2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 オーナンバ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5816 URL http://www.onamba.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)遠藤 誠治
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理部長 (氏名)木嶋 忠敏 (TEL)06-6976-6101
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月４日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 31,389 △ 12.2 761 △ 10.9 982 12.1 524 3.7
2019年12月期 35,750 △ 1.9 855 △ 1.2 876 1.8 505 12.4
(注) 包括利益 2020年12月期 424 百万円 ( △23.2％) 2019年12月期 552 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 43.03 － 3.4 3.5 2.4
2019年12月期 40.52 － 3.4 3.1 2.4
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 △ 11 百万円 2019年12月期 31 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 27,897 16,079 55.3 1,266.01
2019年12月期 28,385 15,792 53.4 1,244.47
(参考) 自己資本 2020年12月期 15,428 百万円 2019年12月期 15,166 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,289 △ 774 105 5,381
2019年12月期 558 △ 645 △ 286 3,749
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 5.00 － 6.00 11.00 135 27.1 0.9
2020年12月期 － 5.00 － 6.00 11.00 134 25.6 0.9
2021年12月期(予想) － 5.00 － 6.00 11.00 22.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,000 4.6 300 33.4 300 △ 0.9 200 225.1 16.41
通 期 33,000 5.1 850 11.6 850 △ 13.5 600 14.4 49.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 12,558,251 株 2019年12月期 12,558,251 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 371,376 株 2019年12月期 371,311 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,186,902 株 2019年12月期 12,478,650 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 10,719 △ 13.0 △ 166 － 1 △ 99.4 38 △ 81.1
2019年12月期 12,315 △ 5.0 △ 132 － 223 △ 36.3 206 39.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 3.19 －
2019年12月期 16.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,541 9,103 58.6 747.03
2019年12月期 15,713 9,240 58.8 758.24
(参考) 自己資本 2020年12月期 9,103 百万円 2019年12月期 9,240 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務書表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18
―1―
オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による
経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１
３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果
たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ており
ますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失
が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの
動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
当社関連市場においては、当連結会計年度の終盤に自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られま
した。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年及び
当初計画を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めま
したが、営業利益は前年及び当初計画を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税
等の営業外費用の減少もあり、経常利益は前年及び当初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
減損損失並びに感染症関連損失などの特別損失を計上しましたが、前年を上回り、当初計画は下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,389百万円（前期比12.2％減）、営業利益は761百万円（同10.9％
減）となり、経常利益は982百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（同3.7％増）と
なりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
業績予想比 前期比
（第90期） （第89期）
実績 当初業績予想 増減額 増減率 実績 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
売上高 31,389 36,000 △4,610 △12.8 35,750 △4,360 △12.2
営業利益 761 860 △98 △11.4 855 △93 △10.9
経常利益 982 860 122 14.3 876 106 12.1
親会社株主に帰属
524 550 △25 △4.7 505 18 3.7
する当期純利益
（注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2020年２月７日公表の当初業績予想と比較をしております。
２．セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
期別 売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（第89期） （第90期） 増減率 （第89期） （第90期） 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
日本 20,543 17,646 △14.1 496 74 △85.0
欧米 8,375 7,268 △13.2 △39 57 ―
アジア
6,830 6,475 △5.2 401 628 56.6
(日本を除く)
消去 ― ― ― △3 0 ―
合計 35,750 31,389 △12.2 855 761 △10.9
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
①日本
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の減少があり
ました。年間を通じては需要の持ち直しも見られ、また一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進
などの施策を進めましたが、売上高は17,646百万円（前期比14.1％減）となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、自動車・産業機器用製品などの売上高減少による
生産調整などが影響し、営業利益は74百万円（前期比85.0％減）となりました。
②欧米
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売上高は7,268
百万円（前期比13.2％減）となりました。操業停止に伴う異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関
連して発生した費用を感染症関連損失（194百万円）として特別損失に計上したことに加え、操業再開後は従来から
の原価低減活動などで挽回に努めた結果、営業利益は57百万円（前期は39百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品などのワイヤ
ーハーネス部門の売上高の減少がありました。年間を通じては需要の持ち直しも見られましたが、売上高は6,475百
万円（前期比5.2％減）となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は628百
万円（前期比56.6％増）となりました。
３．製品別業績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 前期比
（第89期） （第90期）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
部門別
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
新エネルギー部門 3,984 11.1 3,545 11.3 △438 △11.0
ワイヤーハーネス部門 22,823 63.8 20,491 65.3 △2,332 △10.2
電線部門 2,698 7.6 2,151 6.9 △547 △20.3
ハーネス加工用機械・部品部門 6,243 17.5 5,201 16.6 △1,042 △16.7
合 計 35,750 100.0 31,389 100.0 △4,360 △12.2
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれ
ております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き、前年を
下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、
前年及び当初計画を下回る売上高3,545百万円（前期比11.0％減）となりました。
②ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売と
なりました。年間を通じては自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計
画を下回る売上高20,491百万円（前期比10.2％減）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内での産業機器向け電線の需要減少が続き、
売上高は前年及び当初計画を下回り2,151百万円（前期比20.3％減）となりました。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
④ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの
部品であります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売と
なりました。年間を通じては自動車関連・産業機械分野などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初
計画を下回る売上高5,201百万円（前期比16.7％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度（第90期） 業績予想比
実績 構成比 当初業績予想 構成比 増減額 増減率
（百万円） ％ （百万円） ％ （百万円） （％）
新エネルギー部門 3,545 11.3 3,600 10.0 △54 △1.5
ワイヤーハーネス部門 20,491 65.3 23,000 63.9 △2,508 △10.9
電線部門 2,151 6.9 2,900 8.1 △748 △25.8
ハーネス加工用機械・部品部門 5,201 16.6 6,500 18.1 △1,298 △20.0
合 計 31,389 100.0 36,000 100.0 △4,610 △12.8
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2020年２月７日公表の当初業績予想と比較をしております。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産＞
資産合計は、27,897百万円（前期末比488百万円減）となりました。主に、現金及び預金が1,632百万円増加いた
しましたが、売上債権1,198百万円、たな卸資産614百万円及び有形固定資産237百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,818百万円（前期末比774百万円減）となりました。主に、仕入債務が1,106百万円減少いたしま
したが、短期借入金159百万円及び長期借入金246百万円が増加いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、16,079百万円（前期末比286百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が
386百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が91百万円減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,632百万円
の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,289百万円の収入(前期は558百万円の収入)と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費834百万円、売上債権の減少1,153百万
円、たな卸資産の減少487百万円及び仕入債務の減少1,070百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出(前期は645百万円の支出)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出583百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の収入(前期は286百万円の支出)とな
りました。これは主に、長期借入金の調達601百万円、長期借入金の返済による支出378百万円及び配当金の支払額
134百万円によるものであります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率: ％ 52.5 53.7 53.4 55.3
時価ベースの自己資本比率: ％ 21.2 16.4 20.0 17.2
債務償還年数 5.6 1.8 6.4 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 10.7 24.1 9.5 46.2
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人
件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染
症の再拡大などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規
開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連
結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
次期連結会計年度
当連結会計年度
業績見通し 増減額 増減率
2020年12月期
2021年12月期 （百万円） （％）
（百万円）
（百万円）
売上高 33,000 31,389 1,610 5.1
営業利益 850 761 88 11.6
経常利益 850 982 △ 132 △ 13.5
親会社株主に帰属する
600 524 75 14.4
当期純利益
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の
業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。なお、為替相場につきましては、米ドルの
期中平均レートを105円と想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基
盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に
充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、2021年３月４日に一株につき普通配当６円の期末配当を予定しております。この結果、当
期の年間配当金は中間配当金５円と合わせ、一株当たり11円となります。
なお、次期の配当金は、上記基本方針に基づき、次期の業績見通しを考慮の上、中間配当５円、期末配当６円、
合計11円とさせていただく予定です。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非
連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用
機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭
（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、
海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連
結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2020年12月31日現在
* 清算手続き中であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開
発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）
の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへ
の利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」の方針をベースに、
グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行
し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基
づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。
１．成長戦略
①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大
②システムソリューション事業の拡大
２．生産戦略
①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化
②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上
３．経営体質の強化
①システムの運用効率向上による収益力向上
②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,749,148 5,381,948
受取手形及び売掛金 9,632,574 8,434,238
商品及び製品 2,299,456 1,904,472
仕掛品 895,127 923,052
原材料及び貯蔵品 3,282,866 3,035,917
その他 559,952 622,275
貸倒引当金 △4,460 △4,242
流動資産合計 20,414,666 20,297,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,366,687 4,476,274
減価償却累計額 △3,047,732 △3,142,822
建物及び構築物（純額） 1,318,954 1,333,451
機械装置及び運搬具 6,623,775 6,621,798
減価償却累計額 △5,249,403 △5,348,738
機械装置及び運搬具（純額） 1,374,372 1,273,059
土地 1,891,906 1,882,910
建設仮勘定 421,780 300,853
その他 2,607,249 2,847,057
減価償却累計額 △1,987,795 △2,248,858
その他（純額） 619,454 598,198
有形固定資産合計 5,626,468 5,388,474
無形固定資産 423,563 482,101
投資その他の資産
投資有価証券 1,062,614 1,094,758
関係会社株式 156,277 135,924
長期貸付金 40,200 32,100
繰延税金資産 229,240 144,448
退職給付に係る資産 164,947 113,675
その他 335,812 272,648
貸倒引当金 △67,802 △64,230
投資その他の資産合計 1,921,289 1,729,324
固定資産合計 7,971,321 7,599,900
資産合計 28,385,987 27,897,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,456,525 5,350,016
短期借入金 1,925,388 2,084,924
リース債務 82,250 157,742
未払金 479,414 590,289
未払費用 424,605 401,770
未払法人税等 153,867 87,015
賞与引当金 204,095 218,135
製品改修引当金 11,461 10,372
その他 278,654 219,764
流動負債合計 10,016,262 9,120,032
固定負債
長期借入金 1,299,631 1,546,224
リース債務 244,806 178,816
繰延税金負債 309,106 296,104
退職給付に係る負債 543,782 504,914
資産除去債務 18,746 17,815
その他 160,809 154,429
固定負債合計 2,576,883 2,698,304
負債合計 12,593,146 11,818,336
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,011,437 2,011,437
利益剰余金 10,551,618 10,938,180
自己株式 △160,380 △160,402
株主資本合計 14,725,735 15,112,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,388 295,748
繰延ヘッジ損益 631 -
為替換算調整勘定 143,177 51,323
退職給付に係る調整累計額 △42,644 △30,592
その他の包括利益累計額合計 440,553 316,478
非支配株主持分 626,551 650,473
純資産合計 15,792,841 16,079,226
負債純資産合計 28,385,987 27,897,563
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,750,134 31,389,933
売上原価 29,637,812 25,923,687
売上総利益 6,112,321 5,466,245
販売費及び一般管理費 5,257,006 4,704,519
営業利益 855,315 761,725
営業外収益
受取利息 25,502 24,907
受取配当金 28,700 27,463
貸倒引当金戻入額 1,832 3,826
持分法による投資利益 31,941 -
補助金収入 16,280 970
助成金収入 - 234,995
過年度関税等戻入益 85,760 -
その他 74,323 85,673
営業外収益合計 264,341 377,836
営業外費用
支払利息 59,007 49,564
持分法による投資損失 - 11,900
為替差損 75,955 55,314
過年度関税等 49,058 -
その他 58,795 39,904
営業外費用合計 242,817 156,684
経常利益 876,838 982,878
特別利益
固定資産売却益 1,055 3,336
特別利益合計 1,055 3,336
特別損失
固定資産処分損 16,860 9,829
減損損失 - 160,912
感染症関連損失 - 194,822
特別損失合計 16,860 365,564
税金等調整前当期純利益 861,033 620,650
法人税、住民税及び事業税 264,126 176,427
法人税等還付税額 - △207,340
法人税等調整額 19,235 87,068
法人税等合計 283,362 56,155
当期純利益 577,670 564,494
非支配株主に帰属する当期純利益 72,017 40,101
親会社株主に帰属する当期純利益 505,653 524,393
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 577,670 564,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,328 △43,640
繰延ヘッジ損益 735 △901
為替換算調整勘定 △121,454 △107,763
退職給付に係る調整額 24,768 12,051
その他の包括利益合計 △25,622 △140,254
包括利益 552,048 424,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 491,294 400,318
非支配株主に係る包括利益 60,753 23,921
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,026,851 10,187,529 △5,642 14,531,798
当期変動額
連結子会社株式の取
△15,414 △15,414
得による持分の増減
剰余金の配当 △137,907 △137,907
親会社株主に帰属す
505,653 505,653
る当期純利益
自己株式の取得 △154,738 △154,738
その他 △3,656 △3,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △15,414 364,089 △154,738 193,937
当期末残高 2,323,059 2,011,437 10,551,618 △160,380 14,725,735
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 269,050 115 253,157 △67,412 454,911 625,383 15,612,094
当期変動額
連結子会社株式の取
△15,414
得による持分の増減
剰余金の配当 △137,907
親会社株主に帰属す
505,653
る当期純利益
自己株式の取得 △154,738
その他 △3,656
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 70,338 515 △109,979 24,768 △14,358 1,167 △13,190
額）
当期変動額合計 70,338 515 △109,979 24,768 △14,358 1,167 180,746
当期末残高 339,388 631 143,177 △42,644 440,553 626,551 15,792,841
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,059 2,011,437 10,551,618 △160,380 14,725,735
当期変動額
剰余金の配当 △134,056 △134,056
親会社株主に帰属す
524,393 524,393
る当期純利益
自己株式の取得 △22 △22
その他 △3,776 △3,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 386,561 △22 386,538
当期末残高 2,323,059 2,011,437 10,938,180 △160,402 15,112,274
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 339,388 631 143,177 △42,644 440,553 626,551 15,792,841
当期変動額
剰余金の配当 △134,056
親会社株主に帰属す
524,393
る当期純利益
自己株式の取得 △22
その他 △3,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △43,640 △631 △91,854 12,051 △124,075 23,921 △100,153
額）
当期変動額合計 △43,640 △631 △91,854 12,051 △124,075 23,921 286,385
当期末残高 295,748 - 51,323 △30,592 316,478 650,473 16,079,226
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 861,033 620,650
減価償却費 717,420 834,091
減損損失 - 160,912
持分法による投資損益（△は益） △31,941 11,900
固定資産売却損益（△は益） △1,055 △3,366
固定資産処分損益（△は益） 16,860 9,829
補助金収入 △16,280 △970
助成金収入 - △234,995
過年度関税等 49,058 -
過年度関税等戻入益 △85,760 -
感染症関連損失 - 194,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,116 △3,710
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,906 14,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,374 △7,748
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,000 -
製品改修引当金の増減額（△は減少） △23,390 △1,089
受取利息及び受取配当金 △54,203 △52,371
支払利息 59,007 49,564
売上債権の増減額（△は増加） 319,337 1,153,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △700,668 487,698
仕入債務の増減額（△は減少） △209,465 △1,070,070
その他 △194,219 324,080
小計 721,898 2,486,886
利息及び配当金の受取額 55,152 52,371
利息の支払額 △60,808 △51,274
持分法適用会社からの配当金の受取額 7,544 8,453
補助金の受取額 16,280 970
助成金の受取額 - 213,506
過年度関税の支払額 △49,058 -
感染症関連損失の支払額 - △191,566
法人税等の支払額 △132,971 △230,283
営業活動によるキャッシュ・フロー 558,036 2,289,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △606,154 △583,145
有形固定資産の売却による収入 10,593 5,516
投資有価証券の取得による支出 △4,450 △99,404
投資有価証券の売却による収入 201,969 -
その他 △247,806 △96,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △645,847 △774,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 81,802 209,818
長期借入れによる収入 525,694 601,868
長期借入金の返済による支出 △384,844 △378,027
自己株式の取得による支出 △154,738 △22
配当金の支払額 △137,907 △134,056
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△75,000 -
による支出
その他 △141,870 △193,722
財務活動によるキャッシュ・フロー △286,863 105,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,791 11,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △415,466 1,632,800
現金及び現金同等物の期首残高 4,164,615 3,749,148
現金及び現金同等物の期末残高 3,749,148 5,381,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
（連結子会社の事業年度）
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及
ぼしております。
このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況
に概ね戻ると仮定しておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2021年においても一
定期間は影響が継続することが懸念されますが、2022年からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に概ね
戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生
する可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上
海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会
社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、
事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 20,543,846 8,375,457 6,830,829 35,750,134
セグメント間の内部
4,448,780 120,212 6,310,757 10,879,750
売上高又は振替高
計 24,992,627 8,495,669 13,141,587 46,629,884
セグメント利益又は
496,581 △39,522 401,502 858,561
損失（△）
セグメント資産 22,123,790 3,566,423 9,827,863 35,518,077
当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アジア 合計
日本 欧米 (日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 17,646,055 7,268,472 6,475,405 31,389,933
セグメント間の内部
3,732,520 77,977 4,965,109 8,775,607
売上高又は振替高
計 21,378,575 7,346,449 11,440,515 40,165,540
セグメント利益 74,372 57,481 628,901 760,754
セグメント資産 20,567,438 3,273,075 9,835,797 33,676,312
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 46,629,884 40,165,540
セグメント間取引消去 △10,879,750 △8,775,607
連結財務諸表の売上高 35,750,134 31,389,933
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 858,561 760,754
セグメント間取引消去 △3,245 970
連結財務諸表の営業利益 855,315 761,725
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,518,077 33,676,312
全社資産 1,521,246 2,735,518
その他の調整額 △8,653,335 △8,514,266
連結財務諸表の資産合計 28,385,987 27,897,563
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)
(単位：千円)
日本
減損損失 160,912
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,244.47 1,266.01
１株当たり当期純利益(円) 40.52 43.03
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 505,653 524,393
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 505,653 524,393
普通株式の期中平均株式数(株) 12,478,650 12,186,902
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 15,792,841 16,079,226
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 626,551 650,473
(うち非支配株主持分)(千円) (626,551) (650,473)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,166,289 15,428,753
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,186,940 12,186,875
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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オーナンバ株式会社(5816) 2020年12月期 決算短信
６．その他
役員の異動 (2021年３月26日予定)
① 代表者の異動
代表取締役会長 遠 藤 誠 治 （現:代表取締役社長）
代表取締役社長 木 嶋 忠 敏 （現:専務取締役管理部長）
② その他の役員の異動
(1)昇格取締役
専務取締役 石 田 淳 （現:常務取締役開発統括部長）
常務取締役 中 村 吉 秀 （現:取締役営業統括部長）
(2)新任取締役
取 締 役 宮 本 敦 浩 （現:執行役員管理部副部長)
(3)退任取締役
取 締 役 橋 本 司 （現:取締役生産統括部長)
（顧問に就任予定）
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