2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL https://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 川口 寛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 17,297 △2.6 2,483 9.9 2,538 9.3 1,801 51.7
2020年3月期 17,755 △5.5 2,260 7.0 2,322 6.7 1,187 △35.9
（注）包括利益 2021年3月期 2,186百万円 （40.3％） 2020年3月期 1,558百万円 （△15.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 267.68 ― 12.3 10.4 14.4
2020年3月期 175.09 ― 9.1 10.4 12.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 8百万円 2020年3月期 24百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 25,894 16,098 60.7 2,334.03
2020年3月期 22,753 14,295 59.4 2,008.68
（参考） 自己資本 2021年3月期 15,711百万円 2020年3月期 13,521百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
2021年６月28日提出予定の有価証券報告書での開示を予定しております。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 405 34.3 3.1
2021年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 404 22.4 2.8
2022年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 22.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,500 7.0 2,550 2.7 2,520 △0.7 1,810 0.4 268.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,808,788 株 2020年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 77,315 株 2020年3月期 77,113 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,731,544 株 2020年3月期 6,782,110 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,445 0.7 1,765 21.0 1,993 24.2 1,295 24.3
2020年3月期 8,386 △4.3 1,459 △7.7 1,604 △8.2 1,042 △38.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 192.28 ―
2020年3月期 153.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 17,685 11,418 64.6 1,695.09
2020年3月期 15,462 10,619 68.7 1,576.51
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,418百万円 2020年3月期 10,619百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
東京特殊電線㈱（5807）
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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東京特殊電線㈱（5807）
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、移動の規制、物流の停滞、
操業の一時停止等により経済活動、社会活動が抑制され、特に上期において景気は悪化しました。下期以降徐々に
回復の兆しが見られましたが、世界的には感染拡大防止策の効果やワクチン接種によりコロナ禍から脱する国があ
る一方で、感染拡大が抑制できない国や地域もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。国内にお
いても感染者増加が抑えきれず緊急事態宣言が繰り返し発令され、今後の動向には予断を許さない状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、主力製品の拡販
に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高
付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努めてまいりました。
また、生産体制においては今後の事業拡大に向けて、上田事業所リニューアルの一環として同敷地内に新工場を
建設し、本年１月より使用を開始しました。新工場では三層絶縁電線とコンタクトプローブを生産し、一部は事務
所としております。屋上には太陽光発電装置を設置し、再生可能エネルギー比率の向上を図り、屋内は冷暖房効果
を高める構造として環境面に配慮し、安全面や作業環境もより充実させて、生産・物流面で効率化を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の影響を受けて自動車向けシート用ヒータ線が大き
く減少し、その他のヒータ製品、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルの受注も減少したこと
等により、前期比458百万円減少し17,297百万円となりました。
営業利益は、車載関連向け製品等の受注減少の影響を受けましたが、高付加価値製品の受注が増加したこと、生
産性向上による原価低減等により、前期比223百万円増加し2,483百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比216百万円増加し2,538百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除売却損等の特別損失や法人税等調整額、非支配株主に帰属する
当期純利益の減少により、前期比614百万円増加し1,801百万円となりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおり
であります。
電線・ヒータ分野は、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は5G市場向けサーバー用に増加しま
したが、車載関連の自動車向けシート用ヒータ線はコロナ禍の影響により大きく減少し、中国子会社のヒータ製品
も減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。
デバイス分野は、プリンター向けのフレキシブルフラットケーブルやマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブ
リ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、5G市場向け等
の半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは需要が増加し、中国子会社の焼付線も増
加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で3,141百万円増加し25,894百万円、13.8％の増加となりまし
た。流動資産は、1,773百万円増加し15,991百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,405百万円、未収入
金159百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比12.5％の増加となりました。
固定資産は、1,367百万円増加し9,902百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産249百万円の減少がありま
したが、新社屋建設等に伴う増加を含む有形固定資産1,396百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比
16.0％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で1,338百万円増加し9,795百万円となりました。流動負債その他1,090百万円の増加
がありますが、これは新社屋建設に伴う増加が主な要因となっており、前連結会計年度末比15.8％の増加となりま
した。
純資産は、前連結会計年度末比で1,803百万円増加し16,098百万円となりました。主な要因は、連結子会社におい
て自己株式の取得による資本剰余金443百万円の増加および非支配株主持分387百万円の減少、利益剰余金1,398百万
円の増加によるものであり、前連結会計年度末比12.6％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント増の60.7％となりました。
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(3）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の終息時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難でありますが、当社グルー
プの受注動向は当連結会計年度の下期より急速に回復しております。足元での銅価格の高騰などリスク要因もあり
ますが、グループ各社、製品品目毎に市場環境や顧客動向を勘案して事業計画を策定しております。
当社グループの次期の見通しにつきましては、当社グループに対する新型コロナウイルスの影響はこれ以上大き
くならないと想定し、下記の通り見込んでおります。
なお、為替レートについては、１ドル＝105円を想定しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
18,500百万円 2,550百万円 2,520百万円 1,810百万円
上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による影響についても見込んでおります。
実際の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大終息の時期やその影響からの回復スピード等、様々な要因によっ
て予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,438 9,843
受取手形及び売掛金 4,116 4,100
商品及び製品 592 702
仕掛品 407 499
原材料及び貯蔵品 452 550
未収入金 64 223
その他 154 79
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 14,218 15,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,946 8,623
機械装置及び運搬具 10,753 10,956
工具、器具及び備品 2,127 2,121
土地 1,141 1,140
リース資産 86 107
その他 130 242
減価償却累計額 △15,162 △15,774
有形固定資産合計 6,022 7,418
無形固定資産 51 46
投資その他の資産
投資有価証券 1,219 1,438
繰延税金資産 1,024 775
退職給付に係る資産 13 30
その他 236 217
貸倒引当金 △33 △24
投資その他の資産合計 2,461 2,437
固定資産合計 8,535 9,902
資産合計 22,753 25,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,130 2,496
短期借入金 1,142 1,135
１年内返済予定の長期借入金 1,055 33
未払金 283 279
未払法人税等 192 313
未払費用 747 711
業績連動報酬引当金 － 27
その他 88 1,178
流動負債合計 5,640 6,177
固定負債
長期借入金 138 1,134
繰延税金負債 57 177
退職給付に係る負債 2,529 2,218
その他 91 87
固定負債合計 2,816 3,618
負債合計 8,457 9,795
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 358 801
利益剰余金 11,274 12,672
自己株式 △172 △173
株主資本合計 13,385 15,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405 516
為替換算調整勘定 103 132
退職給付に係る調整累計額 △372 △163
その他の包括利益累計額合計 136 485
非支配株主持分 774 387
純資産合計 14,295 16,098
負債純資産合計 22,753 25,894
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,755 17,297
売上原価 13,185 12,481
売上総利益 4,570 4,816
販売費及び一般管理費 2,310 2,332
営業利益 2,260 2,483
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 14 12
持分法による投資利益 24 8
為替差益 9 －
受取保険金 － 22
補助金収入 2 30
保険返戻金 0 28
受取報奨金 19 2
有価物売却益 31 23
その他 15 22
営業外収益合計 128 158
営業外費用
支払利息 55 39
為替差損 － 40
転籍特別調整金 － 8
その他 10 16
営業外費用合計 66 104
経常利益 2,322 2,538
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 9
特別利益合計 0 13
特別損失
固定資産除売却損 66 8
減損損失 18 1
投資有価証券売却損 18 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 103 9
税金等調整前当期純利益 2,219 2,542
法人税、住民税及び事業税 406 495
法人税等調整額 468 209
法人税等合計 874 704
当期純利益 1,344 1,837
非支配株主に帰属する当期純利益 157 35
親会社株主に帰属する当期純利益 1,187 1,801
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,344 1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 107
為替換算調整勘定 △93 29
退職給付に係る調整額 49 208
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 4
その他の包括利益合計 213 349
包括利益 1,558 2,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,383 2,133
非支配株主に係る包括利益 175 53
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 263 10,495 △24 12,659
当期変動額
剰余金の配当 △407 △407
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,187 1,187
自己株式の取得 △148 △148
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
94 94
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 94 779 △148 725
当期末残高 1,925 358 11,274 △172 13,385
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 147 197 △422 △77 698 13,280
当期変動額
剰余金の配当 － △407
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,187
自己株式の取得 － △148
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 94
株主資本以外の項目の当期変
258 △93 49 213 75 289
動額（純額）
当期変動額合計 258 △93 49 213 75 1,015
当期末残高 405 103 △372 136 774 14,295
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 358 11,274 △172 13,385
当期変動額
剰余金の配当 △404 △404
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,801 1,801
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
443 443
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － 443 1,397 △0 1,840
当期末残高 1,925 801 12,672 △173 15,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 405 103 △372 136 774 14,295
当期変動額
剰余金の配当 － △404
親会社株主に帰属する当期純
利益
－ 1,801
自己株式の取得 － △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
－ 443
株主資本以外の項目の当期変
111 29 208 349 △386 △37
動額（純額）
当期変動額合計 111 29 208 349 △386 1,802
当期末残高 516 132 △163 485 387 16,098
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2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グ
ループでは、製品品目によって状況は異なるものの、当連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症影響前と
同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断
を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合には、繰
延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,008.68円 2,334.03円
１株当たり当期純利益 175.09円 267.68円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,187 1,801
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,187 1,801
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,110 6,731,544
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 14,295 16,098
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 774 387
（うち非支配株主持分（百万円）） (774) (387)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,521 15,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,731,675 6,731,473
数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東京特殊電線㈱（5807）
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
監査等委員でない取締役
・新任取締役候補
取締役（社外取締役） 高橋 康宏 （現 富士電機株式会社特別顧問）
（現 古河電気工業株式会社コーポレート統括本部
取締役（非常勤） 中嶋 章文
経営企画部長）
取締役兼専務執行役員 牧 謙 （現 顧問）
・退任予定取締役
鈴木 義博 （現 取締役会長）
朝日 秀彦 （現 社外取締役）
赤塚 多聞 （現 取締役（非常勤））
（3）就任及び退任予定日
2021年６月25日
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