2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 東京特殊電線株式会社 上場取引所 東
コード番号 5807 URL https://www.totoku.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 川口 寛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松島 英寿 TEL 0268-34-5211
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 7,805 △9.3 943 △4.6 1,008 0.6 773 0.1
2020年3月期第2四半期 8,602 △9.6 989 △12.7 1,002 △14.8 772 △18.2
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 713百万円 （△13.2％） 2020年3月期第2四半期 822百万円 （△13.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 114.84 ―
2020年3月期第2四半期 113.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 23,569 14,813 61.3 2,147.39
2020年3月期 22,753 14,295 59.4 2,008.68
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 14,455百万円 2020年3月期 13,521百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年3月期 ― 30.00
2021年3月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,700 △5.9 1,700 △24.8 1,700 △26.8 1,200 1.1 176.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 6,808,788 株 2020年3月期 6,808,788 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 77,262 株 2020年3月期 77,113 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 6,731,587 株 2020年3月期2Q 6,790,981 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
東京特殊電線㈱（5807）
2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大の影響を受け、特に車載関連向け製品の受注が大幅に減少し、また、海外子会社においては一
部で移動制限による操業への影響も残る等、厳しい状況のうちに推移しました。
売上高は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の電源トラン
スに使用される三層絶縁電線は増加し、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用に使用されるサスペ
ンションワイヤは堅調に推移しましたが、自動車向けシート用ヒータ線を含むヒータ製品、プリンター等に使用
されるフレキシブルフラットケーブルの減少等により、前年同期比797百万円減少し7,805百万円となりました。
営業利益は、車載関連向け製品等の受注が減少したものの、前年同期において落ち込んだ高付加価値製品の受
注が回復基調となり、前年同期比46百万円の減少に留まり943百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したものの、保険返戻金計上等により、前年同期比６百万円増加し、1,008百万円
となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加いたしましたが、特別損失の計上額が減少したこと等
により、前年同期比１百万円増加し773百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で816百万円増加し23,569百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金383百万円の減少がありましたが、現金及び預金851百万円の増加、有形固定資
産435百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比3.6％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で298百万円増加し8,755百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金
317百万円、未払費用89百万円の減少がありましたが、新社屋建設に伴う設備支払手形721百万円の増加がその他
に含まれており、前連結会計年度末比3.5％の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で518百万円増加し14,813百万円となりました。主な要因は、連結子会社におい
て自己株式の取得による資本剰余金443百万円の増加および非支配株主持分416百万円の減少、利益剰余金571百万
円の増加によるものであり、前連結会計年度末比3.6％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増の61.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）通期の連結業績予想につきましては、2020年５月18日に公
表いたしました「2020年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に記載しております連結業績予想からの変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,438 9,289
受取手形及び売掛金 4,116 3,733
商品及び製品 592 617
仕掛品 407 355
原材料及び貯蔵品 452 426
未収入金 64 92
その他 154 146
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 14,218 14,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,946 6,928
機械装置及び運搬具 10,753 10,881
工具、器具及び備品 2,127 2,129
土地 1,141 1,140
リース資産 86 108
その他 130 739
減価償却累計額 △15,162 △15,470
有形固定資産合計 6,022 6,457
無形固定資産 51 50
投資その他の資産
投資有価証券 1,219 1,176
繰延税金資産 1,024 1,029
退職給付に係る資産 13 20
その他 236 205
貸倒引当金 △33 △24
投資その他の資産合計 2,461 2,407
固定資産合計 8,535 8,915
資産合計 22,753 23,569
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2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,130 1,813
短期借入金 1,142 1,115
1年内返済予定の長期借入金 1,055 1,053
未払金 283 260
未払法人税等 192 212
未払費用 747 658
その他 88 820
流動負債合計 5,640 5,935
固定負債
長期借入金 138 182
繰延税金負債 57 79
退職給付に係る負債 2,529 2,462
その他 91 96
固定負債合計 2,816 2,820
負債合計 8,457 8,755
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 358 801
利益剰余金 11,274 11,845
自己株式 △172 △172
株主資本合計 13,385 14,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405 357
為替換算調整勘定 103 19
退職給付に係る調整累計額 △372 △321
その他の包括利益累計額合計 136 55
非支配株主持分 774 358
純資産合計 14,295 14,813
負債純資産合計 22,753 23,569
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,602 7,805
売上原価 6,469 5,752
売上総利益 2,132 2,052
販売費及び一般管理費 1,143 1,109
営業利益 989 943
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 8 8
持分法による投資利益 3 3
受取保険金 － 22
補助金収入 2 12
受取報奨金 18 1
保険返戻金 0 28
有価物売却益 16 4
その他 7 16
営業外収益合計 64 102
営業外費用
支払利息 28 22
為替差損 16 6
転籍特別調整金 － 3
その他 5 4
営業外費用合計 51 37
経常利益 1,002 1,008
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 － 4
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産除売却損 8 1
減損損失 18 －
投資有価証券評価損 22 －
特別損失合計 49 1
税金等調整前四半期純利益 953 1,013
法人税、住民税及び事業税 178 211
法人税等調整額 △20 7
法人税等合計 158 218
四半期純利益 794 794
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 772 773
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2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 794 794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △51
為替換算調整勘定 △80 △84
退職給付に係る調整額 65 51
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 3
その他の包括利益合計 28 △80
四半期包括利益 822 713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 782 689
非支配株主に係る四半期包括利益 40 24
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東京特殊電線㈱（5807）
2021年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、当四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計
年度末時点より重要な変更はなく、品目によってその影響及び程度が異なるものの、当社グループ全体では概ね
下半期以降の回復基調となると仮定した事業計画を前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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