2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月7日
上 場 会 社 名 オーナンバ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5816 URL http://www.onamba.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)遠藤 誠治
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役企画経理部長 (氏名)木嶋 忠敏 (TEL)06-6976-6101
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 35,750 △ 1.9 855 △ 1.2 876 1.8 505 12.4
2018年12月期 36,430 △ 0.0 865 80.2 861 26.7 449 13.5
(注) 包括利益 2019年12月期 552 百万円 ( -%) 2018年12月期 7 百万円 (△98.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 40.52 - 3.4 3.1 2.4
2018年12月期 35.87 - 3.0 3.0 2.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 31 百万円 2018年12月期 14 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 28,385 15,792 53.4 1,244.47
2018年12月期 27,926 15,612 53.7 1,195.39
(参考) 自己資本 2019年12月期 15,166 百万円 2018年12月期 14,986 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 558 △ 645 △ 286 3,749
2018年12月期 1,727 △ 576 △ 599 4,164
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 5.00 - 6.00 11.00 137 30.7 0.9
2019年12月期 - 5.00 - 6.00 11.00 135 27.1 0.9
2020年12月期(予想) - 5.00 - 6.00 11.00 24.4
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 17,000 △ 4.1 180 △ 39.0 180 △ 12.5 100 117.3 8.21
通 期 36,000 0.7 860 0.5 860 △ 1.9 550 8.8 45.13
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 12,558,251 株 2018年12月期 12,558,251 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 371,311 株 2018年12月期 21,214 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 12,478,650 株 2018年12月期 12,537,038 株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 12,315 △ 5.0 △ 132 - 223 △ 36.3 206 39.6
2018年12月期 12,963 △ 3.1 △ 112 - 351 △ 52.5 147 55.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 16.54 -
2018年12月期 11.79 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 15,713 9,240 58.8 758.24
2018年12月期 15,865 9,257 58.4 738.41
(参考) 自己資本 2019年12月期 9,240 百万円 2018年12月期 9,257 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の5ページ「経営成績等の概況
(4)今後の見通し」をご覧ください。
オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
3.経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
(2)目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
(3)中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
5.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
(連結財務書表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………15
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
6.その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
―1―
オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
1.当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカー
との価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品の分野での新規開拓の促進などの施策を進めた
結果、ワイヤーハーネス部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、ハーネス加工用機械・部品
部門、太陽光発電関連製品、電線等の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回り前連結会計年
度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、北米でのワイヤーハーネス品種構成の悪化、在庫調整に加え、
新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、積極的な原価低減、販管費の削減などのコスト
ダウンに取り組み営業利益は前年なみとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度で発生した事業構造改善損がなくなったことなどにより前年を上回りましたが、計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,750百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は855
百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益は876百万円(前連結会計年度比1.8%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は505百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
業績予想比 前期比
(第89期) (第88期)
実績 業績予想 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
売上高 35,750 38,000 △ 2,249 △ 5.9 36,430 △ 680 △ 1.9
営業利益 855 1,000 △ 144 △ 14.5 865 △ 10 △ 1.2
経常利益 876 1,000 △ 123 △ 12.3 861 15 1.8
親会社株主に帰属
505 550 △ 44 △ 8.1 449 55 12.4
する当期純利益
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
期別 売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(第88期) (第89期) 増減率 (第88期) (第89期) 増減率
セグメント別
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
日本 21,154 20,543 △ 2.9 511 496 △ 3.0
欧米 7,757 8,375 8.0 9 △ 39 ―
アジア
7,518 6,830 △ 9.2 325 401 23.3
(日本を除く)
消去 ― ― ― 18 △ 3 ―
合計 36,430 35,750 △ 1.9 865 855 △ 1.2
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したものの、太陽光発電関連製品、ハ
ーネス加工用機械・部品、電線等の売上が減少したことにより、売上高は20,543百万円(前連結会計年度比2.9%
減)となりました。
売上高減少の影響により、営業利益は496百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
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②欧米
当連結会計年度は、欧州市場の白物家電用のワイヤーハーネスが売上を牽引し、売上高は8,375百万円(前連結会
計年度比8.0%増)となりました。北米におけるワイヤーハーネス販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高
騰、人員不足等に起因したコスト増加などにより、営業損失39百万円(前連結会計年度は営業利益9百万円)とな
りました。
③アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、中国における産業機器用製品等のワイヤーハーネスの売上が減少したため、売上高は6,830百
万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがあ
りましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円(前連結会計年度比23.3%
増)となりました。
3.製品別業績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 前期比
(第88期) (第89期)
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
部門別
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
新エネルギー部門 4,254 11.7 3,984 11.1 △ 270 △ 6.4
ワイヤーハーネス部門 22,266 61.1 22,823 63.8 557 2.5
電線部門 3,084 8.5 2,698 7.6 △ 386 △ 12.5
ハーネス加工用機械・部品部門 6,825 18.7 6,243 17.5 △ 581 △ 8.5
合 計 36,430 100.0 35,750 100.0 △ 680 △ 1.9
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれ
ております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き前年を下回る販売となりましたが、計画を上回る売
上高3,984百万円(前連結会計年度比6.4%減)を確保いたしました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力の強化により、自動車(主に車載ハーネス)・産業機械用が伸長し前
年を上回りましたが、計画を下回る売上高22,823百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要減少により、売上高は計画を下回り2,698百万円(前
連結会計年度比12.5%減)となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの
部品であります。
当連結会計年度は、自動車部品向けの需要が減少し計画を下回る売上高6,243百万円(前連結会計年度比8.5%
減)となりました。
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当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度(第89期) 業績予想比
実績 構成比 業績予想 構成比 増減額 増減率
(百万円) % (百万円) % (百万円) (%)
新エネルギー部門 3,984 11.1 3,200 8.4 784 24.5
ワイヤーハーネス部門 22,823 63.8 23,800 62.6 △ 976 △ 4.1
電線部門 2,698 7.6 3,800 10.0 △ 1,101 △ 29.0
ハーネス加工用機械・部品部門 6,243 17.5 7,200 19.0 △ 956 △ 13.3
合 計 35,750 100.0 38,000 100.0 △ 2,249 △ 5.9
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
(2)当期の財政状態の概況
<資産>
資産合計は、28,385百万円(前連結会計年度末比459百万円増)となりました。主に、現金及び預金415百万円及
び売上債権367百万円が減少いたしましたが、たな卸資産270百万円、有形固定資産が740百万円及び無形固定資産
149百万円が増加いたしました。
<負債>
負債合計は、12,593百万円(前連結会計年度末比278百万円増)となりました。主に、仕入債務が297百万円減少
いたしましたが、長期借入金229百万円及びリース債務231百万円が増加いたしました。
<純資産>
純資産合計は、15,792百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利
益剰余金が364百万円、自己株式154百万円が増加いたしましたが、為替換算調整勘定109百万円が減少いたしまし
た。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて415百万円の
減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の収入(前連結会計年度は1,727百万円
の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費717百万円、売上債権の減少
319百万円、たな卸資産の増加700百万円及び仕入債務の減少209百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の支出(前連結会計年度は576百万円の
支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出606百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の
支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達525百万円、長期借入金の返済による支出384百万円及び自己株
式の取得による支出154百万円によるものであります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率: % 49.2 52.5 53.7 53.4
時価ベースの自己資本比率: % 18.4 21.2 16.4 20.0
債務償還年数 2.4 5.6 1.8 6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 28.0 10.7 24.1 9.5
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人
件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化などが国内外の経済に影響
を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規
開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連
結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2020年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
次期連結会計年度
当連結会計年度
業績見通し 増減額 増減率
2019年12月期
2020年12月期 (百万円) (%)
(百万円)
(百万円)
売上高 36,000 35,750 249 0.7
営業利益 860 855 4 0.5
経常利益 860 876 △ 16 △ 1.9
親会社株主に帰属する
550 505 44 8.8
当期純利益
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の
業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。なお、為替相場につきましては、米ドルの
期中平均レートを107円と想定しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基
盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に
充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、2020年3月4日に一株につき普通配当6円の期末配当を予定しております。この結果、当
期の年間配当金は中間配当金5円と合わせ、一株当たり11円となります。
なお、次期の配当金は、上記基本方針に基づき、次期の業績見通しを考慮の上、中間配当5円、期末配当6円、
合計11円とさせていただく予定です。
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2.企業集団の状況
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社1社及び非
連結子会社2社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用
機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭
(上海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、
海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2019年12月31日現在
* 清算手続き中であります。
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3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
1.我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
2.我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
3.我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開
発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク(7カ国13拠点)
の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへ
の利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「PROGRESS 2020」で掲げた方針をベース
に、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を
目指すため、以下施策を推進してまいります。
1.成長戦略
・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
2.生産戦略
・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
3.経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成/活用
・キャッシュフローの改善
4.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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5.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,164,615 3,749,148
受取手形及び売掛金 10,000,308 9,632,574
商品及び製品 2,110,061 2,299,456
仕掛品 921,802 895,127
原材料及び貯蔵品 3,175,102 3,282,866
その他 504,033 559,952
貸倒引当金 △20,906 △4,460
流動資産合計 20,855,016 20,414,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,262,286 4,366,687
減価償却累計額 △2,944,879 △3,047,732
建物及び構築物(純額) 1,317,407 1,318,954
機械装置及び運搬具 6,408,364 6,623,775
減価償却累計額 △5,170,587 △5,249,403
機械装置及び運搬具(純額) 1,237,777 1,374,372
土地 1,890,634 1,891,906
建設仮勘定 94,077 421,780
その他 2,183,234 2,607,249
減価償却累計額 △1,837,196 △1,987,795
その他(純額) 346,038 619,454
有形固定資産合計 4,885,935 5,626,468
無形固定資産 274,516 423,563
投資その他の資産
投資有価証券 1,160,318 1,062,614
関係会社株式 131,880 156,277
長期貸付金 47,300 40,200
繰延税金資産 246,376 229,240
退職給付に係る資産 75,630 164,947
その他 327,144 335,812
貸倒引当金 △77,445 △67,802
投資その他の資産合計 1,911,204 1,921,289
固定資産合計 7,071,656 7,971,321
資産合計 27,926,673 28,385,987
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,753,818 6,456,525
短期借入金 1,930,551 1,925,388
リース債務 29,300 82,250
未払金 554,261 479,414
未払費用 452,928 424,605
未払法人税等 101,516 153,867
賞与引当金 204,018 204,095
役員賞与引当金 24,000 -
製品改修引当金 34,851 11,461
その他 190,252 278,654
流動負債合計 10,275,497 10,016,262
固定負債
長期借入金 1,070,159 1,299,631
リース債務 66,651 244,806
繰延税金負債 266,211 309,106
退職給付に係る負債 458,353 543,782
資産除去債務 18,643 18,746
その他 159,062 160,809
固定負債合計 2,039,080 2,576,883
負債合計 12,314,578 12,593,146
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,026,851 2,011,437
利益剰余金 10,187,529 10,551,618
自己株式 △5,642 △160,380
株主資本合計 14,531,798 14,725,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269,050 339,388
繰延ヘッジ損益 115 631
為替換算調整勘定 253,157 143,177
退職給付に係る調整累計額 △67,412 △42,644
その他の包括利益累計額合計 454,911 440,553
非支配株主持分 625,383 626,551
純資産合計 15,612,094 15,792,841
負債純資産合計 27,926,673 28,385,987
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,430,764 35,750,134
売上原価 30,239,145 29,637,812
売上総利益 6,191,619 6,112,321
販売費及び一般管理費 5,326,110 5,257,006
営業利益 865,509 855,315
営業外収益
受取利息 23,671 25,502
受取配当金 28,134 28,700
貸倒引当金戻入額 8,001 1,832
持分法による投資利益 14,279 31,941
補助金収入 25,108 16,280
過年度関税等戻入益 23,360 85,760
その他 65,980 74,323
営業外収益合計 188,537 264,341
営業外費用
支払利息 71,597 59,007
為替差損 85,640 75,955
過年度関税等 - 49,058
その他 35,264 58,795
営業外費用合計 192,502 242,817
経常利益 861,544 876,838
特別利益
固定資産売却益 12,773 1,055
特別利益合計 12,773 1,055
特別損失
固定資産処分損 33,314 16,860
投資有価証券評価損 11,452 -
事業構造改善損 26,031 -
その他の投資評価損 27,428 -
特別損失合計 98,226 16,860
税金等調整前当期純利益 776,091 861,033
法人税、住民税及び事業税 208,420 264,126
法人税等調整額 57,585 19,235
法人税等合計 266,005 283,362
当期純利益 510,085 577,670
非支配株主に帰属する当期純利益 60,320 72,017
親会社株主に帰属する当期純利益 449,764 505,653
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 510,085 577,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △235,790 70,328
繰延ヘッジ損益 9,236 735
為替換算調整勘定 △288,151 △121,454
退職給付に係る調整額 11,950 24,768
その他の包括利益合計 △502,755 △25,622
包括利益 7,329 552,048
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △34,837 491,294
非支配株主に係る包括利益 42,167 60,753
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,026,851 9,867,897 △5,641 14,212,167
当期変動額
剰余金の配当 △125,370 △125,370
親会社株主に帰属す
449,764 449,764
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
その他 △4,761 △4,761
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 319,632 △0 319,631
当期末残高 2,323,059 2,026,851 10,187,529 △5,642 14,531,798
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 504,376 △6,349 520,849 △79,362 939,514 611,239 15,762,920
当期変動額
剰余金の配当 △125,370
親会社株主に帰属す
449,764
る当期純利益
自己株式の取得 △0
その他 △4,761
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △235,326 6,465 △267,691 11,950 △484,602 14,144 △470,457
額)
当期変動額合計 △235,326 6,465 △267,691 11,950 △484,602 14,144 △150,826
当期末残高 269,050 115 253,157 △67,412 454,911 625,383 15,612,094
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,026,851 10,187,529 △5,642 14,531,798
当期変動額
連結子会社株式の取
△15,414 △15,414
得による持分の増減
剰余金の配当 △137,907 △137,907
親会社株主に帰属す
505,653 505,653
る当期純利益
自己株式の取得 △154,738 △154,738
その他 △3,656 △3,656
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △15,414 364,089 △154,738 193,937
当期末残高 2,323,059 2,011,437 10,551,618 △160,380 14,725,735
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 269,050 115 253,157 △67,412 454,911 625,383 15,612,094
当期変動額
連結子会社株式の取
△15,414
得による持分の増減
剰余金の配当 △137,907
親会社株主に帰属す
505,653
る当期純利益
自己株式の取得 △154,738
その他 △3,656
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 70,338 515 △109,979 24,768 △14,358 1,167 △13,190
額)
当期変動額合計 70,338 515 △109,979 24,768 △14,358 1,167 180,746
当期末残高 339,388 631 143,177 △42,644 440,553 626,551 15,792,841
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 776,091 861,033
減価償却費 598,589 717,420
持分法による投資損益(△は益) △14,279 △31,941
固定資産売却損益(△は益) △12,773 △1,055
固定資産処分損益(△は益) 33,314 16,860
投資有価証券評価損益(△は益) 11,452 -
補助金収入 △25,108 △16,280
過年度関税等 - 49,058
過年度関税等戻入益 △23,360 △85,760
事業構造改善損 26,031 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16,892 △26,116
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,909 2,906
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,622 63,374
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 24,000 △24,000
製品改修引当金の増減額(△は減少) △27,854 △23,390
受取利息及び受取配当金 △51,806 △54,203
支払利息 71,597 59,007
売上債権の増減額(△は増加) 697,517 319,337
たな卸資産の増減額(△は増加) △350,445 △700,668
仕入債務の増減額(△は減少) 31,289 △209,465
その他 117,854 △194,219
小計 1,912,534 721,898
利息及び配当金の受取額 51,975 55,152
利息の支払額 △74,748 △60,808
持分法適用会社からの配当金の受取額 4,212 7,544
補助金の受取額 15,726 16,280
過年度関税の支払額 - △49,058
事業構造改善費用の支払額 △23,988 -
法人税等の支払額 △157,778 △132,971
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,727,933 558,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △515,678 △606,154
有形固定資産の売却による収入 94,771 10,593
投資有価証券の取得による支出 △4,544 △4,450
投資有価証券の売却による収入 - 201,969
その他 △151,103 △247,806
投資活動によるキャッシュ・フロー △576,554 △645,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △614,131 81,802
長期借入れによる収入 832,080 525,694
長期借入金の返済による支出 △629,568 △384,844
自己株式の取得による支出 - △154,738
配当金の支払額 △125,370 △137,907
非支配株主への配当金の支払額 △28,022 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △75,000
による支出
その他 △34,044 △141,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △599,059 △286,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108,268 △40,791
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 444,051 △415,466
現金及び現金同等物の期首残高 3,720,564 4,164,615
現金及び現金同等物の期末残高 4,164,615 3,749,148
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(連結子会社の事業年度)
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,706千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120,979千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が
727千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比
べて総資産が727千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は
益)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「為替差損益(△は益)」16,777千円は、「その他」として組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上
海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会
社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、
事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年1月1日至2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 21,154,691 7,757,179 7,518,894 36,430,764
セグメント間の内部
4,107,511 209,671 6,264,768 10,581,951
売上高又は振替高
計 25,262,202 7,966,850 13,783,663 47,012,716
セグメント利益 511,903 9,643 325,519 847,066
セグメント資産 21,382,948 3,178,012 9,899,685 34,460,646
当連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 20,543,846 8,375,457 6,830,829 35,750,134
セグメント間の内部
4,448,780 120,212 6,310,757 10,879,750
売上高又は振替高
計 24,992,627 8,495,669 13,141,587 46,629,884
セグメント利益又は
496,581 △ 39,522 401,502 858,561
損失(△)
セグメント資産 22,123,790 3,566,423 9,827,863 35,518,077
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,012,716 46,629,884
セグメント間取引消去 △ 10,581,951 △ 10,879,750
連結財務諸表の売上高 36,430,764 35,750,134
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 847,066 858,561
セグメント間取引消去 18,443 △ 3,245
連結財務諸表の営業利益 865,509 855,315
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,460,646 35,518,077
全社資産 1,658,919 1,521,246
その他の調整額 △ 8,192,892 △8,653,335
連結財務諸表の資産合計 27,926,673 28,385,987
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2019年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,195.39 1,244.47
1株当たり当期純利益(円) 35.87 40.52
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 449,764 505,653
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 449,764 505,653
普通株式の期中平均株式数(株) 12,537,038 12,478,650
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,612,094 15,792,841
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 625,383 626,551
(うち非支配株主持分)(千円) (625,383) (626,551)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,986,710 15,166,289
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,537,037 12,186,940
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
6.その他
役員の異動 (2020年3月27日予定)
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
(1)昇格取締役
専務取締役 木 嶋 忠 敏 (現:企画経理部長)
(2)新任取締役
取 締 役 中 村 吉 秀 (現:顧問)
(3)退任取締役
常務取締役 大 島 克 範 (現:営業統括部長)
(顧問に就任予定)
取 締 役 武 田 豊 (現:管理部長)
(常勤監査役に就任予定)
(4)新任監査役
常勤監査役 武 田 豊 (現:管理部長)
(5)退任監査役
常勤監査役 小 野 哲 夫 (顧問に就任予定)
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