2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 タツタ電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5809 URL http://www.tatsuta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 外池 廉太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 柴田 徹也 TEL 06-6721-3011
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト・新聞記者向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 57,995 5.1 4,067 △19.4 4,087 △21.7 2,926 △20.4
2018年3月期 55,194 12.4 5,047 17.7 5,219 19.5 3,677 10.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,901百万円 （△28.8％） 2018年3月期 4,077百万円 （10.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 47.37 ― 6.9 7.9 7.0
2018年3月期 59.52 ― 9.2 10.6 9.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 52,397 43,319 82.7 701.16
2018年3月期 51,468 41,406 80.5 670.19
（参考） 自己資本 2019年3月期 43,319百万円 2018年3月期 41,406百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,435 △2,577 △1,039 1,118
2018年3月期 1,545 △683 △826 1,286
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.00 ― 8.00 15.00 926 25.2 2.3
2019年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 988 33.8 2.3
2020年3月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 30.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 31,000 3.4 2,900 8.9 2,900 7.5 2,100 5.6 33.99
通期 61,500 6.0 5,000 22.9 5,000 22.3 3,600 23.0 58.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 70,156,394 株 2018年3月期 70,156,394 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,373,369 株 2018年3月期 8,372,706 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 61,783,485 株 2018年3月期 61,784,287 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、ＴＤnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
― 1 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、引き続き緩やかに回復しまし
た。世界経済は、拡大基調を維持しているものの、期後半に中国経済の減速や半導体需要の調整局面入
りが顕在化するなど、成長の速度が緩やかに低下しました。資源価格については、原油価格は、期初か
ら上昇基調で推移しましたが、10月からは一転して大幅に下落しました。銅の国内建値は、期初から６
月前半まで上昇しましたが、その後下落基調が長期間継続し、１月中旬以降は再び上昇したものの、期
末価格は期初価格から低下し、また、当期の銅国内建値平均価格は前期を若干下回る水準となりまし
た。
この間における日本国内の銅電線需要は、全体として堅調に推移し、前期と比較して若干増加しまし
た。また、電子材料分野においては、当社グループの主力製品である機能性フィルムの販売は、高水準
で推移した前期に比べ、減少となりました。
こうした環境のもと、当期の売上高は57,995百万円（前期比5.1％増）、営業利益は4,067百万円（前
期比19.4％減）、経常利益は4,087百万円（前期比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,926百万円（前期比20.4％減）と、前期に対して増収、減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業＞
売上高は、主に建設・電販向け、電力会社向けの販売が伸長し、販売量が前期を上回った（前期比12
％増）ことにより、37,092百万円（前期比13.7％増）となりました。営業利益は、インフラ向け電線に
ついて製品構成の悪化、自然災害等による操業トラブルに加え、銅価格の長期間低下継続に伴う収益の
圧迫が発生したことにより、また、機器用電線についても期前半には労働力不足等に伴う生産性低下が
発生し、期後半には貿易摩擦影響による急激な需要低迷が発生したことにより、601百万円（前期比
36.7％減）となりました。
上記のとおり収益低下要因が重なったことから前期比で大幅な減益となりましたが、今後は、操業の
安定化に万全を期すとともに、高付加価値製品の拡販に注力してまいります。
＜電子材料事業＞
主力製品である携帯端末向け機能性フィルムの販売量は、新型スマートフォン向け需要増大が一段落
したことに加え、第４四半期以降貿易摩擦影響により需要が低迷したことから前期に比べ減少し（前期
比９％減）、電子材料事業の売上高は19,073百万円（前期比8.7％減）、営業利益は4,058百万円（前期
比15.6％減）となりました。
今後は、製品高機能化ニーズに確実に対応し、シェアとともに販売量の確保に努めてまいります。
＜その他＞
環境分析事業が増収となったことを主因に、売上高は1,871百万円（前期比9.9％増）、営業利益は98
百万円（前期比86.9％増）となりました。
今後は、機器システム製品の海外向け拡販等による収益水準の底上げを図ります。
― 2 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
業績予想（2018年度予想営業利益45億円）に対しては、第４四半期に入り、インフラ向け電線販売の
構成悪化が発生したとともに、貿易摩擦等の影響により機器用電線および機能性フィルムの需要が急激
に減少したため、減益を余儀なくされました。
また、中期計画（2018年度目標営業利益47億円）に対しても、電線・ケーブル事業において、販売構
成の悪化、操業トラブル、銅価格長期間低下継続等による収益悪化に加え、期後半の貿易摩擦影響に伴
う機器用電線需要の急減による収益悪化があったことから、目標利益未達となりました。しかしなが
ら、利益追求事業における事業基盤強化のための設備投資等および成長追求事業における新商品開発
は、若干の遅れはあるものの、着実に進展しております。
②次期業績の見通し
次期の日本経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます
が、足許の機器用電線、電子材料関連の需要の停滞がいつまで継続するか不透明な状況にあります。
こうした中、電線・ケーブル事業では、東京五輪、都市部再開発等に向けたインフラ用電線の一段の
需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場は足踏
み状態が続くものの、高機能化による機能性フィルム需要の高度化は継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、次期業績については、当期に発生した一時的要因による収益悪化の回復、電
線・ケーブル製品の増販等を織り込み、次のとおり、中期計画（2019年度目標営業利益54億円）に対し
ては未達となりますが、当期に対しては増収・増益と予想しております。
2020年３月期業績予想（連結）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
第２四半期（累計） 31,000 2,900 2,900 2,100
通期 61,500 5,000 5,000 3,600
（参考）
57,995 4,067 4,087 2,926
2019年３月期（累計）
（２）当期の財政状態の概況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
①事業全体の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ928百万円増加し、52,397百万円となりました。これは、
短期貸付金の減少はあるものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。有形固定資産の
増加は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
負債の部は、前期末に比べ984百万円減少し、9,077百万円となりました。これは主に未払法人税
等が減少したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,912百万円増加し、43,319百万円となりました。これは配当支払
いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し
たこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.2ポイント上昇し、82.7%と高い水準を継続しており
ます。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜電線・ケーブル事業＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ890百万円増加し、26,296百万円となりました。これ
は、売上増に伴い棚卸資産が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したこと、各種効率化投
資や工場内建屋改修による有形固定資産の増加があったことなどによるものです。
― 3 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
＜電子材料事業＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ130百万円減少し、12,403百万円となりました。これ
は、需要期に備えた在庫積み増しにより棚卸資産が増加した一方で、売上減に伴い受取手形及び売
掛金が減少したこと、減価償却の進行による有形固定資産の減少があったことなどによるもので
す。
＜その他＞
当期末のセグメント資産は、前期末に比べ27百万円増加し、1,132百万円となりました。
＜全社資産＞
当期末の全社資産は、前期末に比べ141百万円増加し、12,565百万円となりました。これは、主
に資金需要に対応して短期貸付金が減少した一方で、本社社屋の建替え工事により有形固定資産が
増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,118百万円となり、前期末に比
べ167百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益3,842百万円の資金増加要因お
よび減価償却費の計上1,676百万円から、法人税等の支払額1,910百万円等の資金減少要因を差し引いた
結果、3,435百万円の収入となり、前期に比べ1,890百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,532百万円等の資金減
少要因から、短期貸付金減少1,046百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、2,577百万円の支出とな
り、前期に比べ1,894百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出は、前期に比べ
954百万円増加しており、その要因は、主に本社社屋の建替え工事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額988百万円により、1,039百万円の支出と
なり、前期に比べ212百万円の支出増加となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、2025長期ビジョン達成に向け、今後も積極的な投資を継続していく予定でありま
す。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたし
ます。
当期、本社社屋の建替え工事を実行しましたが、その資金は自己資金にて調達いたしました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本と
し、各期の剰余金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定
することとしております。当期については、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて年間で
１株当たり16円の配当とする予定です。
また、次期については、１株当たり中間配当９円、期末配当９円とし、年間18円の配当とする予定で
す。
― 4 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機
器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容 主要な会社
通信電線事業
当社
電線・ケーブル インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売
事業 機器用電線事業 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電
ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司
機能性材料事業
電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器 当社
電子材料事業 向け機能性材料の製造・販売
ファインワイヤ事業 当社、TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS
電子部品配線用の極細電線の製造・販売 MALAYSIA SDN.BHD.
機器システム製品事業
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理シス 当社
テムおよび医療向け機器システム等の製造・販売
光部品事業
その他 可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け 当社
光部品等の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・ ㈱タツタ環境分析センター
土壌汚染・アスベストの調査分析
注 立井電線株式会社は、2019年１月１日をもってタツタ立井電線株式会社に商号変更いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
― 5 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、
① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積
極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することによ
り、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、
② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することに
より、持続的な社会の発展に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
① 2025長期ビジョン：
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料
関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤー
となることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分
野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資
の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。
② 2017～2019年度中期経営計画：
2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54
億円の達成を目指した計画としております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、内部環境、外部環境を考慮し、適宜適切な対応を検討してま
いります。
― 6 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,286 1,118
受取手形及び売掛金 17,228 17,496
製品 2,459 1,939
仕掛品 5,215 5,770
原材料及び貯蔵品 890 978
短期貸付金 8,041 6,995
その他 505 513
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 35,626 34,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,326 18,482
減価償却累計額 △10,627 △10,781
建物及び構築物（純額） 5,699 7,701
機械装置及び運搬具 20,165 20,978
減価償却累計額 △17,581 △18,408
機械装置及び運搬具（純額） 2,584 2,570
工具、器具及び備品 2,922 3,018
減価償却累計額 △2,550 △2,594
工具、器具及び備品（純額） 372 423
土地 3,799 3,799
建設仮勘定 1,142 788
有形固定資産合計 13,598 15,283
無形固定資産
ソフトウエア 119 118
ソフトウエア仮勘定 3 19
施設利用権 5 5
その他 14 11
無形固定資産合計 143 155
投資その他の資産
投資有価証券 1,077 1,032
長期前払費用 10 33
退職給付に係る資産 27 -
繰延税金資産 877 974
その他 114 114
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 2,099 2,147
固定資産合計 15,841 17,585
資産合計 51,468 52,397
― 7 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,661 3,382
リース債務 0 -
未払金 967 1,116
未払費用 1,383 1,360
未払法人税等 1,315 375
その他 1,009 715
流動負債合計 8,337 6,950
固定負債
長期借入金 1,050 1,000
環境対策引当金 80 80
事業構造改善引当金 12 -
退職給付に係る負債 318 796
資産除去債務 173 163
繰延税金負債 1 1
その他 87 84
固定負債合計 1,724 2,127
負債合計 10,061 9,077
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 32,555 34,493
自己株式 △2,457 △2,457
株主資本合計 41,290 43,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 231
繰延ヘッジ損益 △69 91
為替換算調整勘定 △46 △58
退職給付に係る調整累計額 △31 △174
その他の包括利益累計額合計 116 91
純資産合計 41,406 43,319
負債純資産合計 51,468 52,397
― 8 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 55,194 57,995
売上原価 41,286 44,610
売上総利益 13,908 13,384
販売費及び一般管理費合計 8,860 9,317
営業利益 5,047 4,067
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 17 23
事業構造改善引当金戻入額 19 -
受取ロイヤリティー 18 19
補助金収入 109 4
その他 59 32
営業外収益合計 231 85
営業外費用
支払利息 14 15
固定資産廃棄損 5 0
為替差損 3 27
デリバティブ損失 1 2
その他 33 20
営業外費用合計 59 65
経常利益 5,219 4,087
特別利益
投資有価証券売却益 5 4
固定資産売却益 233 -
受取保険金 - 2
特別利益合計 239 7
特別損失
固定資産廃棄損 154 28
減損損失 290 -
災害による損失 - 74
本社移転費用 - 149
特別損失合計 445 252
税金等調整前当期純利益 5,013 3,842
法人税、住民税及び事業税 1,586 1,001
法人税等調整額 △250 △85
法人税等合計 1,335 915
当期純利益 3,677 2,926
親会社株主に帰属する当期純利益 3,677 2,926
― 9 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,677 2,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △30
繰延ヘッジ損益 △218 160
為替換算調整勘定 5 △11
退職給付に係る調整額 580 △143
その他の包括利益合計 400 △25
包括利益 4,077 2,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,077 2,901
― 10 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,536 29,681 △2,456 38,437
当期変動額
剰余金の配当 △803 △803
親会社株主に帰属す
3,677 3,677
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △20 △20
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △20 2,874 △0 2,853
当期末残高 6,676 4,516 32,555 △2,457 41,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 229 149 △51 △611 △283 38,153
当期変動額
剰余金の配当 △803
親会社株主に帰属す
3,677
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △20
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32 △218 5 580 400 400
額）
当期変動額合計 32 △218 5 580 400 3,253
当期末残高 262 △69 △46 △31 116 41,406
― 11 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 32,555 △2,457 41,290
当期変動額
剰余金の配当 △988 △988
親会社株主に帰属す
2,926 2,926
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,938 △0 1,937
当期末残高 6,676 4,516 34,493 △2,457 43,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 262 △69 △46 △31 116 41,406
当期変動額
剰余金の配当 △988
親会社株主に帰属す
2,926
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △30 160 △11 △143 △25 △25
額）
当期変動額合計 △30 160 △11 △143 △25 1,912
当期末残高 231 91 △58 △174 91 43,319
― 12 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,013 3,842
減価償却費 1,695 1,676
減損損失 290 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 304 76
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △170 △12
環境対策引当金の増減額（△は減少） △26 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 0
受取利息及び受取配当金 △24 △29
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △5 △4
補助金収入 △109 △4
受取保険金 - △2
災害損失 - 74
支払利息 14 15
固定資産売却損益（△は益） △226 -
固定資産除却損 177 173
売上債権の増減額（△は増加） △2,848 △278
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,478 △132
その他の資産の増減額（△は増加） △92 120
仕入債務の増減額（△は減少） 255 △271
未払金の増減額（△は減少） 146 8
未払費用の増減額（△は減少） 226 △22
未払消費税等の増減額（△は減少） △74 132
その他の負債の増減額（△は減少） 469 △226
その他 △9 △9
小計 2,551 5,346
利息及び配当金の受取額 24 29
利息の支払額 △14 △15
法人税等の支払額 △1,124 △1,910
補助金の受取額 109 4
保険金の受取額 - 2
災害損失の支払額 - △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,545 3,435
― 13 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △105 △4
投資有価証券の売却による収入 13 5
有形固定資産の取得による支出 △2,578 △3,532
有形固定資産の売却による収入 360 -
無形固定資産の取得による支出 △36 △63
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,685 1,046
投資その他の資産の増減額（△は増加） △20 △27
投資活動によるキャッシュ・フロー △683 △2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △50
配当金の支払額 △803 △988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△20 -
による支出
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △826 △1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31 △167
現金及び現金同等物の期首残高 1,254 1,286
現金及び現金同等物の期末残高 1,286 1,118
― 14 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
中国電線工業株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.
タツタ立井電線株式会社
(2)非連結子会社の数 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算
日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
― 15 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが
義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
― 16 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権等
商品先物取引 原材料
ハ ヘッジ方針
為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク、原材料の価格
変動リスクを回避するために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 17 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
す。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品等
電線・ケーブル事業 裸線、ケーブル（電力用、光・通信用）、被覆線
電子材料事業 電子材料（導電機能性材料、ボンディングワイヤ等）
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
電線・ その他 調整額
電子材料 合計 表計上額
ケーブル 計 （注１） （注２）
事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,621 20,902 53,524 1,670 55,194 ― 55,194
セグメント間の内部
― ― ― 33 33 △33 ―
売上高又は振替高
計 32,621 20,902 53,524 1,703 55,228 △33 55,194
セグメント利益 949 4,808 5,758 52 5,810 △763 5,047
セグメント資産 25,405 12,533 37,939 1,104 39,044 12,424 51,468
その他の項目
減価償却費 642 897 1,540 72 1,612 82 1,695
有形固定資産及び
1,570 375 1,946 43 1,990 721 2,711
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事
業、環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△763百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,424百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,632百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産14,056百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額721百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 18 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
電線・ その他 調整額
電子材料 合計 表計上額
ケーブル 計 （注１） （注２）
事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,092 19,073 56,166 1,829 57,995 － 57,995
セグメント間の内部
－ － － 42 42 △42 －
売上高又は振替高
計 37,092 19,073 56,166 1,871 58,037 △42 57,995
セグメント利益 601 4,058 4,659 98 4,758 △690 4,067
セグメント資産 26,296 12,403 38,699 1,132 39,831 12,565 52,397
その他の項目
減価償却費 683 804 1,488 79 1,567 108 1,676
有形固定資産及び
1,199 665 1,864 84 1,948 1,480 3,429
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事
業、環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基
礎研究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 19 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
35,381 10,904 4,768 4,112 27 55,194
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 10,564 電線・ケーブル事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
39,580 10,845 3,179 4,348 42 57,995
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 12,248 電線・ケーブル事業
― 20 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
電線・ その他 合計 全社・消去 合計
電子材料事業 計
ケーブル事業
減損損失 290 ― 290 ― 290 ― 290
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
― 21 ―
タツタ電線株式会社(5809) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 670.19円 １株当たり純資産額 701.16円
１株当たり当期純利益 59.52円 １株当たり当期純利益 47.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の 連結貸借対照表の純資産の部の
41,406百万円 43,319百万円
合計額 合計額
純資産の部の合計額から 純資産の部の合計額から
―百万円 ―百万円
控除する金額 控除する金額
普通株式に係る純資産額 41,406百万円 普通株式に係る純資産額 43,319百万円
普通株式の期末株式数 61,783千株 普通株式の期末株式数 61,783千株
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主 連結損益計算書上の親会社株主
3,677百万円 2,926百万円
に帰属する当期純利益 に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
3,677百万円 2,926百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 61,784千株 普通株式の期中平均株式数 61,783千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 22 ―