2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月18日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL http://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鈴木 義博
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 17,755 △5.5 2,260 7.0 2,322 6.7 1,187 △35.9
2019年3月期 18,786 △0.7 2,113 △19.2 2,176 △15.4 1,851 △7.1
（注）包括利益 2020年3月期 1,558百万円 （△15.3％） 2019年3月期 1,839百万円 （△34.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 175.09 ― 9.1 10.4 12.7
2019年3月期 272.69 ― 15.7 10.1 11.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 24百万円 2019年3月期 11百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 22,753 14,295 59.4 2,008.68
2019年3月期 21,984 13,280 57.2 1,852.74
（参考） 自己資本 2020年3月期 13,521百万円 2019年3月期 12,582百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
2020年６月26日提出予定の有価証券報告書での開示を予定しております。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 407 22.0 3.4
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 405 34.3 3.1
2021年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 33.7
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,700 △5.9 1,700 △24.8 1,700 △26.8 1,200 1.1 176.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,808,788 株 2019年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 77,113 株 2019年3月期 17,704 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,782,110 株 2019年3月期 6,791,185 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 8,386 △4.3 1,459 △7.7 1,604 △8.2 1,042 △38.4
2019年3月期 8,767 0.1 1,580 △16.1 1,748 △6.4 1,693 △1.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 153.60 ―
2019年3月期 249.19 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,462 10,619 68.7 1,576.51
2019年3月期 14,554 9,922 68.2 1,460.14
（参考） 自己資本 2020年3月期 10,619百万円 2019年3月期 9,922百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
東京特殊電線㈱（5807）
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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東京特殊電線㈱（5807）
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況が続
きました。当社を取り巻く事業環境は、そうした影響も受け需要の回復が遅れ厳しい状況のうちに推移しました。
更に、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速に拡大し、世界各国において感染症拡大を防
ぐための移動の規制、物流の停滞、操業の一時停止等による経済活動、社会活動への影響が深刻化しました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製
品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を
推進すること等により収益力の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、鉄道ケーブルや中国子会社の焼付線、ヒータ製品
の受注減少等により、前期比1,030百万円減少の17,755百万円となりました。
営業利益は売上減少の影響を受けましたが、2017年度に発生したインドネシア子会社の火災からの復旧策として
立ち上げた、フィリピン子会社新工場の操業が軌道に乗り原価率が低減できたこと、また、スマートフォンのカメ
ラモジュールの手振れ補正用に使用されるサスペンションワイヤの増加等により、前期比147百万円増加し、2,260
百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比146百万円増加の2,322百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額は前連結会計年度において194百万円の利益計上でしたが、
当連結会計年度は見積もりの結果468百万円の損失計上となったことから、前期比664百万円減少し、1,187百万円と
なりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線やパソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は前期
より微増でしたが、鉄道向け信号ケーブル、中国子会社のヒータ製品が減少したことにより、分野全体では前期よ
り売上高は減少しました。
デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは増加しました
が、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは前期並みであり、中国子会社の焼付
線やプリンター向けのフレキシブルフラットケーブルやマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリが減少したこ
とにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で769百万円増加し22,753百万円、3.5％の増加となりまし
た。流動資産は、925百万円増加し14,218百万円となりました。主な要因は、たな卸資産155百万円の減少がありま
したが、現金及び預金、預け金635百万円、受取手形及び売掛金457百万円の増加によるものであり、前連結会計年
度末比7.0％の増加となりました。
固定資産は、156百万円減少し8,535百万円となりました。主な要因は投資有価証券396百万円、有形固定資産182
百万円の増加がありましたが、繰延税金資産731百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比1.8％の減少
となりました。
負債は、前連結会計年度末比で246百万円減少し8,457百万円となりました。主な要因は、有利子負債193百万円、
退職給付に係る負債50百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比2.8％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,015百万円増加し14,295百万円となりました。主な要因は、自己株式148百万
円の取得がありましたが、資本剰余金94百万円、利益剰余金779百万円、その他有価証券評価差額金258百万円の増
加によるものであり、前連結会計年度末比7.6％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の59.4％となりました。
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(3）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しており、世界経済の更なる悪化が懸念されて
います。当社グループにおいても、中国及びフィリピンの生産拠点で一時操業停止や生産縮小を余儀なくされるな
ど、生産面への影響を受けています。国内も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大するなど、
取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、足下の自動車関連向け需要の
落込みや、中国及びフィリピンにおける子会社の操業低下等を織り込んでおり、第三四半期、第四四半期には段階
的に回復すると想定し、下記の通り見込んでおります。
なお、為替レートについては、１ドル＝105円を想定しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
16,700百万円 1,700百万円 1,700百万円 1,200百万円
上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による影響についても見込んでおります。
実際の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大収束の時期やその影響からの回復スピード等、様々な要因によっ
て予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,302 8,438
受取手形及び売掛金 3,658 4,116
商品及び製品 689 592
仕掛品 439 407
原材料及び貯蔵品 478 452
未収入金 82 64
預け金 3,500 －
その他 149 154
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 13,292 14,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,958 6,946
機械装置及び運搬具 10,137 10,753
工具、器具及び備品 2,101 2,127
土地 1,142 1,141
リース資産 86 86
その他 251 130
減価償却累計額 △14,838 △15,162
有形固定資産合計 5,839 6,022
無形固定資産 53 51
投資その他の資産
投資有価証券 822 1,219
繰延税金資産 1,756 1,024
退職給付に係る資産 14 13
その他 266 236
貸倒引当金 △62 △33
投資その他の資産合計 2,797 2,461
固定資産合計 8,691 8,535
資産合計 21,984 22,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,086 2,130
短期借入金 1,103 1,142
1年内返済予定の長期借入金 212 1,055
未払金 244 283
未払法人税等 225 192
未払費用 699 747
その他 87 88
流動負債合計 4,659 5,640
固定負債
長期借入金 1,193 138
繰延税金負債 165 57
退職給付に係る負債 2,580 2,529
その他 105 91
固定負債合計 4,044 2,816
負債合計 8,703 8,457
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 263 358
利益剰余金 10,495 11,274
自己株式 △24 △172
株主資本合計 12,659 13,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 405
為替換算調整勘定 197 103
退職給付に係る調整累計額 △422 △372
その他の包括利益累計額合計 △77 136
非支配株主持分 698 774
純資産合計 13,280 14,295
負債純資産合計 21,984 22,753
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,786 17,755
売上原価 14,305 13,185
売上総利益 4,480 4,570
販売費及び一般管理費 2,366 2,310
営業利益 2,113 2,260
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 15 14
持分法による投資利益 11 24
為替差益 29 9
保険返戻金 8 0
受取報奨金 2 19
補助金収入 3 2
有価物売却益 36 31
その他 18 15
営業外収益合計 138 128
営業外費用
支払利息 60 55
転籍特別調整金 4 －
その他 9 10
営業外費用合計 75 66
経常利益 2,176 2,322
特別利益
固定資産売却益 79 0
投資有価証券清算益 31 －
特別利益合計 110 0
特別損失
固定資産除売却損 39 66
減損損失 － 18
投資有価証券売却損 － 18
投資有価証券評価損 － 0
清算関連費用 10 －
特別損失合計 49 103
税金等調整前当期純利益 2,238 2,219
法人税、住民税及び事業税 485 406
法人税等調整額 △194 468
法人税等合計 291 874
当期純利益 1,946 1,344
非支配株主に帰属する当期純利益 94 157
親会社株主に帰属する当期純利益 1,851 1,187
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,946 1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43 260
為替換算調整勘定 △196 △93
退職給付に係る調整額 138 49
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △2
その他の包括利益合計 △107 213
包括利益 1,839 1,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,734 1,383
非支配株主に係る包括利益 105 175
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 23 9,118 △23 11,043
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,851 1,851
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
240 240
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 240 1,376 △0 1,616
当期末残高 1,925 263 10,495 △24 12,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 196 393 △560 29 842 11,916
当期変動額
剰余金の配当 － △475
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,851
自己株式の取得 － △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 240
持分法の適用範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期変
△49 △196 138 △107 △144 △252
動額（純額）
当期変動額合計 △49 △196 138 △107 △144 1,364
当期末残高 147 197 △422 △77 698 13,280
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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 263 10,495 △24 12,659
当期変動額
剰余金の配当 △407 △407
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,187 1,187
自己株式の取得 △148 △148
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
94 94
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 94 779 △148 725
当期末残高 1,925 358 11,274 △172 13,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 147 197 △422 △77 698 13,280
当期変動額
剰余金の配当 － △407
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,187
自己株式の取得 － △148
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 94
持分法の適用範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期変
258 △93 49 213 75 289
動額（純額）
当期変動額合計 258 △93 49 213 75 1,015
当期末残高 405 103 △372 136 774 14,295
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（４）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,852.74円 2,008.68円
１株当たり当期純利益金額 272.69円 175.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,851 1,187
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,851 1,187
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,791,185 6,782,110
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 13,280 14,295
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 698 774
（うち非支配株主持分（百万円）） (698) (774)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,582 13,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,791,084 6,731,675
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京特殊電線㈱（5807）
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2020年３月12日に公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」、
「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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