2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 タツタ電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5809 URL http://www.tatsuta.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮下 博仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 柴田 徹也 TEL 06-6721-3011
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 54,516 △6.3 3,532 △6.6 3,629 △7.4 2,645 △3.5
2020年3月期 58,171 0.3 3,781 △7.0 3,917 △4.1 2,740 △6.4
（注）包括利益 2021年3月期 3,874百万円 （107.2％） 2020年3月期 1,870百万円 （△35.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 42.83 ― 5.8 6.5 6.5
2020年3月期 44.36 ― 6.3 7.3 6.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 56,961 46,901 82.3 759.14
2020年3月期 54,970 44,139 80.3 714.43
（参考） 自己資本 2021年3月期 46,901百万円 2020年3月期 44,139百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 5,153 △3,952 △1,212 1,444
2020年3月期 7,223 △5,839 △1,050 1,462
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 1,112 40.6 2.5
2021年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00 1,112 42.0 2.4
2022年3月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 38.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 30,400 11.0 2,300 14.3 2,350 15.6 1,700 16.4 27.52
通期 60,300 10.6 4,000 13.2 4,100 13.0 2,900 9.6 46.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 70,156,394 株 2020年3月期 70,156,394 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 8,374,360 株 2020年3月期 8,373,920 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 61,782,316 株 2020年3月期 61,782,768 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載しております。
タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益、設備投資、個人消費、
生産等の各面で第１四半期に大幅に悪化しました。その後は感染拡大第２波、第３波の影響による停滞
はありながらも持ち直しの動きが見られましたが、総じて大変厳しい状況となりました。世界経済につ
いても日本経済同様、同感染症の影響により大きく落ち込み、その後一部では持ち直しの動きが見られ
るものの、厳しい状態が継続しました。
当社製品の主要原料である銅の国内建値については、期初より上昇を続け期末価格は期首価格に比べ
大幅に上昇し、期中平均価格も前期を上回る水準となりました。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響による工事延期・投資計
画見直し等により大きく減少し、機器用電線分野でも、一部向け先での需要回復はありましたが、総じ
て厳しい需要状況が続きました。一方で、機能性フィルムの主要用途である携帯端末向けの素材需要は
堅調に推移し、前期に比べて増加しました。
こうした環境のもと、当期の売上高は54,516百万円（前期比6.3％減）、営業利益は3,532百万円（前
期比6.6％減）、経常利益は3,629百万円（前期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,645
百万円（前期比3.5％減）と前期に対して、減収、減益となりました。
（単位：百万円）
2020年3月期(前期) 2021年3月期(当期) 前期比増減
売上高 58,171 54,516 △6.3%
営業利益 3,781 3,532 △6.6%
経常利益 3,917 3,629 △7.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,740 2,645 △3.5%
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
＜電線・ケーブル事業セグメント＞
（単位：百万円）
2020年3月期(前期) 2021年3月期(当期) 前期比増減
売上高 36,996 33,007 △10.8%
営業利益 523 409 △21.9%
インフラ向け電線は新型コロナウイルス影響による工事延期・投資計画見直し等により需要が低迷し
販売量が減少（前期比12.2％減）するとともに、機器用電線においても同影響のもと販売低迷が続いた
ことから、売上高は33,007百万円（前期比10.8％減）となりました。営業利益は、販売構成、銅価変動
影響による改善がありましたが、需要の低迷により409百万円（前期比21.9％減）となりました。
＜電子材料事業セグメント＞
（単位：百万円）
2020年3月期(前期) 2021年3月期(当期) 前期比増減
売上高 19,129 19,595 ＋2.4%
営業利益 3,762 3,813 ＋1.3%
携帯端末向け材料の需要が堅調に推移する中、主力の機能性フィルムではシェアの維持拡大と高機能
品の拡販に努めた結果、販売量は前期を上回り（前期比6.1％増）、売上高は19,595百万円（前期比2.4
％増）となりました。営業利益は、販売構成の悪化はありましたが、増販およびコスト削減に努めまし
た結果3,813百万円（前期比1.3％増）となりました。
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＜その他事業セグメント＞
（単位：百万円）
2020年3月期(前期) 2021年3月期(当期) 前期比増減
売上高 2,073 1,946 △6.1%
営業利益 159 39 △75.4%
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、諸コスト削減に努めましたが、新型コロナウイルス
影響による需要減が大きく、売上高は1,946百万円（前期比6.1％減）、営業利益は39百万円（前期比
75.4％減）となりました。
②次期業績の見通し
次期の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加え米中対立の継
続等もあり先行き不透明な状況にありますが、当期後半から見られる回復傾向が継続するものと見込ま
れます。
当社事業においても、一部製品需要は依然コロナ禍影響前の水準への復帰途上に止まるものの、総じ
ては業績回復段階に入ると予想しております。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保
するとともにお客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、5Gやカーボンニュートラルの進
展に伴う事業機会を着実にとらえつつ、主力のインフラ向け通信電線・フィルム事業では既存競争力の
維持向上と周辺分野への拡販やコスト競争力強化に努めるとともに、その他の事業においても需要回復
の動きを的確に捉えた拡販や製品開発による事業拡大を積極的に推進してまいります。
2022年３月期業績予想（連結）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
第２四半期（累計） 30,400 2,300 2,350 1,700
通期 60,300 4,000 4,100 2,900
（参考）
54,516 3,532 3,629 2,645
2021年３月期（累計）
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（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、前期末に比べ1,990百万円増加し、56,961百万円となりました。これは、
受取手形及び売掛金が減少したものの、短期貸付金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によ
るものです。仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加は主に銅単価上昇にともなうものです。
負債の部は、前期末に比べ771百万円減少し、10,060百万円となりました。これは、未払法人税等、
退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ2,762百万円増加し、46,901百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整
累計額が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.0ポイント上昇し、82.3%となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,444百万円となり、前期末に比
べ18百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,618百万円、売上債権の減少2,026
百万円、減価償却費の計上1,770百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額1,362百万円等の資金
減少要因を差し引いた結果、5,153百万円の収入となり、前期に比べ2,070百万円の収入減少となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加1,906百万円、有形固定資産の取得によ
る支出1,793百万円等の資金減少要因から、3,952百万円の支出となり、前期に比べ1,886百万円の支出
減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,212百万円の支出
となり、前期に比べ161百万円の支出増加となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本と
し、各期の剰余金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定
することとしております。当期については、期末配当を１株当たり９円とし、中間配当と併せて年間で
１株当たり18円の配当とする予定です。
また、次期については、１株当たり中間配当９円、期末配当９円とし、年間18円の配当とする予定で
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、セ
ンサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容 主要な会社
通信電線事業
当社
電線・ケーブル インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売
事業 機器用電線事業 当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、
ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売 常州拓自達恰依納電線有限公司
機能性フィルム事業
当社
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売
電子材料事業 機能性ペースト事業
当社
電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
ファインワイヤ事業 当社、TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS
電子部品配線用の極細電線の製造・販売 MALAYSIA SDN.BHD.
センサー＆メディカル事業
（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の
機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ
当社
等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
その他事業 （医療機器部材事業）
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材
の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚 ㈱タツタ環境分析センター
染・アスベストの調査分析
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、内部環境、外部環境を考慮し、適宜適切な対応を検討してま
いります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,462 1,444
受取手形及び売掛金 16,682 14,457
製品 2,416 2,491
仕掛品 4,609 5,304
原材料及び貯蔵品 897 1,244
短期貸付金 10,660 12,579
その他 339 1,271
貸倒引当金 △205 △13
流動資産合計 36,864 38,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,098 19,375
減価償却累計額 △11,222 △11,765
建物及び構築物（純額） 7,876 7,610
機械装置及び運搬具 21,746 23,152
減価償却累計額 △19,184 △19,795
機械装置及び運搬具（純額） 2,562 3,357
工具、器具及び備品 3,078 3,127
減価償却累計額 △2,707 △2,772
工具、器具及び備品（純額） 371 355
土地 3,799 3,799
建設仮勘定 947 606
有形固定資産合計 15,556 15,728
無形固定資産
ソフトウエア 143 138
ソフトウエア仮勘定 7 9
施設利用権 5 5
その他 8 5
無形固定資産合計 165 158
投資その他の資産
投資有価証券 815 922
長期前払費用 23 11
繰延税金資産 1,433 986
その他 118 566
貸倒引当金 △7 △193
投資その他の資産合計 2,384 2,293
固定資産合計 18,106 18,181
資産合計 54,970 56,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,963 3,757
1年内返済予定の長期借入金 1,000 -
未払金 926 928
未払費用 1,493 1,469
未払法人税等 843 541
その他 721 979
流動負債合計 8,948 7,676
固定負債
長期借入金 - 900
環境対策引当金 110 -
退職給付に係る負債 1,599 1,301
資産除去債務 62 70
繰延税金負債 0 1
その他 110 109
固定負債合計 1,883 2,383
負債合計 10,831 10,060
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 36,183 37,717
自己株式 △2,458 △2,458
株主資本合計 44,918 46,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 212
繰延ヘッジ損益 △308 414
為替換算調整勘定 △57 △62
退職給付に係る調整累計額 △555 △114
その他の包括利益累計額合計 △779 449
純資産合計 44,139 46,901
負債純資産合計 54,970 56,961
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 58,171 54,516
売上原価 44,367 41,301
売上総利益 13,803 13,215
販売費及び一般管理費 10,021 9,682
営業利益 3,781 3,532
営業外収益
受取利息 7 15
受取配当金 23 18
受取ロイヤリティー 18 18
補助金収入 89 24
その他 30 42
営業外収益合計 168 119
営業外費用
支払利息 9 6
為替差損 15 6
その他 7 8
営業外費用合計 32 22
経常利益 3,917 3,629
特別利益
投資有価証券売却益 106 0
固定資産売却益 - 17
受取保険金 59 -
特別利益合計 166 18
特別損失
投資有価証券評価損 57 -
減損損失 5 -
固定資産廃棄損 - 29
特別損失合計 63 29
税金等調整前当期純利益 4,020 3,618
法人税、住民税及び事業税 1,336 1,075
法人税等調整額 △56 △102
法人税等合計 1,279 972
当期純利益 2,740 2,645
親会社株主に帰属する当期純利益 2,740 2,645
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,740 2,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △89 69
繰延ヘッジ損益 △400 723
為替換算調整勘定 0 △5
退職給付に係る調整額 △380 440
その他の包括利益合計 △870 1,228
包括利益 1,870 3,874
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,870 3,874
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 34,493 △2,457 43,228
当期変動額
剰余金の配当 △1,050 △1,050
親会社株主に帰属す
2,740 2,740
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,690 △0 1,690
当期末残高 6,676 4,516 36,183 △2,458 44,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 231 91 △58 △174 91 43,319
当期変動額
剰余金の配当 △1,050
親会社株主に帰属す
2,740
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △89 △400 0 △380 △870 △870
額）
当期変動額合計 △89 △400 0 △380 △870 819
当期末残高 142 △308 △57 △555 △779 44,139
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 36,183 △2,458 44,918
当期変動額
剰余金の配当 △1,112 △1,112
親会社株主に帰属す
2,645 2,645
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,533 △0 1,533
当期末残高 6,676 4,516 37,717 △2,458 46,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 142 △308 △57 △555 △779 44,139
当期変動額
剰余金の配当 △1,112
親会社株主に帰属す
2,645
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 723 △5 440 1,228 1,228
額）
当期変動額合計 69 723 △5 440 1,228 2,762
当期末残高 212 414 △62 △114 449 46,901
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,020 3,618
減価償却費 1,836 1,770
減損損失 5 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 304
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △2
環境対策引当金の増減額（△は減少） - 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 204 △5
受取利息及び受取配当金 △30 △34
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △49 △0
補助金収入 △89 △24
受取保険金 △59 -
支払利息 9 6
固定資産売却損益（△は益） - △17
固定資産廃棄損 1 34
売上債権の増減額（△は増加） 808 2,026
たな卸資産の増減額（△は増加） 759 △1,114
その他の資産の増減額（△は増加） 78 △277
仕入債務の増減額（△は減少） 523 △202
未払金の増減額（△は減少） △123 29
未払費用の増減額（△は減少） 132 △21
未払消費税等の増減額（△は減少） 162 △268
その他の負債の増減額（△は減少） △426 630
小計 8,018 6,453
利息及び配当金の受取額 30 27
利息の支払額 △9 △8
法人税等の支払額 △890 △1,362
補助金の受取額 69 44
保険金の受取額 59 -
災害損失の支払額 △53 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,223 5,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4 △2
投資有価証券の売却による収入 122 1
有形固定資産の取得による支出 △2,176 △1,793
有形固定資産の売却による収入 - 17
無形固定資産の取得による支出 △65 △49
短期貸付金の純増減額（△は増加） △3,665 △1,906
その他 △50 △219
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,839 △3,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 900
長期借入金の返済による支出 - △1,000
配当金の支払額 △1,050 △1,112
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,050 △1,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343 △18
現金及び現金同等物の期首残高 1,118 1,462
現金及び現金同等物の期末残高 1,462 1,444
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.
(2)非連結子会社の数 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算
日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが
義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権等
商品先物取引 原材料
ハ ヘッジ方針
為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク、原材料の価格
変動リスクを回避するために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております
－ 17 －
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
す。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品等
電線・ケーブル事業 裸線、ケーブル（電力用、光・通信用）、被覆線
電子材料事業 機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
電線・ その他事業 調整額
電子材料 合計 表計上額
ケーブル 計 （注１） （注２）
事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,996 19,129 56,125 2,045 58,171 － 58,171
セグメント間の内部
－ － － 27 27 △27 －
売上高又は振替高
計 36,996 19,129 56,125 2,073 58,198 △27 58,171
セグメント利益 523 3,762 4,286 159 4,446 △664 3,781
セグメント資産 24,778 12,144 36,923 1,369 38,292 16,678 54,970
その他の項目
減価償却費 812 749 1,562 95 1,657 178 1,836
有形固定資産及び
729 1,141 1,870 158 2,029 98 2,128
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎研
究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
電線・ その他事業 調整額
電子材料 合計 表計上額
ケーブル 計 （注１） （注２）
事業 （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,007 19,595 52,602 1,914 54,516 － 54,516
セグメント間の内部
－ － － 32 32 △32 －
売上高又は振替高
計 33,007 19,595 52,602 1,946 54,549 △32 54,516
セグメント利益 409 3,813 4,222 39 4,261 △729 3,532
セグメント資産 25,226 11,551 36,777 1,392 38,169 18,792 56,961
その他の項目
減価償却費 798 701 1,500 101 1,601 169 1,770
有形固定資産及び
926 479 1,405 145 1,551 396 1,947
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△729百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△742百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,792百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,808百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎
研究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
39,651 11,162 2,744 4,550 61 58,171
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 12,230 電線・ケーブル事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
35,530 11,320 3,566 4,053 45 54,516
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電日立ケーブル株式会社 11,077 電線・ケーブル事業
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タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
電線・ その他事業 合計 全社・消去 合計
ケーブル 電子材料事業 計
事業
減損損失 5 ― 5 ― 5 ― 5
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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タツタ電線株式会社(5809) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 714.43円 １株当たり純資産額 759.14円
１株当たり当期純利益 44.36円 １株当たり当期純利益 42.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の 連結貸借対照表の純資産の部の
44,139百万円 46,901百万円
合計額 合計額
純資産の部の合計額から 純資産の部の合計額から
―百万円 ―百万円
控除する金額 控除する金額
普通株式に係る純資産額 44,139百万円 普通株式に係る純資産額 46,901百万円
普通株式の期末株式数 61,782千株 普通株式の期末株式数 61,782千株
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主 連結損益計算書上の親会社株主
2,740百万円 2,645百万円
に帰属する当期純利益 に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,740百万円 2,645百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 61,782千株 普通株式の期中平均株式数 61,782千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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