2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月28日
上場会社名 タツタ電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5809 URL http://www.tatsuta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮下 博仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 柴田 徹也 TEL 06-6721-3011
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 43,919 △2.0 2,981 △19.6 3,015 △19.9 2,111 △22.0
2019年3月期第3四半期 44,838 6.7 3,709 △21.9 3,764 △21.2 2,708 △17.4
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 2,094百万円 （△21.2％） 2019年3月期第3四半期 2,657百万円 （△23.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 34.18 ―
2019年3月期第3四半期 43.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 53,645 44,363 82.7 718.06
2019年3月期 52,397 43,319 82.7 701.16
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 44,363百万円 2019年3月期 43,319百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2020年3月期 ― 9.00 ―
2020年3月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,500 △0.9 3,550 △12.7 3,550 △13.1 2,500 △14.6 40.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 70,156,394 株 2019年3月期 70,156,394 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 8,373,840 株 2019年3月期 8,373,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 61,782,856 株 2019年3月期3Q 61,783,587 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、ＴＤnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
タツタ電線株式会社(5809) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 3
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る説明 ……………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境は改善したものの、企業収益、設備投資、
生産、輸出に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。世界経済は、総体としては緩やかに回復
しているものの、米中貿易摩擦の長期化等に伴う需要低迷が継続しました。資源価格については、原油
価格、銅の国内建値は、8月までおおむね下落基調で推移し、その後緩やかに上昇しました。当第３四
半期連結累計期間の原油平均価格、銅国内建値平均価格は、ともに前年同期を下回る水準となりまし
た。
この間のインフラ向け電線の需要は堅調に推移し前年同期と比較して増加しましたが、機器用電線の
需要は貿易摩擦等により厳しい状況が続きました。また、当社電子材料分野の主力製品である機能性フ
ィルムの需要も回復の遅れが続きました。
こうした環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,919百万円（前年同期比2.0％減）と
若干の減収にとどまりましたが、営業利益は2,981百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は3,015百
万円（前年同期比19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,111百万円（前年同期比22.0％
減）と大幅な減益となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、売上高および営業利益について電線・ケーブル事業
は予想を下回り、電子材料事業は予想を上回るなどセグメント間の入り繰りはありますが、総体として
は予想どおりとなる見通しです。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業＞
インフラ向け電線は需要が堅調に推移し販売量が増加（前年同期比４％増）したものの、機器用電線
は需要が貿易摩擦に伴い低迷したこと等により、売上高は27,428百万円（前年同期比1.4％減）となり
ました。営業利益は機器用電線需要低迷に加え貸倒引当金を計上したことにより、203百万円（前年同
期比54.1％減）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、貸倒引当金計上により予想を下回る見通しです。引
き続き安定操業・販売拡大に全力を傾注し、収益回復に努めてまいります。
＜電子材料事業＞
携帯端末需要の回復の遅れにより、主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量が減少（前
年同期比６％減）したため、売上高は15,038百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は、
試作開発費用の増加等もあって、3,185百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、機能性フィルムの販売量が若干増加し予想を上回る
見通しです。引き続き機能性フィルムのシェア・販売量確保、品種構成の改善に努めるとともに、新製
品の開発に注力してまいります。
＜その他＞
機器システム製品、光部品、環境分析の各事業が増収となり、売上高は1,474百万円（前年同期比
14.6％増）、営業利益は86百万円（前年同期比360.2%増）となりました。
10月29日に公表した年度業績予想との関係では、環境分析、機器システム製品、光部品の各事業とも
おおむね予想どおりとなる見通しです。引き続き機器システム製品の海外向け拡販、光部品、環境分析
のシェア拡大等による収益水準の底上げを図ってまいります。
当期の業績は、米中貿易摩擦や半導体需要低迷が長期化している状況のもと、営業利益3,550百万円
と中期計画（目標営業利益5,400百万円）に対して大幅な未達となる見通しですが、中長期的に当社グ
ループの提供する製品・サービスに対する需要はIoT化、AI化の進展に伴い高度化しつつ増大するとい
う見方を変えるものではありません。当社グループは、引き続き利益追求事業における高機能製品増産
体制の整備、コストの削減、成長追求事業における新製品の開発促進等に取り組み、2025長期ビジョン
の目標達成に邁進してまいります。
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また、当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ませんが、米中貿易摩擦長期化等による当期業績への影響軽減が足元の課題となっております。
この課題に対処すべく、当社グループは、各セグメントが上記の施策を推進し、当期業績の改善に取
り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,248百万円増加し、53,645百万円と
なりました。これは、主に受取手形及び売掛金や短期貸付金が増加したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ204百万円増加し、9,282百万円となりました。これは、未払費用の減少が
あったものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,044百万円増加し、44,363百万円となりました。これは配当支払によ
る減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等
によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末と変わらず、82.7％となっております。
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る説明
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定でありま
す。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたし
ます。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月29日の決算発表時に公表した予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,118 883
受取手形及び売掛金 17,496 18,394
製品 1,939 2,608
仕掛品 5,770 4,765
原材料及び貯蔵品 978 1,035
短期貸付金 6,995 7,879
その他 513 554
貸倒引当金 △0 △220
流動資産合計 34,811 35,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,701 7,515
機械装置及び運搬具（純額） 2,570 2,764
工具、器具及び備品（純額） 423 369
土地 3,799 3,799
建設仮勘定 788 1,051
有形固定資産合計 15,283 15,500
無形固定資産
ソフトウエア 118 139
ソフトウエア仮勘定 19 9
施設利用権 5 5
その他 11 9
無形固定資産合計 155 163
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 924
長期前払費用 33 26
繰延税金資産 974 1,019
その他 114 117
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 2,147 2,080
固定資産合計 17,585 17,744
資産合計 52,397 53,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,382 3,883
1年内返済予定の長期借入金 - 1,000
未払金 1,116 1,063
未払費用 1,360 951
未払法人税等 375 569
その他 715 588
流動負債合計 6,950 8,057
固定負債
長期借入金 1,000 -
環境対策引当金 80 110
退職給付に係る負債 796 923
資産除去債務 163 88
繰延税金負債 1 1
その他 84 100
固定負債合計 2,127 1,224
負債合計 9,077 9,282
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 34,493 35,554
自己株式 △2,457 △2,458
株主資本合計 43,228 44,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231 176
繰延ヘッジ損益 91 99
為替換算調整勘定 △58 △63
退職給付に係る調整累計額 △174 △137
その他の包括利益累計額合計 91 74
純資産合計 43,319 44,363
負債純資産合計 52,397 53,645
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,838 43,919
売上原価 34,115 33,404
売上総利益 10,722 10,515
販売費及び一般管理費 7,012 7,534
営業利益 3,709 2,981
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 23 23
その他 71 44
営業外収益合計 99 72
営業外費用
支払利息 11 7
為替差損 18 24
その他 15 6
営業外費用合計 45 38
経常利益 3,764 3,015
特別利益
投資有価証券売却益 - 106
受取保険金 - 59
特別利益合計 - 166
特別損失
固定資産廃棄損 26 -
災害による損失 59 -
特別損失合計 85 -
税金等調整前四半期純利益 3,678 3,181
法人税、住民税及び事業税 947 1,093
法人税等調整額 22 △23
法人税等合計 970 1,070
四半期純利益 2,708 2,111
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,708 2,111
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タツタ電線株式会社(5809) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,708 2,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59 △55
繰延ヘッジ損益 △65 7
為替換算調整勘定 △7 △5
退職給付に係る調整額 81 36
その他の包括利益合計 △51 △16
四半期包括利益 2,657 2,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,657 2,094
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タツタ電線株式会社(5809) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。
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タツタ電線株式会社(5809) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,810 15,772 43,583 1,255 44,838 ― 44,838
セグメント間の内部
― ― ― 31 31 △31 ―
売上高又は振替高
計 27,810 15,772 43,583 1,286 44,870 △31 44,838
セグメント利益 443 3,776 4,219 18 4,238 △528 3,709
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,428 15,038 42,467 1,452 43,919 ― 43,919
セグメント間の内部
― ― ― 21 21 △21 ―
売上高又は振替高
計 27,428 15,038 42,467 1,474 43,941 △21 43,919
セグメント利益 203 3,185 3,388 86 3,475 △494 2,981
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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