2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月６日
上 場 会 社 名 オーナンバ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5816 URL http://www.onamba.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)遠藤 誠治
問合せ先責任者 (役職名)取締役企画経理部長 (氏名)木嶋 忠敏 (TEL)06-6976-6101
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 36,430 △0.0 865 80.2 861 26.7 449 13.5
2017年12月期 36,432 △1.3 480 △60.4 680 △36.6 396 －
(注) 包括利益 2018年12月期 7 百万円 (△98.8％) 2017年12月期 599 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 35.87 － 3.0 3.0 2.4
2017年12月期 31.60 － 2.7 2.3 1.3
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 14 百万円 2017年12月期 10 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 27,927 15,612 53.7 1,195.39
2017年12月期 28,867 15,762 52.5 1,208.55
(参考) 自己資本 2018年12月期 14,986 百万円 2017年12月期 15,151 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 1,727 △576 △599 4,164
2017年12月期 641 △508 △2,493 3,720
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 125 31.6 0.8
2018年12月期 － 5.00 － 6.00 11.00 137 30.7 0.9
2019年12月期(予想) － 5.00 － 6.00 11.00 25.1
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,500 4.5 300 20.9 300 22.6 150 96.4 11.96
通 期 38,000 4.3 1,000 15.5 1,000 16.1 550 22.3 43.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 12,558,251 株 2017年12月期 12,558,251 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 21,214 株 2017年12月期 21,212 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,537,038 株 2017年12月期 12,537,039 株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 12,963 △3.1 △112 － 351 △52.5 147 55.0
2017年12月期 13,378 4.9 △236 － 739 101.2 95 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 11.79 －
2017年12月期 7.60 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 15,865 9,257 58.4 738.41
2017年12月期 17,333 9,460 54.6 754.61
(参考) 自己資本 2018年12月期 9,257 百万円 2017年12月期 9,460 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務書表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
―1―
オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格
競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進など
の施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかるこ
とができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーする
ことができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などに
よる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売
上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができま
せんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865
百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
業績予想比 前期比
（第88期） （第87期）
実績 業績予想 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
売上高 36,430 37,000 △569 △1.5 36,432 △1 △0.0
営業利益 865 1,000 △134 △13.4 480 385 80.2
経常利益 861 1,000 △138 △13.8 680 181 26.7
親会社株主に帰属
449 550 △100 △18.2 396 53 13.5
する当期純利益
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
期別 売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（第87期） （第88期） 増減率 （第87期） （第88期） 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
日本 20,751 21,154 1.9 236 511 116.2
欧米 7,430 7,757 4.4 109 9 △91.2
アジア
8,250 7,518 △8.9 163 325 98.9
(日本を除く)
消去 ― ― ― △29 18 ―
合計 36,432 36,430 △ 0.0 480 865 80.2
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少しましたが、ハーネス加工用機械・部品、産業機器用製品
などのワイヤーハーネスの売上が増加したことなどにより、売上高は21,154百万円（前連結会計年度比1.9％増）と
なりました。太陽光発電関連製品の売上減少の影響などがありましたが、ワイヤーハーネスなどの売上の増加、販
管費の削減などのコストダウンにより、営業利益は511百万円（前連結会計年度比116.2％増）と伸長いたしまし
た。
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②欧米
当連結会計年度は、ジョイソン・セイフティ・システムズ社（旧タカタ米国法人）の需要の低下などがありまし
たが、欧州市場のワイヤーハーネスの売上の増加などにより、売上高は7,757百万円（前連結会計年度比4.4％増）
となりました。販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰などのコスト増加などにより、営業利益は９百万
円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。
③アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、自動車・産業機器用製品のワイヤーハーネスの売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品
の売上が減少したため、売上高は7,518百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。アプリケーターなどの
ハーネス加工用機械製品の売上の増加に加え、事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は325百万円（前連結会計年
度比98.9％増）となりました。
３．製品別業績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 前期比
（第87期） （第88期）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
部門別
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
新エネルギー部門 5,889 16.2 4,254 11.7 △ 1,634 △27.8
ワイヤーハーネス部門 21,017 57.7 22,266 61.1 1,248 5.9
電線部門 2,924 8.0 3,084 8.5 159 5.5
ハーネス加工用機械・部品部門 6,600 18.1 6,825 18.7 224 3.4
合 計 36,432 100.0 36,430 100.0 △ 1 △ 0.0
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれ
ております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続いたものの、販売努力により、計画を上回る売上高
4,254百万円（前連結会計年度比27.8％減）を確保いたしました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用ワ
イヤーハーネスの需要が増加しました。計画に対しては、産業機械用（主にロボットハーネス）の需要の変動によ
り、計画を下回る売上高22,266百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上
高は3,084百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの
部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、計画を上回る売上高6,825百
万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
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当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度（第88期） 業績予想比
実績 構成比 業績予想 構成比 増減額 増減率
（百万円） ％ （百万円） ％ （百万円） （％）
新エネルギー部門 4,254 11.7 4,100 11.1 154 3.8
ワイヤーハーネス部門 22,266 61.1 23,000 62.2 △733 △3.2
電線部門 3,084 8.5 3,300 8.9 △215 △6.5
ハーネス加工用機械・部品部門 6,825 18.7 6,600 17.8 225 3.4
合 計 36,430 100.0 37,000 100.0 △569 △1.5
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
資産合計は、27,927百万円（前連結会計年度末比939百万円減）となりました。主に、現金及び預金が444百万円
増加しましたが、売上債権819百万円及び投資有価証券が317百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,315百万円（前連結会計年度末比789百万円減）となりました。主に、短期借入金が913百万円減
少いたしましたが、長期借入金が449百万円増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,612百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。主に、当期純利益などにより利
益剰余金が319百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が235百万円及び為替換算調整勘定267百万円
減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,164百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の
増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の収入(前連結会計年度は641百万円
の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益776百万円、減価償却費598百万円、売上債権の減少
697百万円及びたな卸資産の増加350百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前連結会計年度は508百万円の
支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出515百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の支出(前連結会計年度は2,493百万円
の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達832百万円、長期借入金の返済による支出629百万円及び短期
借入金の返済（純額）による収入614百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率: ％ 47.8 49.2 52.5 53.7
時価ベースの自己資本比率: ％ 15.2 18.4 21.2 16.4
債務償還年数 4.6 2.4 5.6 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 14.7 28.0 10.7 24.1
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、本年10月の消費税の増税、中
国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の激化な
どが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規
開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連
結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2019年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
次期連結会計年度
当連結会計年度
業績見通し 増減額 増減率
2018年12月期
2019年12月期 （百万円） （％）
（百万円）
（百万円）
売上高 38,000 36,430 1,569 4.3
営業利益 1,000 865 134 15.5
経常利益 1,000 861 138 16.1
親会社株主に帰属する
550 449 100 22.3
当期純利益
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の
業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。なお、為替相場につきましては、米ドルの
期中平均レートを110円と想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基
盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に
充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、2019年３月４日に一株につき普通配当６円の期末配当を予定しております。この結果、当
期の年間配当金は中間配当金５円と合わせ、一株当たり11円となります。
また、2017年８月４日の「株主優待制度廃止に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度を廃止させていただき
ました。今後も株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりま
すので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、次期の配当金は、上記基本方針に基づき、次期の業績見通しを考慮の上、中間配当５円、期末配当６円、
合計11円とさせていただく予定です。
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２．企業集団の状況
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非
連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用
機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上
海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外
子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2018年12月31日現在
* 清算手続き中であります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開
発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）
の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの
利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２０」で掲げた方針をベース
に、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を
目指すため、以下施策を推進してまいります。
１．成長戦略
・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大
・グローバルでの営業力強化
・新規システムの事業化
２．生産戦略
・グローバルでの生産技術力の強化
・事業構造改革の推進
・トータルコストの削減による収益力の向上
３．経営体質の強化
・営業利益率の確保
・グローバル人材の育成／活用
・キャッシュフローの改善
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,720,564 4,164,615
受取手形及び売掛金 10,819,463 10,000,308
商品及び製品 2,092,199 2,110,061
仕掛品 856,619 921,802
原材料及び貯蔵品 3,128,483 3,175,102
繰延税金資産 149,912 121,706
その他 700,765 504,033
貸倒引当金 △23,592 △20,906
流動資産合計 21,444,416 20,976,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,257,725 4,262,286
減価償却累計額 △2,906,124 △2,944,879
建物及び構築物（純額） 1,351,601 1,317,407
機械装置及び運搬具 6,476,501 6,408,364
減価償却累計額 △5,188,308 △5,170,587
機械装置及び運搬具（純額） 1,288,193 1,237,777
土地 1,893,312 1,890,634
建設仮勘定 120,955 94,077
その他 2,178,032 2,183,234
減価償却累計額 △1,822,703 △1,837,196
その他（純額） 355,329 346,038
有形固定資産合計 5,009,391 4,885,935
無形固定資産 260,636 274,516
投資その他の資産
投資有価証券 1,477,532 1,160,318
関係会社株式 121,813 131,880
長期貸付金 18,000 47,300
繰延税金資産 159,340 125,397
退職給付に係る資産 121,172 75,630
その他 312,880 327,144
貸倒引当金 △57,905 △77,445
投資その他の資産合計 2,152,833 1,790,225
固定資産合計 7,422,861 6,950,676
資産合計 28,867,278 27,927,400
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オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,798,809 6,753,818
短期借入金 2,844,248 1,930,551
リース債務 35,006 29,300
未払金 613,269 554,261
未払費用 491,716 452,928
未払法人税等 87,839 101,516
賞与引当金 198,075 204,018
役員賞与引当金 - 24,000
製品改修引当金 62,705 34,851
その他 215,325 190,252
流動負債合計 11,346,995 10,275,497
固定負債
長期借入金 621,002 1,070,159
リース債務 87,688 66,651
繰延税金負債 348,718 266,938
退職給付に係る負債 485,945 458,353
資産除去債務 18,513 18,643
その他 195,494 159,062
固定負債合計 1,757,361 2,039,808
負債合計 13,104,357 12,315,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,026,851 2,026,851
利益剰余金 9,867,897 10,187,529
自己株式 △5,641 △5,642
株主資本合計 14,212,167 14,531,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,376 269,050
繰延ヘッジ損益 △6,349 115
為替換算調整勘定 520,849 253,157
退職給付に係る調整累計額 △79,362 △67,412
その他の包括利益累計額合計 939,514 454,911
非支配株主持分 611,239 625,383
純資産合計 15,762,920 15,612,094
負債純資産合計 28,867,278 27,927,400
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 36,432,601 36,430,764
売上原価 30,392,041 30,239,145
売上総利益 6,040,559 6,191,619
販売費及び一般管理費 5,560,258 5,326,110
営業利益 480,300 865,509
営業外収益
受取利息 21,588 23,671
受取配当金 24,167 28,134
貸倒引当金戻入額 47,846 8,001
持分法による投資利益 10,625 14,279
為替差益 80,096 -
補助金収入 28,276 25,108
過年度関税等戻入益 - 23,360
その他 81,840 65,980
営業外収益合計 294,441 188,537
営業外費用
支払利息 59,747 71,597
為替差損 - 85,640
その他 34,910 35,264
営業外費用合計 94,658 192,502
経常利益 680,082 861,544
特別利益
固定資産売却益 44,552 12,773
特別利益合計 44,552 12,773
特別損失
固定資産処分損 9,785 33,314
投資有価証券評価損 - 11,452
事業構造改善損 31,414 26,031
過年度関税等 136,033 -
その他の投資評価損 - 27,428
その他 8,610 -
特別損失合計 185,843 98,226
税金等調整前当期純利益 538,791 776,091
法人税、住民税及び事業税 184,267 208,420
法人税等調整額 △92,892 57,585
法人税等合計 91,375 266,005
当期純利益 447,415 510,085
非支配株主に帰属する当期純利益 51,292 60,320
親会社株主に帰属する当期純利益 396,123 449,764
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 447,415 510,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 203,465 △235,790
繰延ヘッジ損益 △367 9,236
為替換算調整勘定 △57,748 △288,151
退職給付に係る調整額 7,040 11,950
その他の包括利益合計 152,389 △502,755
包括利益 599,804 7,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 555,233 △34,837
非支配株主に係る包括利益 44,571 42,167
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,026,851 9,601,576 △5,641 13,945,847
当期変動額
剰余金の配当 △125,370 △125,370
親会社株主に帰属す
396,123 396,123
る当期純利益
自己株式の取得
その他 △4,433 △4,433
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 266,320 - 266,320
当期末残高 2,323,059 2,026,851 9,867,897 △5,641 14,212,167
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
包括利益
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 301,329 △6,091 571,569 △86,403 780,404 607,988 15,334,240
当期変動額
剰余金の配当 △125,370
親会社株主に帰属す
396,123
る当期純利益
自己株式の取得
その他 △4,433
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 203,047 △257 △50,720 7,040 159,110 3,250 162,360
額）
当期変動額合計 203,047 △257 △50,720 7,040 159,110 3,250 428,680
当期末残高 504,376 △6,349 520,849 △79,362 939,514 611,239 15,762,920
―12―
オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,026,851 9,867,897 △5,641 14,212,167
当期変動額
剰余金の配当 △125,370 △125,370
親会社株主に帰属す
449,764 449,764
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
その他 △4,761 △4,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 319,632 △0 319,631
当期末残高 2,323,059 2,026,851 10,187,529 △5,642 14,531,798
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
包括利益
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 504,376 △6,349 520,849 △79,362 939,514 611,239 15,762,920
当期変動額
剰余金の配当 △125,370
親会社株主に帰属す
449,764
る当期純利益
自己株式の取得 △0
その他 △4,761
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △235,326 6,465 △267,691 11,950 △484,602 14,144 △470,457
額）
当期変動額合計 △235,326 6,465 △267,691 11,950 △484,602 14,144 △150,826
当期末残高 269,050 115 253,157 △67,412 454,911 625,383 15,612,094
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オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 538,791 776,091
減価償却費 625,214 598,589
のれん償却額 25,797 -
持分法による投資損益（△は益） △10,625 △14,279
固定資産売却損益（△は益） △44,552 △12,773
固定資産処分損益（△は益） 9,785 33,314
投資有価証券評価損益（△は益） - 11,452
補助金収入 △28,276 △25,108
過年度関税等 136,033 -
過年度関税等戻入益 - △23,360
事業構造改善損 31,414 26,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49,455 16,892
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,559 11,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,755 1,622
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 24,000
製品改修引当金の増減額（△は減少） △5,629 △27,854
受取利息及び受取配当金 △45,756 △51,806
支払利息 59,747 71,597
為替差損益（△は益） △153,232 16,777
売上債権の増減額（△は増加） 196,805 697,517
たな卸資産の増減額（△は増加） △693,993 △350,445
仕入債務の増減額（△は減少） 492,513 31,289
その他 △126,948 101,077
小計 966,949 1,912,534
利息及び配当金の受取額 45,752 51,975
利息の支払額 △61,115 △74,748
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 4,212
補助金の受取額 - 15,726
事業構造改善費用の支払額 △37,053 △23,988
法人税等の支払額 △272,719 △157,778
営業活動によるキャッシュ・フロー 641,813 1,727,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △518,556 △515,678
有形固定資産の売却による収入 70,997 94,771
投資有価証券の取得による支出 △3,939 △4,544
補助金の受取額 28,276 -
その他 △85,410 △151,103
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,632 △576,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 317,027 △614,131
長期借入れによる収入 100,000 832,080
長期借入金の返済による支出 △2,689,025 △629,568
配当金の支払額 △125,370 △125,370
非支配株主への配当金の支払額 △30,729 △28,022
その他 △64,913 △34,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,493,012 △599,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 50,942 △108,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,308,888 444,051
現金及び現金同等物の期首残高 6,029,453 3,720,564
現金及び現金同等物の期末残高 3,720,564 4,164,615
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
（連結子会社の事業年度）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上
海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会
社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似
性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 20,751,549 7,430,873 8,250,178 36,432,601
セグメント間の内部
4,369,136 208,811 6,579,155 11,157,103
売上高又は振替高
計 25,120,685 7,639,684 14,829,334 47,589,704
セグメント利益 236,813 109,214 163,668 509,696
セグメント資産 21,728,207 3,085,220 10,672,900 35,486,328
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オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 21,154,691 7,757,179 7,518,894 36,430,764
セグメント間の内部
4,107,511 209,671 6,264,768 10,581,951
売上高又は振替高
計 25,262,202 7,966,850 13,783,663 47,012,716
セグメント利益 511,903 9,643 325,519 847,066
セグメント資産 21,382,948 3,178,739 9,899,685 34,461,373
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,589,704 47,012,716
セグメント間取引消去 △11,157,103 △ 10,581,951
連結財務諸表の売上高 36,432,601 36,430,764
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 509,696 847,066
セグメント間取引消去 △ 29,396 18,443
連結財務諸表の営業利益 480,300 865,509
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,486,328 34,461,373
全社資産 2,092,433 1,658,919
その他の調整額 △8,711,483 △ 8,192,892
連結財務諸表の資産合計 28,867,278 27,927,400
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などでありま
す。
―16―
オーナンバ株式会社(5816) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,208.55 1,195.39
１株当たり当期純利益(円) 31.6 35.87
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 396,123 449,764
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 396,123 449,764
普通株式の期中平均株式数(株) 12,537,039 12,537,038
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,762,920 15,612,094
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 611,239 625,383
(うち非支配株主持分)(千円) (611,239) (625,383)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,151,681 14,986,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,537,039 12,537,037
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
役員の異動 (2019年３月27日予定)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
(１)昇格取締役
常務取締役 木嶋 忠敏 (現:企画経理部長)
(２)新任監査役
監査役 松本 邦生 (前:福岡国税不服審判所長)
(注)松本邦生氏は、社外監査役(独立役員)候補者であります。
(３)退任監査役
監査役 山本 武 (現:社外監査役、山本武税理士事務所長)
(顧問に就任予定)
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