2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月27日
上場会社名 タツタ電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5809 URL http://www.tatsuta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮下 博仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経理財務部長 （氏名） 今井 雅文 TEL 06-6721-3011
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 14,276 6.8 648 △6.5 716 1.8 526 1.7
2021年3月期第1四半期 13,365 △0.3 693 61.4 703 54.9 517 61.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 361百万円 （△64.4％） 2021年3月期第1四半期 1,015百万円 （599.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 8.52 ―
2021年3月期第1四半期 8.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 55,919 46,706 83.5 756.00
2021年3月期 56,961 46,901 82.3 759.14
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 46,706百万円 2021年3月期 46,901百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 9.00 ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 32,100 17.2 1,700 △15.5 1,750 △13.9 1,300 △11.0 21.04
通期 65,200 19.6 3,600 1.9 3,700 1.9 2,650 0.2 42.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 70,156,394 株 2021年3月期 70,156,394 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 8,374,607 株 2021年3月期 8,374,360 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 61,781,931 株 2021年3月期1Q 61,782,434 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として
厳しい状況にあり引き続き社会経済活動の制限が続く一方で、企業収益、設備投資、生産等の各面は持
ち直しの動きが見えつつあります。世界経済も同感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にある
なか、ワクチン接種が徐々に進展し立ち直りの兆しがみられるなど、先行きへの期待感が高まりつつあ
る状況にあります。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第１四半期連結累計期間
の銅国内建値平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減
少から回復傾向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が見られました。機能性フィル
ムの主要用途である携帯端末の販売は堅調でしたが素材需要はユーザーの在庫調整による影響がありま
した。
こうした環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,276百万円（前年同期比6.8％増）と
増収、営業利益は648百万円（前年同期比6.5％減）と減益、経常利益は716百万円（前年同期比1.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同期比1.7％増）と若干の増益となりまし
た。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業セグメント＞
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、比較的堅調だった前
年同期の販売量を下回り（前年同期比7.5％減）ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機
器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上高は9,550百万円（前年同期比
14.5％増）となりました。営業利益は原材料価格の上昇はありましたものの銅価格変動影響および機器
用電線事業の回復等により191百万円（前年同期比272.5％増）となりました。
＜電子材料事業セグメント＞
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーでの在庫調整による影響等により販売量は減少
（前年同期比9.1％減）し、売上高は4,249百万円（前年同期比8.5％減）となりました。営業利益はコ
スト削減等に努めましたものの、販売構成の悪化等もあり649百万円（前年同期比23.3％減）となりま
した。
＜その他事業セグメント＞
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス影響により減少した需要の回復
が一部で見られ、売上高は485百万円（前年同期比24.4％増）、営業損益は10百万円の損失（前年同期
は44百万円の損失）となりました。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保
するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にと
らえつつ、５Gやカーボンニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいり
ます。
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タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1,042百万円減少し、55,919百万円と
なりました。これは、短期貸付金が減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ847百万円減少し、9,212百万円となりました。これは、未払法人税等およ
び未払費用が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ194百万円減少し、46,706百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上があったものの配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことおよび繰
延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し、83.5％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期 第2四半期累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）連結業績予想の修正
（単位：百万円）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
四半期純利益
前回発表予想(A) 30,400 2,300 2,350 1,700 27.52円
今回発表予想(B) 32,100 1,700 1,750 1,300 21.04円
増減額（B-A） 1,700 △600 △600 △400 △6.48円
増減率（％） 5.6% △26.1% △25.5% △23.5% △23.5%
(ご参考)
27,386 2,011 2,032 1,460 23.64円
前期第2四半期実績
2022年3月期 通期累計期間（2021年4月1日～2022年3月31日）連結業績予想の修正
（単位：百万円）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 60,300 4,000 4,100 2,900 46.94円
今回発表予想(B) 65,200 3,600 3,700 2,650 42.89円
増減額（B-A） 4,900 △400 △400 △250 △4.05円
増減率（％） 8.1% △10.0% △9.8% △8.6% △8.6%
(ご参考)
54,516 3,532 3,629 2,645 42.83円
前期実績
（修正の理由）
2021年度第２四半期および通期の業績予想につきましては、2021年５月12日の決算発表時に公表した
業績予想に対して主に次の要因により変更しております。
電線・ケーブル事業セグメントにおきましては、インフラ向け電線では上期の販売量は回復傾向には
あるものの昨年度を下回る見込みですが、銅価格の上昇影響等により増収増益となる見込みです。
電子材料事業セグメントにおきましては、上期におけるユーザーの在庫調整・半導体不足の影響等に
より上期の売上・利益ともに減少する見込みです。なお、通期業績につきましては下期での一部業績回
復を見込み減益幅は縮小する見込みです。
※上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含ん
でおります。実際の業績値は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,459
受取手形及び売掛金 14,457 16,390
製品 2,491 2,777
仕掛品 5,304 5,801
原材料及び貯蔵品 1,244 1,176
短期貸付金 12,579 9,231
その他 1,271 771
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 38,780 37,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,610 7,560
機械装置及び運搬具（純額） 3,357 3,214
工具、器具及び備品（純額） 355 386
土地 3,799 3,799
建設仮勘定 606 828
有形固定資産合計 15,728 15,790
無形固定資産
ソフトウエア 138 135
ソフトウエア仮勘定 9 10
施設利用権 5 5
その他 5 6
無形固定資産合計 158 156
投資その他の資産
投資有価証券 922 928
長期前払費用 11 11
繰延税金資産 986 1,064
その他 566 565
貸倒引当金 △193 △190
投資その他の資産合計 2,293 2,378
固定資産合計 18,181 18,325
資産合計 56,961 55,919
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757 3,786
未払金 928 682
未払費用 1,469 1,007
未払法人税等 541 198
その他 979 1,105
流動負債合計 7,676 6,780
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,301 1,368
資産除去債務 70 70
繰延税金負債 1 1
その他 109 91
固定負債合計 2,383 2,432
負債合計 10,060 9,212
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 37,717 37,688
自己株式 △2,458 △2,458
株主資本合計 46,452 46,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212 214
繰延ヘッジ損益 414 228
為替換算調整勘定 △62 △60
退職給付に係る調整累計額 △114 △98
その他の包括利益累計額合計 449 284
純資産合計 46,901 46,706
負債純資産合計 56,961 55,919
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,365 14,276
売上原価 10,208 11,236
売上総利益 3,157 3,040
販売費及び一般管理費 2,463 2,391
営業利益 693 648
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 10 10
為替差益 - 40
その他 11 14
営業外収益合計 23 69
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 9 -
その他 2 0
営業外費用合計 13 1
経常利益 703 716
特別利益
固定資産売却益 - 3
特別利益合計 - 3
特別損失
固定資産廃棄損 - 5
特別損失合計 - 5
税金等調整前四半期純利益 703 713
法人税、住民税及び事業税 178 192
法人税等調整額 7 △5
法人税等合計 185 187
四半期純利益 517 526
親会社株主に帰属する四半期純利益 517 526
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 517 526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 2
繰延ヘッジ損益 474 △186
為替換算調整勘定 △7 2
退職給付に係る調整額 21 16
その他の包括利益合計 497 △164
四半期包括利益 1,015 361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,015 361
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
原材料費及び加工費の原価差異については、流動資産に繰り延べております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準 関連
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販
売手数料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は684百万円減少し、売上原価は677百万円減少し、売上総利益が
６百万円減少し、販売費及び一般管理費は６百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準 関連
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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タツタ電線株式会社(5809) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他事業 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,338 4,644 12,983 382 13,365 ― 13,365
セグメント間の内部
― ― ― 8 8 △8 ―
売上高又は振替高
計 8,338 4,644 12,983 390 13,373 △8 13,365
セグメント利益
51 846 897 △44 852 △159 693
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他事業 調整額
電線・ 合計 計算書計上額
電子材料事業 計 (注)１ (注)２
ケーブル事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,550 4,249 13,799 477 14,276 ― 14,276
セグメント間の内部
― ― ― 7 7 △7 ―
売上高又は振替高
計 9,550 4,249 13,799 485 14,284 △7 14,276
セグメント利益
191 649 840 △10 830 △181 648
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電線・ケーブル事業」の売上高は684百万
円減少しておりますが、利益に与える影響はありません。
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