5807 東特電線 2019-10-31 15:00:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL http://www.totoku.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 鈴木 義博
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 8,602 △9.6 989 △12.7 1,002 △14.8 772 △18.2
2019年3月期第2四半期 9,517 5.1 1,132 △20.0 1,176 △17.1 944 △8.6
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 822百万円 (△13.3%) 2019年3月期第2四半期 948百万円 (△40.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 113.76 ―
2019年3月期第2四半期 139.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第2四半期 22,266 13,912 59.6 1,954.56
2019年3月期 21,984 13,280 57.2 1,852.74
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 13,273百万円 2019年3月期 12,582百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年3月期 ― 30.00
2020年3月期(予想) ― 30.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 16,800 △10.6 1,730 △18.1 1,720 △21.0 1,200 △35.2 176.70
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 6,808,788 株 2019年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 17,861 株 2019年3月期 17,704 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 6,790,981 株 2019年3月期2Q 6,791,235 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信(添付資料)2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京特殊電線㈱(5807)
2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカメラモジュールの手振
れ補正用のサスペンションワイヤ、自動車向けシート用ヒータ線は堅調に推移しましたが、スマートフォン等の
基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、鉄道ケーブル、パソコン等の電源トランスに使用される三
層絶縁電線の減少、また、米中貿易摩擦による影響を受けて中国子会社の焼付線が需要減少したことにより、前
年同期比915百万円減少し8,602百万円となりました。
営業利益は、フィリピン子会社の新工場の操業が安定したことにより原価低減がはかられましたが、全般的な
受注減少や製品価格の低下等により、前年同期比143百万円減少し989百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少や為替差損の影響等により、前年同期比174百万円減少し1,002百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少により、前年同期比171百万円減少し772百万円となり
ました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で282百万円増加し22,266百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金129百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金202百万円、有形固定資産281百
万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比1.3%の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で349百万円減少し8,354百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金
131百万円、有利子負債58百万円、未払費用42百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.0%の減少
となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で631百万円増加し13,912百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分59
百万円の減少がありましたが、資本剰余金94百万円及び利益剰余金568百万円の増加によるものであり、前連結会
計年度末比4.8%の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント増の59.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の連結業績予想につきましては、2019年5月13日に公表い
たしました業績予想から修正しております。
詳細につきましては、本日(2019年10月31日)公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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東京特殊電線㈱(5807)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,302 4,172
受取手形及び売掛金 3,658 3,860
商品及び製品 689 703
仕掛品 439 453
原材料及び貯蔵品 478 483
未収入金 82 71
預け金 3,500 3,500
その他 149 155
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 13,292 13,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,958 7,028
機械装置及び運搬具 10,137 10,517
工具、器具及び備品 2,101 2,130
土地 1,142 1,141
リース資産 86 86
その他 251 248
減価償却累計額 △14,838 △15,031
有形固定資産合計 5,839 6,121
無形固定資産 53 50
投資その他の資産
投資有価証券 822 900
繰延税金資産 1,756 1,593
退職給付に係る資産 14 14
その他 266 255
貸倒引当金 △62 △62
投資その他の資産合計 2,797 2,702
固定資産合計 8,691 8,874
資産合計 21,984 22,266
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2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,086 1,954
短期借入金 1,103 1,075
1年内返済予定の長期借入金 212 207
未払金 244 339
未払法人税等 225 220
未払費用 699 656
その他 87 95
流動負債合計 4,659 4,549
固定負債
長期借入金 1,193 1,175
繰延税金負債 165 44
退職給付に係る負債 2,580 2,483
その他 105 100
固定負債合計 4,044 3,804
負債合計 8,703 8,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 263 358
利益剰余金 10,495 11,063
自己株式 △24 △24
株主資本合計 12,659 13,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 190
為替換算調整勘定 197 116
退職給付に係る調整累計額 △422 △356
その他の包括利益累計額合計 △77 △49
非支配株主持分 698 638
純資産合計 13,280 13,912
負債純資産合計 21,984 22,266
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 9,517 8,602
売上原価 7,237 6,469
売上総利益 2,280 2,132
販売費及び一般管理費 1,147 1,143
営業利益 1,132 989
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 9 8
為替差益 28 -
持分法による投資利益 9 3
補助金収入 2 2
受取報奨金 1 18
保険返戻金 8 0
有価物売却益 6 16
その他 10 7
営業外収益合計 82 64
営業外費用
支払利息 26 28
為替差損 - 16
転籍特別調整金 4 -
その他 7 5
営業外費用合計 38 51
経常利益 1,176 1,002
特別利益
固定資産売却益 48 0
投資有価証券清算益 31 -
特別利益合計 79 0
特別損失
固定資産除売却損 8 8
減損損失 - 18
投資有価証券評価損 - 22
清算関連費用 10 -
特別損失合計 18 49
税金等調整前四半期純利益 1,238 953
法人税、住民税及び事業税 251 178
法人税等調整額 △11 △20
法人税等合計 239 158
四半期純利益 998 794
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 944 772
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2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 998 794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 43
為替換算調整勘定 △145 △80
退職給付に係る調整額 83 65
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 △49 28
四半期包括利益 948 822
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 862 782
非支配株主に係る四半期包括利益 85 40
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東京特殊電線㈱(5807)
2020年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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