2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL https://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 川口 寛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,070 32.2 933 100.8 960 91.5 735 81.9
2021年3月期第1四半期 3,835 △7.1 464 29.5 501 41.6 404 24.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 973百万円 （146.9％） 2021年3月期第1四半期 394百万円 （△5.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 109.23 ―
2021年3月期第1四半期 60.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 25,764 16,870 64.8 2,479.05
2021年3月期 25,894 16,098 60.7 2,334.03
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 16,687百万円 2021年3月期 15,711百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,500 7.0 2,550 2.7 2,520 △0.7 1,810 0.4 268.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,808,788 株 2021年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 77,370 株 2021年3月期 77,315 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,731,424 株 2021年3月期1Q 6,731,653 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京特殊電線㈱（5807）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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東京特殊電線㈱（5807）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いておりますが、国や地域での差がみられるものの、ワクチン接種の普及などに
より世界経済は徐々に回復傾向にあり、前年同期比で売上高は大幅に増加、各段階での利益も増加しました。
売上高は、前年同期においてコロナ禍の影響により減少した自動車向けシート用ヒータ線、中国子会社の焼付
線が回復し、大幅に増加しました。また、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプロー
ブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比1,235百万円
増加し、5,070百万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部あるものの、前年同期と比較して売上高が大き
く増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比469百万円増加し、933百万
円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比459百万円増加し、960百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加などがありましたが、前年同期比331百万円増加し、735
百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で130百万円減少し25,764百万円となりました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産171百万円、棚卸資産295百万円の増加がありましたが、現金及び預
金677百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.5％の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末比で901百万円減少し8,894百万円となりました。未払費用154百万円、流動負債その
他939百万円の減少がありますが、これは新社屋建設に伴う支払が発生したことによる減少が主な要因となってお
り、前連結会計年度末比9.2％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で772百万円増加し16,870百万円となりました。主な要因は、連結子会社におい
て自己株式の取得による資本剰余金213百万円の増加および非支配株主持分205百万円の減少、利益剰余金533百万
円の増加によるものであり、前連結会計年度末比4.8％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1ポイント増の64.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ワクチン接種の普及とともに世界的な景気動向は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルスはデルタ株
など変異ウイルスの発生と感染拡大が続いており、半導体供給不足や銅地金価格の高止まりもあり、事業環境の
先行き不透明感は一層強くなっています。このような状況から、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31
日）通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました「2021年３月期決算短信[日本基
準]（連結）」に記載しております連結業績予想からの変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,843 9,166
受取手形及び売掛金 4,100 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,271
商品及び製品 702 871
仕掛品 499 533
原材料及び貯蔵品 550 643
未収入金 223 248
その他 79 95
貸倒引当金 △7 △8
流動資産合計 15,991 15,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,623 8,699
機械装置及び運搬具 10,956 11,213
工具、器具及び備品 2,121 2,145
土地 1,140 1,141
リース資産 107 103
その他 242 310
減価償却累計額 △15,774 △16,121
有形固定資産合計 7,418 7,493
無形固定資産 46 43
投資その他の資産
投資有価証券 1,438 1,488
繰延税金資産 775 689
退職給付に係る資産 30 32
その他 217 219
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 2,437 2,405
固定資産合計 9,902 9,942
資産合計 25,894 25,764
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2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,496 2,714
短期借入金 1,135 1,159
１年内返済予定の長期借入金 33 34
未払金 279 419
未払法人税等 313 162
未払費用 711 557
業績連動報酬引当金 27 10
その他 1,178 239
流動負債合計 6,177 5,297
固定負債
長期借入金 1,134 1,126
繰延税金負債 177 206
退職給付に係る負債 2,218 2,180
その他 87 83
固定負債合計 3,618 3,597
負債合計 9,795 8,894
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 801 1,014
利益剰余金 12,672 13,205
自己株式 △173 △173
株主資本合計 15,226 15,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 516 543
為替換算調整勘定 132 320
退職給付に係る調整累計額 △163 △148
その他の包括利益累計額合計 485 715
非支配株主持分 387 182
純資産合計 16,098 16,870
負債純資産合計 25,894 25,764
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,835 5,070
売上原価 2,809 3,524
売上総利益 1,026 1,545
販売費及び一般管理費 561 611
営業利益 464 933
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 1 6
為替差益 0 18
受取保険金 14 －
補助金収入 － 1
保険返戻金 23 0
有価物売却益 1 1
その他 1 1
営業外収益合計 52 40
営業外費用
支払利息 11 8
転籍特別調整金 3 4
その他 0 1
営業外費用合計 15 13
経常利益 501 960
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 4 －
特別利益合計 4 1
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 506 961
法人税、住民税及び事業税 48 123
法人税等調整額 36 94
法人税等合計 84 218
四半期純利益 421 743
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 404 735
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2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 421 743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 26
為替換算調整勘定 △70 188
退職給付に係る調整額 25 14
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0
その他の包括利益合計 △27 230
四半期包括利益 394 973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 372 965
非支配株主に係る四半期包括利益 21 8
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2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた
一部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取
引として、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主
にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112百万円減少し、売上原価は104百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症
影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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東京特殊電線㈱（5807）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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