非常勤)監査役 田中 耕一郎
・就任及び退任予定日
平成31年３月20日
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