2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月12日
上場会社名 JMACS株式会社 上場取引所 東
コード番号 5817 URL http://www.jmacs-j.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)植村剛嗣
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名)松本雅博 TEL 06-4796-0020
定時株主総会開催予定日 2019年5月28日 配当支払開始予定日 2019年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月29日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年2月期の連結業績(2018年3月1日~2019年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期 4,919 1.6 △154 - △101 - △103 -
2018年2月期 4,844 - 56 - 106 - 106 -
(注)包括利益 2019年2月期 △109百万円 (-%) 2018年2月期 84百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年2月期 △22.01 - - - -
2018年2月期 22.77 - 2.3 1.5 1.2
(参考)持分法投資損益 2019年2月期 -百万円 2018年2月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年2月期 7,761 4,470 57.6 955.18
2018年2月期 7,084 4,640 65.5 994.32
(参考)自己資本 2019年2月期 4,470百万円 2018年2月期 4,640百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 △68 △452 786 511
2018年2月期 △210 90 11 245
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年2月期 - 0.00 - 15.00 15.00 70 65.9 1.5
2019年2月期 - 0.00 - 10.00 10.00 46 - 1.0
2020年2月期(予想) - 0.00 - 10.00 10.00 65.9
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,756 17.0 66 - 104 - 71 - 15.17
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期 4,691,555株 2018年2月期 4,691,555株
② 期末自己株式数 2019年2月期 5,506株 2018年2月期 24,604株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 4,680,173株 2018年2月期 4,663,598株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、期末決算短信(添付資料)3ページ(今後の
見通し)をご覧下さい。
JMACS株式会社(5817)2019年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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JMACS株式会社(5817)2019年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資
や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推
移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国と
の対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産
性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまい
りました。
また新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげて研
究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。
当社グループの業績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6%増)、営
業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常利益
106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
106,182千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2%増)となっ
ているものの、銅価格の下落による販売価額の低下及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、販売品種構
成の収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比72.1%減)とな
りました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、
製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりま
したが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.0%増)となりましたが、製品の開発・生産コストや販売促
進活動などの固定費が増加し、セグメント損失186,692千円(前連結会計年度はセグメント損失182,500千円)となり
ました。
<海外事業>
海外事業につきましては、積極的な販路開拓により、売上高は伸びているものの、販路開拓によるコスト増加に
伴い利益率が低下し、売上高は21,673千円(前連結会計年度比224.8%増)、セグメント損失46,946千円(前連結会計
年度はセグメント損失46,749千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産残高は7,761,022千円となり、前連結会計年度末に比べ676,873千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金265,820千円、電子記録債権112,081千円、建設仮勘定480,042千円等による増加
要因が、受取手形及び売掛金87,640千円、建物及び構築物54,565千円、機械装置及び運搬具30,944千円等による減
少要因を上回ったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における総負債残高は3,290,624千円となり、前連結会計年度末に比べ846,936千円増加となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金65,393千円、短期借入金900,000千円等による増加要因が、電子記録債務
80,977千円、長期借入金42,500千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産残高は4,470,397千円となり、前連結会計年度末に比べ170,062千円減少いたしまし
た。その主な要因は利益剰余金173,038千円等による減少によるものであります。
この結果自己資本比率は57.6%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、511,541千円となり前連結会計年
度に比べ265,820千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は68,157千円(前連結会計年度は210,983千円の支出)となりました。これは主
に税金等調整前当期純損失104,378千円、売上債権の増加額24,588千円、仕入債務の減少額15,412千円、法人税等
の支払額48,873千円等の減少要因が、減価償却費119,896千円、たな卸資産の減少額37,961千円等の増加要因を上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は452,820千円(前連結会計年度は90,765千円の収入)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出490,534千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,517千円等の増加
要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は786,973千円(前連結会計年度は11,490千円の収入)となりました。これは主
に短期借入れによる収入900,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払
額69,796千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(今後の見通し)
次期の見通しにつきましては、引き続き国内景気は雇用・所得環境の改善が続くものの、欧州各国における政治
情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国との対立の激化や北朝鮮情勢等、先行きは不透明な状況
が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社といたしましては、電線事業とトータルソリューション事業の連携を強化し、製品の
高付加価値化に注力するとともに、海外事業とも連携し、国内外に向けた販路開拓に引き続き注力してまいりま
す。
2020年2月期の通期の見通しは、売上高5,756,000千円(前連結会計年度は売上高4,919,502千円)、営業利益
66,000千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益104,000千円(前連結会計年度は経常損失101,148千
円),親会社株主に帰属する当期純利益71,000千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千
円)を見込んでおります。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社2社で構成されております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援。
<海外事業>
トータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、IFRS(国際財務報告基準)については、諸情勢を考慮しながら、検討を進めてまいります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 245,720 511,541
受取手形及び売掛金 1,782,111 1,694,471
電子記録債権 162,731 274,813
商品及び製品 321,551 307,053
仕掛品 112,244 108,214
原材料及び貯蔵品 339,524 319,950
繰延税金資産 13,171 22,985
その他 25,773 40,018
貸倒引当金 △1,074 △1,077
流動資産合計 3,001,754 3,277,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,066,038 1,011,472
機械装置及び運搬具(純額) 167,890 136,945
工具、器具及び備品(純額) 21,228 15,184
土地 1,045,837 1,045,837
建設仮勘定 18,688 498,730
その他 - 5,031
有形固定資産合計 2,319,682 2,713,202
無形固定資産
ソフトウエア 9,704 6,736
無形固定資産合計 9,704 6,736
投資その他の資産
投資有価証券 87,612 79,646
繰延税金資産 27,519 26,401
投資不動産(純額) 1,583,924 1,582,313
その他 53,951 74,750
投資その他の資産合計 1,753,007 1,763,111
固定資産合計 4,082,394 4,483,051
資産合計 7,084,148 7,761,022
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 432,760 498,153
電子記録債務 525,360 444,382
短期借入金 300,000 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 42,500 680,000
未払金 70,254 82,725
未払法人税等 43,222 -
賞与引当金 17,908 21,962
受注損失引当金 - 2,919
その他 41,495 76,603
流動負債合計 1,473,500 3,006,748
固定負債
長期借入金 680,000 -
退職給付に係る負債 111,589 102,119
役員退職慰労引当金 147,616 147,616
長期預り保証金 30,981 30,981
その他 - 3,159
固定負債合計 970,186 283,876
負債合計 2,443,687 3,290,624
純資産の部
株主資本
資本金 647,785 647,785
資本剰余金 644,092 644,838
利益剰余金 3,317,390 3,144,352
自己株式 △11,783 △2,636
株主資本合計 4,597,484 4,434,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,588 37,016
為替換算調整勘定 388 △957
その他の包括利益累計額合計 42,976 36,058
純資産合計 4,640,460 4,470,397
負債純資産合計 7,084,148 7,761,022
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 4,844,173 4,919,502
売上原価 3,688,545 3,907,779
売上総利益 1,155,628 1,011,723
販売費及び一般管理費 1,099,619 1,166,350
営業利益又は営業損失(△) 56,009 △154,627
営業外収益
受取利息 48 164
受取配当金 2,688 2,310
受取賃貸料 67,517 67,517
その他 1,957 4,710
営業外収益合計 72,210 74,703
営業外費用
支払利息 8,035 10,057
賃貸収入原価 9,252 9,249
その他 4,698 1,917
営業外費用合計 21,986 21,224
経常利益又は経常損失(△) 106,233 △101,148
特別利益
投資有価証券売却益 56,683 -
特別利益合計 56,683 -
特別損失
減損損失 - 3,229
特別損失合計 - 3,229
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
162,916 △104,378
失(△)
法人税、住民税及び事業税 31,523 4,958
法人税等調整額 25,211 △6,302
法人税等合計 56,734 △1,344
当期純利益又は当期純損失(△) 106,182 △103,033
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
106,182 △103,033
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 106,182 △103,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,028 △5,571
為替換算調整勘定 388 △1,345
その他の包括利益合計 △21,640 △6,917
包括利益 84,541 △109,951
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 84,541 △109,951
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 647,785 637,785 3,291,286 △15,200 4,561,656
当期変動額
剰余金の配当 △46,597 △46,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
106,182 106,182
連結範囲の変動 △33,481 △33,481
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 6,307 3,489 9,796
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,307 26,104 3,417 35,828
当期末残高 647,785 644,092 3,317,390 △11,783 4,597,484
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 64,617 - 64,617 4,626,273
当期変動額
剰余金の配当 △46,597
親会社株主に帰属する
当期純利益
106,182
連結範囲の変動 △33,481
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 9,796
株主資本以外の項目の
△22,028 388 △21,640 △21,640
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △22,028 388 △21,640 14,188
当期末残高 42,588 388 42,976 4,640,460
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 647,785 644,092 3,317,390 △11,783 4,597,484
当期変動額
剰余金の配当 △70,004 △70,004
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△103,033 △103,033
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 746 9,147 9,893
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 746 △173,038 9,146 △163,145
当期末残高 647,785 644,838 3,144,352 △2,636 4,434,338
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 42,588 388 42,976 4,640,460
当期変動額
剰余金の配当 △70,004
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△103,033
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9,893
株主資本以外の項目の
△5,571 △1,345 △6,917 △6,917
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △5,571 △1,345 △6,917 △170,062
当期末残高 37,016 △957 36,058 4,470,397
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 162,916 △104,378
減価償却費 114,206 119,896
減損損失 - 3,229
投資有価証券売却損益(△は益) △56,683 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 905 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 4,054
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 563 △9,469
受取利息及び受取配当金 △2,734 △2,472
受取賃貸料 △67,517 △67,517
支払利息 8,035 10,057
売上債権の増減額(△は増加) △264,512 △24,588
たな卸資産の増減額(△は増加) △237,736 37,961
仕入債務の増減額(△は減少) 174,908 △15,412
未払消費税等の増減額(△は減少) △61,940 10,466
その他の流動資産の増減額(△は増加) 3,441 △1,913
その他の流動負債の増減額(△は減少) 7,387 16,123
その他 18,641 17,729
小計 △200,113 △6,231
利息及び配当金の受取額 2,734 2,472
利息の支払額 △7,971 △10,789
法人税等の支払額 △5,632 △53,609
営業活動によるキャッシュ・フロー △210,983 △68,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 71,803 -
有形固定資産の取得による支出 △33,921 △490,534
無形固定資産の取得による支出 △4,442 △3,623
投資不動産の賃貸による収入 67,517 67,517
その他 △10,190 △26,180
投資活動によるキャッシュ・フロー 90,765 △452,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △42,500 △42,500
配当金の支払額 △45,781 △69,796
その他 △228 △729
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,490 786,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,194 △175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △109,922 265,820
現金及び現金同等物の期首残高 330,519 245,720
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25,123 -
現金及び現金同等物の期末残高 245,720 511,541
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており
ます。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場
構築の支援を行っております。
<海外事業>
海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
トータルソリ 連結財務諸
調整額
電線事業 ューション 海外事業 合計 表計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,749,057 88,442 6,673 4,844,173 - 4,844,173
セグメント間の内部売上
2,430 5,993 993 9,417 △9,417 -
高又は振替高
計 4,751,488 94,435 7,667 4,853,591 △9,417 4,844,173
セグメント利益又は損失
285,525 △182,500 △46,749 56,275 △265 56,009
(△)
セグメント資産 5,000,661 36,622 45,605 5,082,890 2,001,258 7,084,148
その他の項目
減価償却費 110,989 1,472 141 112,603 1,602 114,206
有形固定資産及び無形固定
23,848 938 120 24,906 6,607 31,513
資産の増加額
(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△265千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
トータルソリ 連結財務諸
調整額
電線事業 ューション 海外事業 合計 表計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,805,823 92,005 21,673 4,919,502 - 4,919,502
セグメント間の内部売上
19,510 3,371 1,432 24,314 △24,314 -
高又は振替高
計 4,825,334 95,377 23,105 4,943,817 △24,314 4,919,502
セグメント利益又は損失
79,567 △186,692 △46,946 △154,072 △554 △154,627
(△)
セグメント資産 5,359,793 40,061 76,255 5,476,110 2,284,911 7,761,022
その他の項目
減価償却費 117,713 399 172 118,286 1,610 119,896
有形固定資産及び無形固定
483,701 3,229 356 487,288 24,864 512,152
資産の増加額
(注)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△554千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業
外費用)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 994円32銭 955円18銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
22円77銭 △22円01銭
損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 4,640,460 4,470,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,640,460 4,470,397
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,663,598 4,680,173
通株式の数(株)
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社
106,182 △103,033
株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 106,182 △103,033
期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 4,663,598 4,680,173
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、取引金融機関から以下の通り長期借入れ目的の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
1.資金使途
新工場建設の設備資金
2.借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
3.借入金額
17億円
4.契約日
2019年3月27日及び2019年3月29日
5.借入実行日
2019年5月31日及び2019年4月26日
6.返済期限
2030年1月31日
7.金利
TIBOR+0.8%
8.担保提供資産の有無
有
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5.その他
(1)役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 植村瑠美 (現 製品営業本部 営業管理部 部長 兼 管理部 部長付)
取締役 野口真弘 (現 昭和電線ホールディングス株式会社 電線・電材ユニット長)
・退任予定取締役
常務取締役 掘井尚登 (退任後 当社顧問)
取締役 川瀬幸雄
③就任および退任予定日
2019年5月28日
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