2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月26日
上場会社名 タツタ電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5809 URL http://www.tatsuta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮下 博仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経理財務部長 （氏名） 今井 雅文 TEL 06-6721-3011
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 29,604 8.1 1,704 △15.3 1,830 △9.9 1,334 △8.7
2021年3月期第2四半期 27,386 △6.0 2,011 △1.8 2,032 △1.7 1,460 2.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,012百万円 （△49.6％） 2021年3月期第2四半期 2,008百万円 （56.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 21.60 ―
2021年3月期第2四半期 23.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 57,804 47,357 81.9 766.53
2021年3月期 56,961 46,901 82.3 759.14
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 47,357百万円 2021年3月期 46,901百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2022年3月期 ― 9.00
2022年3月期（予想） ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 61,700 13.2 3,600 1.9 3,700 1.9 2,650 0.2 42.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 70,156,394 株 2021年3月期 70,156,394 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,374,827 株 2021年3月期 8,374,360 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 61,781,838 株 2021年3月期2Q 61,782,383 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として
厳しい状況にあり引き続き社会経済活動の制限が続くなか、企業収益、設備投資、生産等の各面は一部
で弱さが見られるものの持ち直しの動きが見られます。世界経済も同感染症の世界的大流行の影響によ
り一部で依然として厳しい状況にあり、加えて半導体供給不足の影響も懸念される一方で、ワクチン接
種が進展し立ち直りの兆しがみられるなど、景気回復への期待感が高まりつつあります。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第２四半期連結累計期間
の銅国内建値平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減
少から回復傾向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルム
の主要用途である携帯端末の販売は堅調に推移したものの素材需要はユーザーの在庫調整による影響が
ありました。
こうした環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,604百万円（前年同期比8.1％増）と
増収、営業利益は1,704百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は1,830百万円（前年同期比9.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,334百万円（前年同期比8.7％減）と減益となりました。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業セグメント＞
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、比較的堅調だった前
年同期の販売量を下回り（前年同期比8.3％減）ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機
器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上高は19,331百万円（前年同期比
17.9％増）となりました。営業利益は原材料価格の上昇はありましたものの銅価格変動影響および機器
用電線事業の回復等により407百万円（前年同期比53.1％増）となりました。
＜電子材料事業セグメント＞
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーでの在庫調整・半導体不足による影響等により
販売量は減少（前年同期比10.2％減）し、売上高は9,292百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は
1,646百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
＜その他事業セグメント＞
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス感染症影響により減少した需要
の回復が一部で見られ、売上高は994百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は6百万円（前年同期は
43百万円の損失）となりました。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保
するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にと
らえつつ、５Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいり
ます。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ842百万円増加し、57,804百万円とな
りました。これは短期貸付金が減少した一方で、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したこと等に
よるものです。
負債の部は、前期末に比べ386百万円増加し、10,446百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ456百万円増加し、47,357百万円となりました。これは配当支払による
減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント下落し、81.9％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、1,293百
万円となり、前期末に比べ151百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,824百万円、減価償却費の計上
930百万円、仕入債務の増加350百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加3,189百万円、たな卸資
産の増加1,313百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、1,279百万円の支出となりました。前年同期
の2,444百万円の収入に比べ3,723百万円のキャッシュ・フロー減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,301百万円等の資金減少要
因があったものの、短期貸付金減少3,146百万円等の資金増加要因により、1,721百万円の収入となりま
した。前年同期の1,991百万円の支出に比べ3,712百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出とな
り、前年同期に比べ０百万円の支出増加となりました。
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期 通期累計期間（2021年４月１日～2022年３月31日）連結業績予想の修正
（単位：百万円）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 65,200 3,600 3,700 2,650 42.89円
今回発表予想(B) 61,700 3,600 3,700 2,650 42.89円
増減額（B-A） △3,500 ― ― ― ―
増減率（％） △5.4% ― ― ― ―
(ご参考)前期実績 54,516 3,532 3,629 2,645 42.83円
（修正の理由）
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年７月27日の決算発表時に公表した業績予想に対
し、売上高は電線・ケーブル事業セグメントおよび電子材料事業セグメントでの減販により減収となる
見込みです。営業利益は構成改善およびコスト・ロス削減等により年度予想に変更はありません。
※上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績値は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,293
受取手形及び売掛金 14,457 17,671
製品 2,491 2,829
仕掛品 5,304 6,092
原材料及び貯蔵品 1,244 1,444
短期貸付金 12,579 9,433
その他 1,271 456
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 38,780 39,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,610 7,512
機械装置及び運搬具（純額） 3,357 3,168
工具、器具及び備品（純額） 355 409
土地 3,799 3,799
建設仮勘定 606 1,074
有形固定資産合計 15,728 15,964
無形固定資産
ソフトウエア 138 134
ソフトウエア仮勘定 9 6
施設利用権 5 5
その他 5 5
無形固定資産合計 158 152
投資その他の資産
投資有価証券 922 933
長期前払費用 11 6
繰延税金資産 986 1,160
その他 566 566
貸倒引当金 △193 △187
投資その他の資産合計 2,293 2,479
固定資産合計 18,181 18,596
資産合計 56,961 57,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757 4,070
未払金 928 800
未払費用 1,469 1,334
未払法人税等 541 560
その他 979 1,208
流動負債合計 7,676 7,975
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,301 1,407
資産除去債務 70 70
繰延税金負債 1 1
その他 109 91
固定負債合計 2,383 2,471
負債合計 10,060 10,446
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 37,717 38,495
自己株式 △2,458 △2,458
株主資本合計 46,452 47,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212 218
繰延ヘッジ損益 414 57
為替換算調整勘定 △62 △66
退職給付に係る調整累計額 △114 △82
その他の包括利益累計額合計 449 127
純資産合計 46,901 47,357
負債純資産合計 56,961 57,804
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,386 29,604
売上原価 20,582 23,104
売上総利益 6,804 6,499
販売費及び一般管理費 4,792 4,795
営業利益 2,011 1,704
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 10 10
為替差益 - 54
補助金収入 8 29
その他 27 29
営業外収益合計 52 133
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 21 -
その他 6 4
営業外費用合計 31 7
経常利益 2,032 1,830
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
固定資産売却益 - 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産廃棄損 8 10
特別損失合計 8 10
税金等調整前四半期純利益 2,024 1,824
法人税、住民税及び事業税 635 524
法人税等調整額 △70 △35
法人税等合計 564 489
四半期純利益 1,460 1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,460 1,334
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,460 1,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 6
繰延ヘッジ損益 523 △356
為替換算調整勘定 △3 △3
退職給付に係る調整額 43 32
その他の包括利益合計 548 △321
四半期包括利益 2,008 1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,008 1,012
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,024 1,824
減価償却費 825 930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △5
環境対策引当金の増減額（△は減少） 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △5
受取利息及び受取配当金 △16 △20
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △0 -
補助金収入 △8 △29
支払利息 3 2
固定資産売却損益（△は益） - △3
固定資産廃棄損 11 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,173 △3,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △652 △1,313
その他の資産の増減額（△は増加） △120 244
仕入債務の増減額（△は減少） △244 350
未払金の増減額（△は減少） 148 75
未払費用の増減額（△は減少） △133 △135
未払消費税等の増減額（△は減少） △264 15
その他の負債の増減額（△は減少） 291 281
小計 3,159 △812
利息及び配当金の受取額 14 15
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △754 △508
補助金の受取額 28 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,444 △1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △830 △1,301
有形固定資産の売却による収入 - 3
無形固定資産の取得による支出 △8 △20
短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,052 3,146
その他 △99 △106
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,991 1,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △556 △556
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △556 △556
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △93 △151
現金及び現金同等物の期首残高 1,462 1,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,369 1,293
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販
売手数料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円減少し、売上原価は1,316百万円減少し、売上総利
益が12百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他事業 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,399 10,130 26,529 857 27,386 - 27,386
セグメント間の内部
- - - 16 16 △16 -
売上高又は振替高
計 16,399 10,130 26,529 873 27,403 △16 27,386
セグメント利益
266 2,128 2,394 △43 2,350 △339 2,011
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、前第２四半期連結累計期間記載の
機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。
２ セグメント利益又は損失の調整額△339百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他事業 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,331 9,292 28,624 979 29,604 - 29,604
セグメント間の内部
- - - 15 15 △15 -
売上高又は振替高
計 19,331 9,292 28,624 994 29,619 △15 29,604
セグメント利益
407 1,646 2,053 6 2,060 △355 1,704
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電線・ケーブル事業」の売上高は1,328百
万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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