2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL https://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 川口 寛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,518 34.8 1,885 99.8 1,911 89.6 1,379 78.4
2021年3月期第2四半期 7,805 △9.3 943 △4.6 1,008 0.6 773 0.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,745百万円 （144.5％） 2021年3月期第2四半期 713百万円 （△13.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 204.89 ―
2021年3月期第2四半期 114.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 27,073 17,650 64.5 2,593.63
2021年3月期 25,894 16,098 60.7 2,334.03
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 17,467百万円 2021年3月期 15,711百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年3月期 ― 30.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,700 13.9 2,800 12.7 2,810 10.7 1,970 9.3 292.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,808,788 株 2021年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 74,106 株 2021年3月期 77,315 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,732,698 株 2021年3月期2Q 6,731,587 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京特殊電線㈱（5807）
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続し
ており、加えて世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原油価格の上昇など景気の先行きは不透明な
状況が続いております。一方で、ワクチン接種の普及などにより、国や地域での差がみられるものの世界経済全
体としては回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加し、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社
の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、半
導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三
層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比2,713百万円増加し、10,518百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前年同期と比較して売上高が大
きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比942百万円増加し、1,885
百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比903百万円増加し、1,911百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが 、前年同期比606百万円増加し、
1,379百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,179百万円増加し27,073百万円となりまし
た。主な要因は、未収入金162百万円の減少がありましたが、現金及び預金145百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産546百万円、棚卸資産357百万円、有形固定資産244百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比
4.6％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で372百万円減少し9,423百万円となりました。支払手形及び買掛金367百万円、未
払金291百万円の増加がありましたが、流動負債その他で新社屋建設に伴う設備関係支払手形の現金化等により
1,081百万円減少したことが主な要因となり、前連結会計年度末比3.8％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,552百万円増加し17,650百万円となりました。主な要因は、連結子会社にお
いて自己株式の取得による資本剰余金217百万円の増加及び非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金1,178百
万円、為替換算調整勘定237百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比9.6％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.8ポイント増の64.5％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2021年５月12日に公表した2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）
の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
2022年３月期の連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
18,500 2,550 2,520 1,810 268.88
今回発表予想（Ｂ） 19,700 2,800 2,810 1,970 292.60
増減額（Ｂ－Ａ） 1,200 250 290 160 －
増減率（％） 6.5 9.8 11.5 8.8 －
（ご参考）前期実績
17,297 2,483 2,538 1,801 267.68
（2021年３月期）
（注）上記業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（連結業績予想修正の理由）
銅地金価格高止まりが継続する中で、世界的な半導体供給不足により自動車向けシート用ヒータ線は受注が減
少傾向となり、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用に使用されるサスペンションワイヤも低調に
推移しておりますが、中国子会社の焼付線、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプロー
ブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線などは当初の想定より受注が増加していることから売
上高は増加する見込みとなり、各段階での利益も増加する見込みとなりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,843 9,988
受取手形及び売掛金 4,100 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,646
商品及び製品 702 889
仕掛品 499 571
原材料及び貯蔵品 550 648
未収入金 223 61
その他 79 121
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 15,991 16,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,623 8,841
機械装置及び運搬具 10,956 11,329
工具、器具及び備品 2,121 2,160
土地 1,140 1,141
リース資産 107 90
その他 242 242
減価償却累計額 △15,774 △16,142
有形固定資産合計 7,418 7,662
無形固定資産 46 40
投資その他の資産
投資有価証券 1,438 1,588
繰延税金資産 775 638
退職給付に係る資産 30 34
その他 217 214
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 2,437 2,451
固定資産合計 9,902 10,154
資産合計 25,894 27,073
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,496 2,863
短期借入金 1,135 1,160
１年内返済予定の長期借入金 33 35
未払金 279 570
未払法人税等 313 385
未払費用 711 738
業績連動報酬引当金 27 18
その他 1,178 97
流動負債合計 6,177 5,868
固定負債
長期借入金 1,134 1,116
繰延税金負債 177 241
退職給付に係る負債 2,218 2,115
その他 87 79
固定負債合計 3,618 3,554
負債合計 9,795 9,423
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 801 1,018
利益剰余金 12,672 13,850
自己株式 △173 △165
株主資本合計 15,226 16,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 516 601
為替換算調整勘定 132 369
退職給付に係る調整累計額 △163 △132
その他の包括利益累計額合計 485 839
非支配株主持分 387 182
純資産合計 16,098 17,650
負債純資産合計 25,894 27,073
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,805 10,518
売上原価 5,752 7,402
売上総利益 2,052 3,115
販売費及び一般管理費 1,109 1,230
営業利益 943 1,885
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 8 10
持分法による投資利益 3 12
為替差益 － 10
受取保険金 22 －
補助金収入 12 4
保険返戻金 28 0
受取報奨金 1 1
有価物売却益 4 5
その他 16 6
営業外収益合計 102 55
営業外費用
支払利息 22 18
為替差損 6 －
転籍特別調整金 3 8
その他 4 1
営業外費用合計 37 29
経常利益 1,008 1,911
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 4 0
特別利益合計 6 1
特別損失
固定資産除売却損 1 24
特別損失合計 1 24
税金等調整前四半期純利益 1,013 1,889
法人税、住民税及び事業税 211 360
法人税等調整額 7 137
法人税等合計 218 497
四半期純利益 794 1,391
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 773 1,379
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2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 794 1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 85
為替換算調整勘定 △84 237
退職給付に係る調整額 51 30
持分法適用会社に対する持分相当額 3 0
その他の包括利益合計 △80 353
四半期包括利益 713 1,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 689 1,733
非支配株主に係る四半期包括利益 24 12
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2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた一
部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取引と
して、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。また、顧
客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を
認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主に
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182百万円減少し、売上原価は182百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症
影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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