2019年度 決算説明資料
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期 方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
2020年5月13日
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本資料における将来の予測等に関する各記述は、
当社が現時点で入手可能な情報に基づく判断や仮定によるものであり、
リスク及び不確実性が含まれております。
したがって、実際の業績等は、予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
本資料に関するお問い合わせ先
タツタ電線株式会社
経営企画部
TEL:06-6721-3011 FAX:06-6726-2300
http://www.tatsuta.co.jp/
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目次
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-1. 2025長期ビジョン（2017.5公表）の概要
【定性的目標】 電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、
ニッチトップのサプライヤーとなり、独創的な先端部品・素材を供給する。
配合・薄膜化技術
【定量的目標】 高い収益率を維持しつつ、
現状の1桁上の規模（売上高1,000億円、営業利益100億円）を併せ持つ。
【事業戦略】 成長追求 機能性ペースト、医療機器部材
中長期育成 機器用電線（国外）
通信電線、機器用電線（国内）
利益追求
機能性フィルム、ファインワイヤ、センサー、環境分析
【2025に向けたロードマップ】
期 間 第１期 第２期 第３期
（2017-2019） （2020-2022） （2023-2025）
課題
基盤整備期間 新製品量産化期間 新製品増産収益貢献期間
投融資枠 3年間 210億円 3年間 240億円 3年間 280億円
（うち留保枠120億円） （うち留保枠120億円） （うち留保枠120億円）
目標
営業利益 19年度 50億円 22年度 70億円 25年度 100億円
注）留保枠：長期ビジョンで設定したM&Aを含む戦略投資のための投資余裕枠。BSの健全性を損なわない範囲のものとして、
2017～2025年度（９年間）を対象期間に設定。
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-2. 17-19中期経営計画の概要
17-19中期経営計画：2025長期ビジョン第1期方針に基づき第1期の実行計画として策定した中期経営計画
【事業運営課題】 （事業基盤整備） 16年度 17年度 18年度 19年度
配合・薄膜化技術
通信電線・国内機器用・ 実績 中計 中計 中計
利益追求事業 機能性フィルム・ﾌｧｲﾝﾜｲﾔ・
センサー・環境分析 【営業利益】 （億円）
売上高 491 525 550 580
収益力維持・強化
営業利益 43 44 47 54
・コスト削減・高マージン品種増産
うち電線・ケーブル 12 12 15 18
・効率（増産）生産体制整備
うち電子材料 36 37 37 38
中長期育成事業 海外機器用電線 △5 △5 △2
△5
事業基盤の確立 当期純利益 33 30 32 36
・販売量確保
【設備投融資】 ＊留保枠含まず （億円）
医療機器部材・ 支出ベース 23 36 19 38
成長追求事業
機能性ペースト
新製品量産化準備 【人材確保】 （人）
・製品開発・市場開拓・上市実現/計画 従業員数 795 858 912 950
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-3. 2017～2019年度（対17-19中計） 実績評価（1/4）
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
（億円） 中計 中計 中計 実績 実績 実績 差異 差異 差異
配合・薄膜化技術
売上高 525 550 580 552 580 582 ○27 ○30 ○２
営業利益 44 47 54 50 41 38 ○6 ×6 ×16
電線・ケーブル 12 15 18 10 6 5 ×2 ×9 ×13
電子材料 37 37 38 48 41 38 ○11 ○4 ×０
その他 △5 △5 △2 △7 △6 △５ ×2 ×1 ×3
【主要製品販売量】 17年度中計： 100
インフラ向け電線 100 102 103 97 109 113 △3 +7 +10
機能性フィルム 100 102 106 118 107 107 +18 +5 +1
【対中計差異要因】
（単位：千円/トン） （出典：ＪＸ金属（株））
銅建値推移 17年度 新型スマホ向け特需 （機能性フィルム）
850 18年度 災害・労働力不足による操業トラブル （インフラ・機器用電線）
半導体需要調整局面入り （機器用電線）
750 銅価低下継続による払出/販売価格乖離 （インフラ電線）
機能性フィルム需要堅調 （機能性フィルム）
650 19年度 米中貿易摩擦影響 （機能性フィルム・機器用電線）
米中貿易摩擦影響継続（機器用電線）
550 成長追求事業新商品上市時期遅れ
（機能性ペースト・医療機器部材）
17-19中期経営計画：2025長期ビジョン第1期方針に基づき
第1期の実行計画として策定した中期経営計画
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-3. 2017～2019年度（対17-19中計） 実績評価（2/4）
売上高 （単位：億円）
配合・薄膜化技術
580 582
550 552
525 2019
511
491 2018 中期計画
2017
458 464 中期計画 580
432 中期計画
550
525
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017実績 2018実績 2019実績
営業利益
（単位：億円）
55 2019
53 2018
中期計画
50 中期計画
46 54
44 47
42 41
2017 38
33 中期計画
44
貿易摩擦影響、スマホ需要低迷、
23 ﾌｨﾙﾑ特需 中長期育成・成長追求事業の
立上り遅延
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017実績 2018実績 2019実績
17-19中期経営計画：2025長期ビジョン第1期方針に基づき
第1期の実行計画として策定した中期経営計画
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-3. 2017～2019年度（対17-19中計） 実績評価（3/4）
【設備投資・投融資】 （単位：億円）
中計3ヵ年 17年度 18年度 19年度
配合・薄膜化技術
17-19 対中計
合計 実績 実績 実績 合計
設備投資 93 27 34 21 83 △10
【人員体制整備】 （単位：人）
16年度末 17年度末 18年度末 19年度末 19年度末 対 対
実績 実績 実績 実績 中計 中計 16年度末
従業員数 795 852 906 936 950 △14 +141
・増産、効率化等の事業基盤強化投資および開発投資は概ね計画どおり実行。
・人員体制整備も予定どおり実施。
・設備投資等留保枠の使用は13億円に止まり、残枠107億円は第2期以降に繰越し。
今後、M&Aも含めた投資案件の掘り起こしに注力する。
注）留保枠：長期ビジョンで設定したM&Aを含む戦略投資のための投資余裕枠。BSの健全性を損なわない範囲のものとして、
2017～2025年度（９年間）を対象期間に設定。
17-19中期経営計画：2025長期ビジョン第1期方針に基づき
第1期の実行計画として策定した中期経営計画
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2025長期ビジョン第1期 進捗結果
１-3. 2017～2019年度（対17-19中計） 実績評価（4/4）
【電線・ケーブル事業】
利益追求事業 ① インフラ向け電線事業の効率化継続および一層の販売構成改善 〇
⇒ 設備投資を含む各種基盤強化と直需製品の増等の販売構成改善を達成。
配合・薄膜化技術
銅価変動影響を除けば実質計画並みの収益水準達成。
② 機器用電線事業（国内）収益基盤強化、シナジー追求
⇒ 生産体制整備等は進捗するも事業環境悪化（貿易摩擦影響等）により収益大幅未達。 ×
中長期育成事業 ① 海外機器用電線事業の基盤確立および本格販売立上げ ×
⇒ 前述事業環境悪化のもと本格販売伸長を図れず。
【電子材料事業】
利益追求事業 ① 機能性フィルム事業のシェア維持と収益性確保 ◎
⇒ 各種基盤強化等により高シェアを維持・確保。計画を上回る販売構成改善により収益超過
達成。
② ファインワイヤ事業のグローバル化と国内市場での拡販
⇒ 事業環境悪化（半導体市況低迷）はあるが将来に向けた新商品開発進展。 △
成長追求事業 ① 機能性ペースト製品新規用途のデファクトスタンダード化、周辺用途への採用拡大 △
⇒ 経済環境悪化を受けた顧客の開発・投資活動遅延等の影響により本格収益貢献開始に
至らず（対計画２年遅れ）。
【その他事業】
利益追求事業 ① センサー事業、環境分析事業の収益維持・拡大 〇
⇒ 各事業とも計画どおり進捗。
成長追求事業 ① 医療機器部材事業の製品ラインナップ拡大および販売立上げ △
⇒ 想定外の顧客の評価活動の長期化等の影響により本格収益貢献開始に至らず
（対計画２年遅れ）。
17-19中期経営計画：2025長期ビジョン第1期方針に基づき
第1期の実行計画として策定した中期経営計画
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目次
配合・薄膜化技術
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
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2019年度 決算
２-1-1. 2019年度主要条件
配合・薄膜化技術
項目 2018年度 2019年度 備考
為替（円／USD） 111 109
電気銅建値 電線・ケーブル製品売上高、原料代の両方に
747 682
（千円／t） 影響。営業利益影響は売上高に比べ軽微。
対前期比 対前期比
電線販売量伸び率 インフラ向け。販売は国内のみ。
＋12.2％ ＋3.9％
機器用電線売上 70億円 58億円 電線・ケーブルセグメント内数
対前期比 対前期比 販売は大半円建て。為替短期的変動の
機能性フィルム販売量伸び率
▲8.9％ ＋0.3％ 影響（売上高、営業利益）は軽微。
11
2019年度 決算
２-1-1. 2019年度決算（要点）
売上高 ：58,171百万円（前期比 ＋0.3％）
（年度決算） 配合・薄膜化技術
営業利益： 3,781百万円（前期比 ▲7.0％）
◆ 前期比、若干の増収。需要低迷長期化・深刻化に加え、貸倒引当金
の計上、銅価格低下の影響等もあって、減益。
売上高 ：36,996百万円（前期比 ▲0.3％）
営業利益： 523百万円（前期比▲12.9％）
◆ インフラ向け電線は貸倒引当金計上、銅価格低下影響があったものの
電線・ケーブル事業 需要・販売堅調のもと、増収増益。
◆ 機器用電線は需要低迷の長期化・深刻化（販売環境悪化）
を主因に減収減益。
売上高 ：19,129百万円（前期比 ＋0.3％）
営業利益： 3,762百万円（前期比 ▲7.3％）
電子材料事業 ◆ 携帯端末需要の回復の遅れはあったものの、第4四半期における在庫
積み増し（新型コロナウイルス感染症影響でユーザーにおける原材料
確保）需要が発生し、若干の増収。開発費用の増加を主因に減益。
売上高 ： 2,073百万円（前期比＋10.8％）
営業利益： 159百万円（前期比＋62.3％）
その他 ◆ 医療機器部材事業の収益貢献遅れはあったものの、センサー事業、
環境分析事業が堅調に推移し、増収増益。
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2019年度 決算
２-1-2. （対前期）2019年度決算
（単位：百万円）
2018年度 2019年度 前期差異 備考
配合・薄膜化技術
電線・ケーブル 37,092 36,996 ▲96
電子材料 19,073 19,129 ＋55
その他 1,829 2,045 ＋215
売上高 57,995 58,171 +175 P14参照
電線・ケーブル 601 523 ▲77
電子材料 4,058 3,762 ▲295
その他 ▲592 ▲505 ＋87
営業利益 4,067 3,781 ▲285 P14参照
（営業利益率） （7.0%） （6.5％） （▲0.5％）
経常利益 4,087 3,917 ▲169
特別損益 ▲245 102 +347
当期純利益 2,926 2,740 ▲186
一株当たり純利益（円） 47.37 44.36 ▲3.01
一株当たり配当（円） 16.00 18.00 +2.00
13
2019年度 決算
２-1-2. （対前期）売上高、営業利益増減要因
売上高 （単位：億円）
電線販売量差等 配合・薄膜化技術
＋11 フィルム販売量差等 その他
＋1 ＋2
＋2
(＋0.3%)
580 582
機器用販売量差
（貿易摩擦影響等）
▲12
2018年度 2019年度
営業利益
電線
（単位：億円）
販売＠構成差
電線販売量差
＋3.8
＋1.4 その他
＋0.9 ▲2.9
銅価
貸倒引当金計上
(▲7.0%)
機器用販売量差
40.7 変動影響等 フィルム
（貿易摩擦影響等） ▲2.0 37.8
▲1.0 開発費用増等
▲2.9
▲3.0
2018年度 2019年度
14
2019年度 決算
２-1-3. （対直近公表値）2019年度決算
（単位：百万円）
2019年度 公表値 増減 備考
配合・薄膜化技術
電線・ケーブル 36,996 36,600 ＋396
電子材料 19,129 18,900 ＋229
その他 2,045 2,000 ＋46
売上高 58,171 57,500 ＋671 P16参照
電線・ケーブル 523 600 ▲76
電子材料 3,762 3,500 ＋262
その他 ▲505 ▲550 ＋44
営業利益 3,781 3,550 ＋231 P16参照
（営業利益率） （6.5％） （6.2％） (＋0.3％)
経常利益 3,917 3,550 ＋367
特別損益 102 166 ▲63
当期純利益 2,740 2,500 ＋240
一株当たり純利益（円） 44.36 40.46 ＋3.90
＊「公表値」は2020年1月28日公表の業績予想
15
2019年度 決算
２-1-3. （対直近公表値）売上高、営業利益増減要因
売上高 （単位：億円）
配合・薄膜化技術
電線販売量差等 フィルム販売量差等 その他
＋4 ＋2 ＋1
＋7
(＋1.2%)
582
575
公表値 2019年度
営業利益
（単位：億円）
フィルム販売量差等
その他
（構成改善含み）
電線販売量差等 ＋0.4
＋2.6
＋0.4 ＋2.3
37.8 (＋6.5%)
35.5 銅価変動影響等
▲1.1
公表値 2019年度
16
2019年度 決算
２-1-4. 2019年度中期計画主要条件
2019年度 配合・薄膜化技術
項目 2019年度 備考
中期計画
為替（円／USD） 115 109
電気銅建値 電線・ケーブル製品売上高、原料代の両方に
650 682
（千円／t） 影響。営業利益影響は売上高に比べ軽微。
対中計比
電線販売量伸び率 － インフラ向け。販売は国内のみ。
＋9.8％
機器用電線売上 94億円 58億円 電線・ケーブルセグメント内数
対中計比 販売は大半円建て。為替短期的変動の
機能性フィルム販売量伸び率 －
＋1.3％ 影響（売上高、営業利益）は軽微。
17
2019年度 決算
２-1-4. （対中期計画）2019年度決算
（単位：百万円）
2019年度 中期計画
配合・薄膜化技術 増減 備考
電線・ケーブル 36,996 35,000 ＋1,996
電子材料 19,129 20,300 ▲1,170
その他 2,045 2,700 ▲653
売上高 58,171 58,000 ＋171 P19参照
電線・ケーブル 523 1,800 ▲1,276
電子材料 3,762 3,800 ▲37
その他 ▲505 ▲200 ▲305
営業利益 3,781 5,400 ▲1,618 P19参照
（営業利益率） （6.5％） (9.3%) (▲2.8％)
経常利益 3,917 5,200 ▲1,282
特別損益 102 - ＋102
当期純利益 2,740 3,600 ▲859
一株当たり純利益（円） 44.36 58.27 ▲13.91
18
2019年度 決算
２-1-4. （対中期計画）売上高、営業利益増減要因
売上高 （単位：億円）
フィルム販売量差等 配合・薄膜化技術
電線販売量差等
＋56 （構成改善含み）
＋6
＋2
機器用販売量差 (＋0.3%)
その他
580 （貿易摩擦影響等）
ペースト 582
販売量差等 ▲7
▲36
（顧客開発・投資減少等）
▲18
中期計画 2019年度
営業利益
電線 （単位：億円）
電線販売量差 販売＠構成差
フィルム販売量差等
＋4.5 ＋0.1
（構成改善含み）
＋3.1 ▲16.2
54.0 機器用販売量差 (▲30.0%)
銅価変動 貸倒引当金 ペースト
（貿易摩擦影響等） その他
▲9.0
影響等 計上 販売量差等 37.8
▲3.1
▲6.3 ▲2.0 （顧客開発・投資減少等）
▲3.5
中期計画 2019年度
19
2019年度 決算
２-1-5. 貸借対照表（1/2）
（単位：百万円）
配合・薄膜化技術
2019年3月末 総資産52,397 2020年3月末 総資産54,970
+2,573
2019年3月末 2020年3月末
ROA 7.9% 7.3%
ROE 6.9% 6.3% ＊2021/3月期
年間配当 16円/株 18円/株（予定） 年間配当予想：18円/株
20
2019年度 決算
２-1-5. 貸借対照表（2/2）
（単位：百万円）
2018年度実績
配合・薄膜化技術 2019年度実績
営業CF 3,435 注２） 7,223
投資CF ▲2,577 ▲5,839
設備投資 注１） ▲3,532 注３） ▲2,242
その他 955 ▲3,597
財務CF ▲1,026 ▲1,040
CF合計 ▲167 343
（減価償却） (1,676) (1,836)
注１）大阪地区各所整備（本社建替等）を含む
注２) 以下要因等を含め増加
売上債権の減少+10.9億円（前期末日は休日）、棚卸資産の減少+8.9億円、
仕入債務の増加+7.9億円、法人税等支払額減少（中間納付額の減少）+10.2億円
注３) 主要投資項目（金額：CF計算書表示ベース）
・電線事業基盤強化・能力増強等：5億円
・機能性フィルム高機能化対応投資等：4億円
・木津川地区環境整備対応：3億円
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目次
配合・薄膜化技術
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
22
2020年度 業績予想
２-2-1. 2020年度業績予想 主要条件
2019年度 2020年度
項目 備考
実績 予想
為替（円／USD） 109 105
電気銅建値 電線・ケーブル製品売上高、原料代の両方に
682 580
（千円／t） 影響。営業利益影響は売上高に比べ軽微。
対前期比 対前期比
電線販売量伸び率 インフラ向け。販売は国内のみ。
＋3.9％ ▲4.5％
機器用電線売上 58億円 55億円 電線・ケーブルセグメント内数
対前期比 対前期比 販売は大半円建て。為替短期的変動の
機能性フィルム販売量伸び率
＋0.3％ ▲11.8％ 影響（売上高、営業利益）は軽微。
＊2020年度の予想については、新型コロナウイルス問題の影響が本年度中は続くものと想定
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2020年度 業績予想
２-2-2. 2020年度業績予想（対2019実績）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度予想
年度差異
実績 上期計 配合・薄膜化技術
下期計 年度計
電線・ケーブル 36,996 16,500 15,500 32,000 ▲4,996
電子材料 19,129 9,600 8,100 17,700 ▲1,429
その他 2,045 900 1,100 2,000 ▲45
売上高 58,171 27,000 24,700 51,700 ▲6,471
電線・ケーブル 523 250 450 700 ＋176
電子材料 3,762 2,000 1,000 3,000 ▲762
その他 ▲505 ▲400 ▲300 ▲700 ▲195
営業利益 3,781 1,850 1,150 3,000 ▲781
(営業利益率) (6.5%) (6.9％) (4.7％) (5.8％) （▲0.7％）
（ＲＯＡ） (7.3%) - - (5.5％) （▲1.8％）
経常利益 3,917 1,850 1,150 3,000 ▲917
特別損益 102 - - - ▲102
（ＲＯＥ） (6.3%) - - (4.7%) (▲1.6％)
当期純利益 2,740 1,300 800 2,100 ▲640
24
2020年度 業績予想
２-2-2. 2020年度業績予想 売上高、営業利益増減要因（対2019実績）
売上高 （単位：億円）
配合・薄膜化技術
▲65
582 電線販売量差等 機器用販売量差等
(▲11.1%)
フィルム販売量差等 その他 517
▲47 ▲3 ▲1
▲14
2019年度 2020年度
営業利益 一時的影響からの回復 （単位：億円）
電線 （前期貸倒引当金計上）
一時的影響からの回復
販売＠構成差 （銅価変動影響等）
＋2.0
＋0.3 ＋2.7
▲7.8
37.8 電線販売量差 機器用販売量差等 フィルム (▲20.7%)
その他
▲2.3 ▲0.9 販売量差等 ▲2.0 30.0
▲7.6
2019年度 2020年度
25
2020年度 業績予想
２-2-3. 2020年度業績予想 フリーキャッシュフロー、設備投資
（単位：百万円）
配合・薄膜化技術
2019年度実績 2020年度予想
営業キャッシュフロー +7,223 ＋8,000
設備投資（支出） ▲2,242 注）▲4,600
フリーキャッシュフロー +4,981 ＋3,400
（参考；減価償却） ( 1,836) （2,250）
注）留保枠支出含まず（2020年度の支出は未定）
（2020年度 主要投資項目）
■電線事業基盤強化・能力増強等 ： 7億円
■機能性フィルム各種開発投資等 ： 10億円
■センサー&メディカル製品開発投資等 ： 5億円
■電子材料事業各拠点環境整備対応 ： 5億円
■電子材料周辺分野等投資枠 ： 9億円
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目次
配合・薄膜化技術
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
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株主還元
２-3. 配当
【2019年度年間配当金予定】
○１８円／株 ・ 年間（中間９円、期末９円）→ 対前年＋２円増配予定（配当性向41%）
配合・薄膜化技術
【2020年度年間配当金予想】
○１８円／株 ・ 年間（中間９円、期末９円） → 対前年同額予想（配当性向53%）
150% 年間配当 配当性向 18 18 20
121% 16
112% 15
12 12 12 15
100% 80% 10 10
7 7 7 7 7 53% 10
50% 34% 41%
22% 24% 23% 19% 23% 26% 23% 25% 5
0% 0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（予定） （予想）
当社配当に関わる基本方針（参考）
配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各年度の剰余金の配当等の決定
は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することを基本方針とする。
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目次
配合・薄膜化技術
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
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2025長期ビジョン第2期方針等
３-1. 2025長期ビジョン（2017.5公表）の概要
【定性的目標】 電線・電子材料関連のフロンティアを開拓し、
ニッチトップのサプライヤーとなり、独創的な先端部品・素材を供給する。
【定量的目標】 高い収益率を維持しつつ、 配合・薄膜化技術
現状の1桁上の規模（売上高1,000億円、営業利益100億円）を併せ持つ。
【事業戦略】 成長追求 機能性ペースト、医療機器部材
中長期育成 機器用電線（国外）
通信電線、機器用電線（国内）
利益追求
機能性フィルム、ファインワイヤ、センサー、環境分析
【2025に向けたロードマップ】
期 間 第１期 第２期 第３期
（17-19） （20-22） （23-25）
課題
基盤整備期間 新製品量産化期間 新製品増産収益貢献期間
投融資枠 3年間 210億円 3年間 240億円 3年間 280億円
（うち留保枠120億円） （うち留保枠120億円） （うち留保枠120億円）
目標
営業利益 19年度 50億円 22年度 70億円 25年度 100億円
注）留保枠：長期ビジョンで設定したM&Aを含む戦略投資のための投資余裕枠。BSの健全性を損なわない範囲のものとして、
2017～2025年度（９年間）を対象期間に設定。
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2025長期ビジョン第2期方針等
３-2. 基本方針
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、
配合・薄膜化技術
お客様への供給責任を果たす。
・利益追求事業
→ 販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る。
・成長追求事業
→ 長期ビジョン第3期における新製品の増産・収益貢献に備え、第1期における
新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。
・中長期育成事業
→ 本格的に販売を立ち上げ、第3期における事業拡大に備える。
2020～2022年度の中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長
期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合
理的に予想できないことから、発表を延期することといたしました。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、５Ｇ通信の進展、医療の高度化等に伴
い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第２期において
は、上記方針に基づいて各種課題に対処し、2025長期ビジョン目標の実現に鋭意取り組んでまいりま
す。
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2025長期ビジョン第2期方針等
３-3. 主要事業課題
電線・ケーブルセグメント事業
【利益追求事業】 配合・薄膜化技術
通信電線事業：高マージン製品の増販、コスト競争力強化
機器用電線事業（国内）：顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供、成長期待市場への展開
【中長期育成事業】
機器用電線事業（海外）：販売チャネルの多層化、製品の対象市場の拡大、生産基盤拡充
電子材料セグメント事業
【利益追求事業】
機能性フィルム事業：シェアを維持しつつ収益性確保する効率生産体制追求、周辺の新分野への展開
ファインワイヤ事業：メモリ向け銀線、車載向け銅線の拡販
【成長追求事業】
機能性ペースト事業：第１期開発製品群の早期量産・量販化、新製品の開発推進
その他セグメント事業
【利益追求事業】
センサー事業：顧客との連携深化による顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供
環境分析事業：分析サービス拡充、コスト競争力強化
【成長追求事業】
医療機器部材事業：OEM製品群の早期量産・量販化
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2025長期ビジョン第2期方針等
３-4. 事業課題 (5G対応製品群)
●５G通信対応高周波シールドフィルム
2020年から全世界で導入予定である
電磁波シールドフィルム ロードマップ 「5G通信」に向けた
新製品の開発 高機能シールドフィルムの上市を本格化
機能性フィルム事業
高周波対応シールドフィルム
SF-PC3100、3300、8600、8900他
●導電性金属ペースト ●狭所配線
通信電線事業
機能性ペースト事業 機能性ペースト事業 600V難燃・可とう性架橋
高多層基板（合金化配合技術） 薄膜タイプ（スプレー塗布用配合技術） ポリエチレンエコケーブル
「メタライズペースト」 「パッケージシールドペースト」 「かるまげ」
５G基地局向けおよび端末向け ５G用パッケージ向け ５G基地局向け
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2025長期ビジョン第2期方針等
３-5. 事業課題 (事業推進体制整備等)
システム・エレクトロニクス事業本部
１．メディカル製品の量産拠点の新設 配合・薄膜化技術
⇒医療機器部材事業において、生産品目の拡充・量産化に対応
（１）場所：京都工場内（京都府福知山市）
（２）内容：医療用チューブ関連部材等のメディカル製品の生産ラインの構築
（３）時期：2020年４月着工、同12月稼働予定
京都工場
２．組織変更
⇒推進室体制にて運営していた「成長追求事業」について、新製品の開発が着実に進展し、
一部の製品については上市・量産のステージへ移行しつつあることから、
事業規模の早期拡大を目指し、事業部体制に組織変更
事業 現 新
医療機器部材事業 システム・フォト事業部 センサー＆メディカル事業部
医療機器事業推進室
機能性ペースト事業 ペースト事業推進室 アドバンストペースト事業部
＊機能性ペースト事業においても、長期ビジョン第2期期間中に生産拠点を増設予定
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目次
配合・薄膜化技術
１ 2025長期ビジョン第1期 進捗結果
２ 決算・業績予想
２-１ 2019年度 決算
２-２ 2020年度 業績予想
２-３ 株主還元
３ 2025長期ビジョン第2期方針等
４ 参考資料
グループ概要、連結経営指標等、セグメント別事業内容、ESG・SDGsへの取り組み
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参考資料
グループ概要
2020.4.1現在
タツタ電線㈱ 2019年度連結売上高 582億円
【連結子会社】
2019年度連結経常利益 39億円
2019年度末連結従業員 936人 ㈱タツタ環境分析センター
通信電線事業本部
タツタウェルフェアサービス㈱
機器用電線事業本部
中国電線工業㈱
機能性材料事業部
ファインワイヤ事業部 14 買収(80%)
システム・エレクトロニクス 17 100％化
事業本部 アドバンストペースト事業部 タツタ立井電線㈱ 18 組織再編
センサー＆メディカル事業部
大阪工場 テクニカルセンター 2011
（木津川市） 常州拓自達恰依納電線有限公司
（東大阪市） 13 竣工
設立
京都工場 仙台工場 Tatsuta Electronic Materials 2012
15 資産買収 設立
（福知山市） （大和町） 16 一貫体制整備 Malaysia Sdn Bhd
(*)非常勤
代取・会長 外池 廉太郎 【非連結子会社】
代取・社長 宮下 博仁 15 設立
取締役・常務 柴田 徹也、 辻 正人、 Tatsuta USA, Inc 16 本格活動開始
森元 昌平、 前山 博、
小塚 裕二、 草間 雄太、
宮田 康司 上海拓自達商貿有限公司
監査等委員取締役 小笠原 亨、 津田 多聞(*)、 （＋蘇州技術中心） 16 設立・活動開始
花井 健(*)、 原戸 稲男(*)
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参考資料
連結経営指標等
2020
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（予想）
売上高 （億円） 511 550 525 491 552 580 582 517
営業利益 （億円） 46 53 44 42 50 41 38 30
経常利益 （億円） 48 54 45 43 52 40 39 30
当期利益 （億円） 33 33 29 33 36 29 27 21
純資産 （億円） 315 347 360 381 414 433 441 451
総資産 （億円） 421 446 446 471 514 523 550 554
自己資本比率 （％） 74.7 77.9 80.9 80.9 80.5 82.7 80.3 81.4
1株当たり
（円） 494.06 545.50 565.85 617.52 670.19 701.16 714.43 730.13
純資産額
1株当たり
（円） 52.22 52.52 46.28 52.79 59.52 47.37 44.36 33.99
当期純利益
株価収益率 （倍） 10.23 9.69 7.69 9.59 10.95 9.63 10.37 －
従業員数 （人） 707 719 757 795 852 906 936 1,015
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参考資料
セグメント別事業内容
報告セグメント 主な事業内容
通信電線事業
インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売
電線・ケーブル事業
機器用電線事業
FA向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売
機能性フィルム事業
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売
機能性ペースト事業
電子材料事業 電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
ファインワイヤ事業
電子部品配線用の極細電線の製造・販売
センサー＆メディカル事業
（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および
可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
その他事業 （医療機器部材事業）
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析
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参考資料
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み
【経営の基本方針】
タツタ電線グループは、
ESG(環境・社会・企業統治）への取り組み ① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代
を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・ス
当社は、経営方針および企業行動規範にある ピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進する
とおり、ESGを重視した企業運営を行ってまい ことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ
るとともに、
ります。 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある
商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に
貢献する。
【企業行動規範】
タツタ電線グループは、
１ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技
術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・サービスを提供
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み します。
２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経
当社は、電力供給に使用される電線や、あらゆ 営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる面において
環境と人との調和を目指します。
る分野の産業や個人の生活に不可欠な電子 ３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富
機器に用いられる電子材料を安定生産・新規 んだ職場環境を確保します。
４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、
開発して社会に提供することにより、 SDGsで 健全で良好な関係を築きます。
５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則っ
目指す社会の実現に貢献してまいります。 て公正な企業活動を行います。
６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透
明性を高めます。
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参考資料
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み（製品等ご紹介）
●エコ難燃・可とう性架橋ポリエチレン絶縁電線 110℃耐熱 （通信電線事業）
配合・薄膜化技術
EM-TLFC110は、リサイクル性の高い被覆材を使用した柔軟性の
ある電線です。耐熱性に優れており、IV・KIVと比較して電線サイズ
が小さくなり省資源化が図れます。
●FA・ロボット用ケーブル 細径化高力ケーブル（機器用電線事業）
省スペース配線に対応した高力ケーブルです。使用されるロボットな
どの軽量・小型化や省スペース化に寄与するとともに高力ケーブルの
特徴である長寿命の実現によって省資源に寄与します。
●非導電性ペースト AE1125HD・DS＜プリント配線板用途＞（機能性ペースト事業）
高耐熱・高熱導電性能を実現したプリント配線板用途の非導電
ペーストです。環境に配慮したハロゲンフリー製品であり、RoHS規
制に適合する本製品は、2018年にUL規格(V-0)に認証されまし
た。
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参考資料
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み（製品等ご紹介）
●眼科ＯＣＴ（光干渉断層計）向け部材（センサー事業）
配合・薄膜化技術
高齢化の進行に伴い、高齢者に特徴的にみられる眼疾患の患者が増加
し、眼科医向けの眼球内断層撮影機器であるＯＣＴの需要がグローバ
ルに高まってきております。当社のＯＣＴ向け部材は、多様な仕様に対
応し、国内外の主要ＯＣＴメーカーに採用されております。
●ダイオキシン類分析（環境分析事業）
ダイオキシン類の分析には、極微量分析に対応した精度管理シ
ステムと高い技術力が要求されます。最新の装置を揃えて能力
向上を図り、最短納期３日での分析を実現しています。
●PCB分析（環境分析事業）
トランス、絶縁油、感圧紙や塗膜中などの微量PCB分析のほか、
水質、大気および土壌中のPCB、ウエスや器具、容器といった
PCB汚染廃棄物の分析にも対応しています。
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本資料に関するお問い合わせ先
タツタ電線株式会社
経営企画部
TEL:06-6721-3011 FAX:06-6726-2300
http://www.tatsuta.co.jp/
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