2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL http://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 鈴木 義博
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,786 △0.7 2,113 △19.2 2,176 △15.4 1,851 △7.1
2018年3月期 18,924 16.3 2,615 29.5 2,571 23.1 1,994 △11.5
（注）包括利益 2019年3月期 1,839百万円 （△34.3％） 2018年3月期 2,799百万円 （31.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 272.69 ― 15.7 10.1 11.3
2018年3月期 293.62 ― 20.1 13.0 13.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 11百万円 2018年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 21,984 13,280 57.2 1,852.74
2018年3月期 20,928 11,916 52.9 1,630.55
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,582百万円 2018年3月期 11,073百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
2019年６月28日提出予定の有価証券報告書での開示を予定しております。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 40.00 60.00 407 20.4 4.1
2019年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 407 22.0 3.4
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 26.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,000 1.1 2,300 8.8 2,260 3.8 1,540 △16.8 226.76
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,808,788 株 2018年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 17,704 株 2018年3月期 17,492 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,791,185 株 2018年3月期 6,791,451 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,767 0.1 1,580 △16.1 1,748 △6.4 1,693 △1.7
2018年3月期 8,761 13.6 1,883 42.6 1,867 39.5 1,722 △37.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 249.19 ―
2018年3月期 253.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 14,554 9,922 68.2 1,460.14
2018年3月期 13,392 8,729 65.2 1,284.52
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,922百万円 2018年3月期 8,729百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており,
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信（添付資料）２ページ「１.経営成績等の概況 (３)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
東京特殊電線㈱（5807）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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東京特殊電線㈱（5807）
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢は、米国では個人消費の増加等により景気は堅調に推移しましたが、米中間の
貿易摩擦が深刻化し、また英国のＥＵ離脱問題など不安定な状況が続きました。国内経済は、企業業績が堅調で雇
用情勢も改善し緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の動向が及ぼす影響など先行き不透明感が強
く、また中国経済の減速等により期末にかけて製造業を中心に需要の伸びが鈍化するなど景気の下振れ懸念を抱え
た状況のうちに推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製
品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の
生産拡大に向けて、国内及び海外生産拠点の設備投資を積極的に行い、生産体制の増強を図ってまいりました。ま
た、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努め、企業体質の
強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、一部の線材加工品の受注減少や電線ケーブルの価格低下等の
影響により、前期比137百万円減少の18,786百万円となりました。
営業利益は、前期に発生したインドネシア子会社の火災による原価上昇は改善しましたが、受注減少や製品価格
の低下による影響に加え、人件費の増加、フィリピン子会社の新工場立ち上げ遅れによる外注費や購入材料のコス
ト増加等により、前期比501百万円減少し、2,113百万円となりました。
経常利益は、前期は為替差損が85百万円発生しましたが、当期は29百万円の為替差益であったこと等により、前
期比395百万円減少の2,176百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地の売却により固定資産売却益を79百万円特別利益に計上したこと、
前期はインドネシア子会社の火災による特別利益と特別損失の収支差による損益悪化要因がありましたが当期はそ
れが無いこと、法人税等合計額が55百万円減少したこと等により、前期比142百万円減少し、1,851百万円となりま
した。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三
層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン
線が減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。
デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しました
が、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフラ
ットケーブルが減少し、分野全体としては前期より売上高は減少しました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,055百万円増加し21,984百万円、5.0％の増加となりまし
た。流動資産は、567百万円増加し13,292百万円となりました。主な要因は、現金預金及び預け金943百万円の増
加、受取手形及び売掛金475百万円等の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.5％の増加となりました。
固定資産は、488百万円増加し8,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産263百万円、生産設備を中心
とした有形固定資産245百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.0％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で308百万円減少し8,703百万円となりました。流動負債は、339百万円減少し4,659
百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円、未払法人税98百万円等の減少がありましたが、
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金121百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.8％の減少
となりました。固定負債は、31百万円増加し4,044百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が117百万円増
加したこと、長期借入金40百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.8％の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,364百万円増加し13,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,376
百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比11.4％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.3ポイント増の57.2％となりました。
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(3）今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、以下のとおり見込んでおります。
なお、為替レートについては、１ドル＝110円を想定しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
19,000百万円 2,300百万円 2,260百万円 1,540百万円
上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,359 4,302
受取手形及び売掛金 4,133 3,658
商品及び製品 583 689
仕掛品 435 439
原材料及び貯蔵品 504 478
未収入金 107 82
預け金 2,500 3,500
その他 110 149
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 12,725 13,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,584 6,958
機械装置及び運搬具 9,894 10,137
工具、器具及び備品 2,158 2,101
土地 1,187 1,142
リース資産 53 86
その他 203 251
減価償却累計額 △15,487 △14,838
有形固定資産合計 5,594 5,839
無形固定資産 66 53
投資その他の資産
投資有価証券 875 822
繰延税金資産 1,493 1,756
退職給付に係る資産 14 14
その他 227 266
貸倒引当金 △69 △62
投資その他の資産合計 2,542 2,797
固定資産合計 8,202 8,691
資産合計 20,928 21,984
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,350 2,086
短期借入金 961 1,103
1年内返済予定の長期借入金 232 212
未払金 321 244
未払法人税等 324 225
未払費用 695 699
その他 112 87
流動負債合計 4,999 4,659
固定負債
長期借入金 1,233 1,193
繰延税金負債 47 165
退職給付に係る負債 2,639 2,580
その他 92 105
固定負債合計 4,012 4,044
負債合計 9,011 8,703
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 23 263
利益剰余金 9,118 10,495
自己株式 △23 △24
株主資本合計 11,043 12,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 147
為替換算調整勘定 393 197
退職給付に係る調整累計額 △560 △422
その他の包括利益累計額合計 29 △77
非支配株主持分 842 698
純資産合計 11,916 13,280
負債純資産合計 20,928 21,984
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,924 18,786
売上原価 14,050 14,305
売上総利益 4,873 4,480
販売費及び一般管理費 2,258 2,366
営業利益 2,615 2,113
営業外収益
受取利息 5 11
受取配当金 13 15
為替差益 － 29
持分法による投資利益 8 11
補助金収入 12 3
受取報奨金 15 2
保険返戻金 － 8
有価物売却益 39 36
その他 21 18
営業外収益合計 116 138
営業外費用
支払利息 53 60
為替差損 85 －
転籍特別調整金 － 4
その他 20 9
営業外費用合計 159 75
経常利益 2,571 2,176
特別利益
固定資産売却益 1 79
保険金収入 314 －
投資有価証券清算益 － 31
特別利益合計 315 110
特別損失
固定資産除売却損 34 39
災害による損失 374 －
清算関連費用 － 10
特別損失合計 409 49
税金等調整前当期純利益 2,478 2,238
法人税、住民税及び事業税 556 485
法人税等調整額 △209 △194
法人税等合計 347 291
当期純利益 2,131 1,946
非支配株主に帰属する当期純利益 137 94
親会社株主に帰属する当期純利益 1,994 1,851
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,131 1,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △43
為替換算調整勘定 72 △196
退職給付に係る調整額 582 138
持分法適用会社に対する持分相当額 7 △6
その他の包括利益合計 668 △107
包括利益 2,799 1,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,649 1,734
非支配株主に係る包括利益 150 105
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 8 7,464 △22 9,375
当期変動額
剰余金の配当 △339 △339
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,994 1,994
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
14 14
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 14 1,654 △1 1,667
当期末残高 1,925 23 9,118 △23 11,043
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 183 320 △1,142 △638 886 9,624
当期変動額
剰余金の配当 － △339
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,994
自己株式の取得 － △1
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 14
持分法の適用範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期変
13 72 582 668 △43 624
動額（純額）
当期変動額合計 13 72 582 668 △43 2,292
当期末残高 196 393 △560 29 842 11,916
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 23 9,118 △23 11,043
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,851 1,851
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
240 240
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 240 1,376 △0 1,616
当期末残高 1,925 263 10,495 △24 12,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 196 393 △560 29 842 11,916
当期変動額
剰余金の配当 － △475
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,851
自己株式の取得 － △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 240
持分法の適用範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の当期変
△49 △196 138 △107 △144 △252
動額（純額）
当期変動額合計 △49 △196 138 △107 △144 1,364
当期末残高 147 197 △422 △77 698 13,280
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2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,630.55円 1,852.74円
１株当たり当期純利益金額 293.62円 272.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,994 1,851
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,994 1,851
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,791,451 6,791,185
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 11,916 13,280
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 842 698
（うち非支配株主持分（百万円）） (842) (698)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,073 12,582
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,791,296 6,791,084
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京特殊電線㈱（5807）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任監査役候補
監査役（社外・非常勤） 石井 裕久 （現 株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長）
・退任予定監査役
浅海 聖彦 （現 監査役（社外・非常勤）)
（３）就任及び退任予定日
2019年６月27日
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