2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 昭和電線ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5805 URL https://www.swcc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループCEO （氏名）長谷川 隆代
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事業戦略統括本部経営企画部長 （氏名）小又 哲夫 TEL 044-223-0520
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 171,142 △3.4 8,609 29.7 7,864 40.3 5,465 19.6
2019年3月期 177,174 5.3 6,640 5.8 5,603 14.5 4,569 22.3
（注）包括利益 2020年3月期 4,584百万円 （98.1％） 2019年3月期 2,314 百万円 （△59.6％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 183.27 － 14.7 6.4 5.0
2019年3月期 153.22 － 13.5 4.5 3.8
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 △2百万円 2019年3月期 △476百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 122,521 39,981 32.3 1,327.04
2019年3月期 124,165 35,628 28.1 1,171.66
（参考）自己資本 2020年3月期 39,576百万円 2019年3月期 34,943百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 8,696 △4,144 △4,879 4,225
2019年3月期 6,901 △3,552 △2,970 4,721
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 0.00 － 7.00 7.00 208 4.6 0.6
2020年3月期 － 0.00 － 15.00 15.00 447 8.2 1.2
2021年3月期
－ 0.00 － 15.00 15.00 11.2
（予想）
3.2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 162,000 △5.3 6,000 △30.3 5,500 △30.1 4,000 △26.8 134.13
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 30,826,861株 2019年3月期 30,826,861株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,004,085株 2019年3月期 1,003,297株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 29,823,154株 2019年3月期 29,824,022株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,574 13.3 528 86.4 561 59.4 539 45.6
2019年3月期 2,273 △14.3 283 △27.3 352 △11.3 370 2.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 18.08 －
2019年3月期 12.42 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 77,322 30,431 39.4 1,020.39
2019年3月期 80,740 30,144 37.3 1,010.77
（参考）自己資本 2020年3月期 30,431百万円 2019年3月期 30,144百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。
なお、業績予想の背景および前提条件に関する事項につきましては、2ページ「１．(１)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）…………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
- 1 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までの景気は輸出が引き続き弱含むなか、内需に支えられ緩や
かな回復基調で推移しましたが、第４四半期になり新型コロナウイルス感染が全世界で拡大し、その感染拡大防止策
やインバウンド需要の消失による急激な需要の落ち込みが見られるようになり、経済への影響が懸念される状況とな
りました。
電線業界におきましては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したこと
から、電線全体の需要は前年度並みとなりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,711億42百万円（前年度比3.4％
減）、営業利益は86億9百万円（前年度比29.7％増）、経常利益は78億64百万円（前年度比40.3％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は54億65百万円（前年度比19.6％増）となりました。
なお、当社グループの新型コロナウイルス感染症予防対策は、グループ共通規程である「昭和電線グループ緊急事
態対策規程」および「新型インフルエンザ対策マニュアル」を基本とし、１月の中国での流行拡大当初から実施して
おります。グループCEOを本部長として対策本部を立ち上げ、公表された新型コロナウイルスの特徴、海外情報、政
府・地方自治体の指示等を勘案しながらグループを挙げて感染症予防対策に努めております。具体的には、本社、支
店・営業所においてテレワーク、時差通勤を全社員に拡大するとともに、製造現場においても３つの密の解消を基本
として可能な限りの感染症予防対策を行っております。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前連結会計年度比較について
は、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計年度比を算出しております。
（エネルギー・インフラ事業）
国内インフラは、首都圏再開発需要等による建設関連向けや電力インフラの国土強靭化対策、再生可能エネルギー
向け需要が堅調に推移したことから、売上高は885億10百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は61億21百万円（前年
度比42.4％増）となりました。
（通信・産業用デバイス事業）
海外向け光ファイバ需要が減少しましたが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブルの需要が堅調
に推移したことから、売上高は304億86百万円（前年度比6.8％減）、営業利益は25億14百万円（前年度比38.7％増）
となりました。
（電装・コンポーネンツ事業）
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移しましたが、電気機械向け等の巻線需要が低迷したことから、売上高は
471億43百万円（前年度比9.8％減）、営業利益は5億68百万円（前年度比30.9％減）となりました。
（その他）
新規事業はシステムソリューション等が減少した影響により、売上高は50億1百万円（前年度比9.7％減）、営業利
益は75百万円（前年度比58.2％減）となりました。
注. 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,225億21百万円で、前連結会計年度末より16億44百万円減少しておりま
す。その内訳としては、流動資産の減少23億97百万円、固定資産の増加7億53百万円あります。流動資産の減少は、
主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に有形固定資産が増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は825億39百万円で、前連結会計年度末より59億97百万円減少しております。
その内訳としては、流動負債の減少59億16百万円、固定負債の減少80百万円であります。流動負債の減少は、主に短
期借入金の返済によるものであります。固定負債の減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は399億81百万円で、前連結会計年度末より43億53百万円増加しておりま
す。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益54億65百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が
7億85百万円減少したこと等によるものであります。
- 2 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、42億25百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、86億96百万円（前連結会計年度は69億1百万円の資金の増加）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益が73億95百万円となったことに加えて、減価償却費30億99百万円が計上されていること
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、41億44百万円（前連結会計年度は35億52百万円の資金の減少）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出30億58百万円、関係会社出資金の払込による支出11億53百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、48億79百万円（前連結会計年度は29億70百万円の資金の減少）となりました。これ
は、主に借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、内需のインフラ需要は国土強靭化等による潜在的な需要があるものの、足元は全世
界で新型コロナウイルス感染が拡大し、その防止対策の影響により経済の下振れが顕著となり、その長期化も危ぶま
れる状況となってきました。
2020年度においては新型コロナウイルス禍中における市場に不透明感が強く、当社グループの主要事業にも影響が
及ぶことが懸念されております。その中で、当社グループとしては第１四半期を底として上期中の経済への影響は大
きいものの、下期において緩やかに回復することを前提として、第３四半期から徐々に業績も回復するものと見込ん
でおります。
そこで、当社グループの次期連結業績の見通しは、売上高1,620億円、営業利益60億円、経常利益55億円、親会社
株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。ただし、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時
期によっては、経済活動の停滞がさらに長期化するなど、当社グループの業績へ新たな影響を及ぼす可能性がありま
す。今後、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定し、効率的事業
運営と収益改善を目指した経営改革を推進してまいりました。このような状況のもとにおいても、2020年度も国内コ
ア事業である電力、建設、通信等の基盤事業の業務改革、収益力強化の施策を継続するとともに、今後の社会動向と
市場環境の変化を視野に入れた新しい分野の事業化や海外生産体制の拡充を図ってまいります。
なお、当社グループは、海外では本年１月、国内では２月中旬より「昭和電線グループ緊急事態対策規程」に則っ
て感染症予防対策を徹底してまいりました。テレワークおよび時差通勤の推進、大規模な会合を禁止してWEB会議を
積極的に利用するなど、今後の働き方改革、業務改革につながる活動を積極的に推し進めてまいりました。今後もこ
の取り組みを継続し、感染症を予防するだけではなく今後の業務の効率化を図るとともに、サプライチェーンの変化
の事業への影響を最小限に抑えるべく、調達の多様化やITツールの活用等の対策に積極的に取り組んでまいります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を
総合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。また、当社が持株会社で
あることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮しております。
当期配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく見込みです。また、次期の配当金につきましては、
１株当たり15円の期末配当を実施させていただく予定としております。
（６）事業等のリスク
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなも
のがあります。
なお、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であると認識していることから、当社グループは
リスクマネジメント体制を整備しています。具体的には、当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括
のもと、リスクマネジメント委員会にて、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況および年間を通したマネジメ
ントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告しております。また、主要リスクについてはグループのリスク管理責
任者を明確にしております。さらに、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定および教育研修な
どを主管すると同時に、事業の継続発展を確保するためにリスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。
- 3 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
①感染症に係るリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、当社グループでは、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最
優先に取り組んでいます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、グループCEO指揮のもと新型コロナウイルス
緊急対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っています。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、
市場の縮小、サプライチェーンの寸断や当社グループ、取引先の操業停止や事業拠点の閉鎖などの事業活動の制限等
による影響により、当社グループの財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②主要な原材料等に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標と
なるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動
しております。
こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライド
した販売価格の設定を行っております。また、当社グループは先物取引を利用したヘッジ等により価格変動による影
響を最小限にするよう努めておりますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発
生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動する可能
性があり、製品の売値への転嫁等により影響を最小限にするよう努めておりますが、同様に当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
③金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当
事業年度末現在の有利子負債は423億円であり、総資産に占める割合は34.5％であります。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスに
よる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでおりますが、金利が大幅に上昇した場合には
金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により
一定限度まで低減しておりますが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④為替に係るリスク
当社グループでは、海外売上高比率が8.2％であることもあり、国内での円貨建取引が中心でありますが、一部の
海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われております。
また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、そ
の間の為替レートの変動により影響を受けることがあります。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等で
は、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがあ
ります。
当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定
限度まで低減しておりますが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤品質問題に係るリスク
当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努
めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築しております。
しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・
役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当
社グループの信用の毀損に繋がるおそれもあります。
このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども
行っておりますが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その
品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備
の導入や既存設備の改良・更新を進めております。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合
には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
- 4 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
⑦海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取
り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレー
トの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねません。
このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムを
はじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めておりますが、事業計画を見直さ
なければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受け
るとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っております。このため、当社グループは、社内規程
の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、それにも係わらず、法令・契約
等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取
引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の
注意を払い決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、高圧電力ケーブルの取引に係
る競争法違反の疑いで調査を行っておりましたが、本年４月15日にブラジル競争当局より、制裁金支払いを命ずる決
定を受けました。制裁金の金額は、旧㈱エクシム（現昭和電線ケーブルシステム㈱）に対して420,955.66ブラジルレ
アル（約８百万円）および同社の元従業員１名に対して100,000.00ブラジルレアル（約２百万円）となっており、業
績への影響は軽微と判断しております。本決定はこれまでの当社グループの主張に沿わないものであり、当局の事実
認定や法令の適用についても疑義があり得ると考えておりますが、提訴した場合の費用など、経済合理性等の観点も
含めて今後適切に対応してまいります。
⑨知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しておりますが、第三者から知的財産権を侵害されるお
それがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。
自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費
やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなる
など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究
開発等に関する機密情報を保有しております。
これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティ
システムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めておりますが、流出等の
リスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するな
ど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保および育成に係るリスク
当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に
推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT（Internet of
Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化にも注力しております。
しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋が
るおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫災害等に係るリスク
当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響を含みます。）や火
災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初
期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事業継続計画）を策定するとともに、製造拠点ではインフ
ラ設備の強靭化投資を計画的に実施し、リスク低減に努めております。
しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生
産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当企業集団の、セグメントとの関連における事業内容ならびに当社および主要な子会社・関連会社の当該事業に係る
位置付けは、次のとおりであります。
なお、当企業集団は、2019年４月１日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行いました。これに伴い事業セグ
メントを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへ
と変更しております。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等
を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社とし
てSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱があります。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、㈱ダイジ、青森昭和電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)
CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、
福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線の製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、
昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の
会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
- 6 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
注１．当連結会計年度においてSFCC㈱を連結子会社に加えております。
２．連結子会社の㈱ユニマックは2019年10月１日付で昭和電線ユニマック㈱に商号を変更いたしました。
３．連結子会社の株式会社ダイジは、2019年11月５日開催の取締役会において解散および清算することを決議してお
ります。
４．連結子会社の多摩川電線㈱は2020年４月１日付で連結子会社の昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。
- 7 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）中期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」で記載した通り、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大
し、その収束は依然として不透明な状況となっています。また、経済活動の収縮により、引き続き世界経済が停滞す
ることも想定されます。
このような状況のもとにおいても、その影響を最小限に抑えるべく「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通
し」で記載した感染症予防対策と、即効性のある収益改善施策に全力で取り組んでまいります。また、人員および拠
点の最適化、業務プロセス改革のさらなる追求、キャッシュ・フロー経営並びに事業選別の徹底等を実行してまいり
ます。
なお、2020年度については一時的に当初の計画と乖離する事業分野が見込まれますが、中期経営計画「Change
SWCC2022」が当社グループの掲げる基本路線であることに変わりはありません。
①昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）の達成
当社グループは、中期経営計画「Change SWCC2022」の利益計画を前倒しで達成してきたことから見直しを行い、
中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定しました。
中期経営計画「Chage SWCC2022」ローリングプラン（2019）の基本方針と2020年度連結業績の係数目標は以下のと
おりです。
（ⅰ）「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）基本方針
イ）基盤事業の収益力強化
・事業構造改革
・事業収益性評価
・グループ調達による集中購買と開発購買の推進
・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想
ロ）新規事業の創出
・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出
・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発
・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDXソリューションの推進
ハ）海外事業の新展開
・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業、および銅・巻線事業の拡大
・海外ガバナンス体制強化
（ⅱ）「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）連結業績、係数目標
（単位：億円）
2019年度実績 2020年度予想 2022年度目標
売 上 高 1,711 1,620 2,000
営 業 利 益 86 60 100
経 常 利 益 78 55 95
親会社株主に帰属する
54 40 66
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 5.0％ 3.7% 5％以上
配 当 性 向 8.2％ 11.2% 約20％
有 利 子 負 債 423 385 380以下
Ｄ Ｅ レ シ オ 107％ 90% 70％以下
純 資 産 399 435 550以上
自 己 資 本 比 率 32.3％ 35.0% 38％以上
注．ＤＥレシオは自己資本で算出しております。
- 8 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
②コーポレートガバナンスへの取組み
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレー
トガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としております。
（ⅰ）監査等委員会設置会社への移行
当社グループは、事業の持続的発展のために、2019年６月26日に開催された当社第123期定時株主総会の決議に
基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、監査等委員会設置会社への移行は、以下を目的としてお
ります。
・業務執行の決定権限を業務執行取締役等に大幅に委譲することで、業務執行の効率化と迅速化を図る。
・取締役会においては、経営戦略等の重要なテーマの審議を、これまで以上に充実させる。
・監査等委員会を中心に監査、監督機能のさらなる強化を図る。
（ⅱ）コーポレートガバナンス体制の見直し
当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより高めるた
めに、2019年４月１日付で、以下のとおりコーポレートガバナンス体制の抜本的な見直しを行いました。
イ）事業セグメントの見直し
製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更い
たしました。これにより、基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、ポートフォリオの見直しについて、
これまで以上に進めております。
セグメント変更に関する詳細については、6ページ「２．企業集団の状況」をご参照ください。
ロ）執行役員制度の強化・拡充
持株会社の執行役員の権限を大幅に強化・拡充するとともに、その責任を明確にいたしました。これにより、
執行役員を中心とする業務執行の迅速・効率化を徹底して進めております。
ハ）グループ会社との連携強化
持株会社とグループ会社の連携をこれまで以上に強化いたしました。特に、従来は事業会社単位の縦軸中心の
組織運営であったところを、セグメントを意識した横軸による連携を強化いたしました。これにより、事業会社
の垣根を超えた抜本的な経営および組織運営の見直しが可能となりました。
（昭和電線グループのコーポレートガバナンス体制）
- 9 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
③2020年度のグループ経営方針
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を免れない状況となっております。しかし、当社グ
ループでは、この事態を新型コロナウイルス禍による非常事態を通して経営と業務を見直し、経営体質を強化して経
済の立ち上がりに備える時期ととらえ、市場、環境の変化に応じた様々な施策を推進してまいります。その観点か
ら、2020年度のグループ経営方針は次の４点としております。
・コーポレートと事業セグメントが一体となり、柔軟性やスピード感ある判断と施策の実施
・業務革新による基盤事業の収益力強化
・ROIC経営の考え方の浸透、資本コストを意識した事業改革の推進強化
・新規事業の立上げの取り組みを堅持、発展の道筋をつける
なお、ROICの2019年度実績値、2020年度計画値は以下の通りとなっております。
2019年度実績 2020年度計画値
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ 7.3％ 5.1％
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）において、2019年度より導入
したROIC経営の考え方を浸透させ、収益力の強化を図り、中長期的な視点で資本コストを上回る収益率を確保し、当
社グループのビジョン「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿の実現に向けて取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
- 10 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,877 4,304
受取手形及び売掛金 43,437 41,207
商品及び製品 9,167 9,365
仕掛品 7,480 7,322
原材料及び貯蔵品 4,617 5,038
その他 4,581 4,515
貸倒引当金 △23 △12
流動資産合計 74,138 71,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,410 38,790
減価償却累計額 △31,044 △31,546
建物及び構築物（純額） 7,365 7,243
機械装置及び運搬具 63,014 62,665
減価償却累計額 △57,298 △56,734
機械装置及び運搬具（純額） 5,716 5,930
工具、器具及び備品 7,536 7,605
減価償却累計額 △6,438 △6,369
工具、器具及び備品（純額） 1,097 1,236
土地 23,600 23,659
その他 1,465 1,834
有形固定資産合計 39,245 39,905
無形固定資産 1,224 1,442
投資その他の資産
投資有価証券 5,537 5,997
繰延税金資産 1,102 1,071
退職給付に係る資産 1,911 1,298
その他 2,014 2,047
貸倒引当金 △1,007 △982
投資その他の資産合計 9,557 9,432
固定資産合計 50,027 50,780
資産合計 124,165 122,521
- 11 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,238 18,614
1年内償還予定の社債 － 60
短期借入金 33,524 29,469
未払金 8,620 8,760
未払法人税等 651 1,480
工事損失引当金 52 75
事業構造改善引当金 5 234
製品改修費用引当金 854 404
その他 4,807 4,739
流動負債合計 69,755 63,838
固定負債
社債 － 210
長期借入金 12,054 11,660
繰延税金負債 37 80
再評価に係る繰延税金負債 4,188 4,188
役員退職慰労引当金 59 －
退職給付に係る負債 636 702
その他 1,805 1,859
固定負債合計 18,781 18,701
負債合計 88,537 82,539
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金 5,536 5,698
利益剰余金 965 6,222
自己株式 △916 △917
株主資本合計 29,807 35,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918 555
土地再評価差額金 5,581 5,581
為替換算調整勘定 1,213 1,003
退職給付に係る調整累計額 △2,578 △2,791
その他の包括利益累計額合計 5,135 4,350
非支配株主持分 685 405
純資産合計 35,628 39,981
負債純資産合計 124,165 122,521
- 12 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 177,174 171,142
売上原価 155,455 147,409
売上総利益 21,718 23,733
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 15,077 15,123
営業利益 6,640 8,609
営業外収益
受取利息 144 163
受取配当金 64 93
その他 446 150
営業外収益合計 655 407
営業外費用
支払利息 805 669
持分法による投資損失 476 2
為替差損 75 36
その他 334 445
営業外費用合計 1,692 1,153
経常利益 5,603 7,864
特別利益
投資有価証券売却益 49 78
関係会社清算益 － 22
特別利益合計 49 101
特別損失
事業構造改善費用 － 234
特別退職金 － 184
減損損失 87 138
関係会社清算損 － 6
投資有価証券売却損 0 －
その他 － 5
特別損失合計 87 569
税金等調整前当期純利益 5,565 7,395
法人税、住民税及び事業税 889 1,898
法人税等調整額 21 125
法人税等合計 910 2,023
当期純利益 4,654 5,372
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
85 △93
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,569 5,465
- 13 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,654 5,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △363
為替換算調整勘定 △285 △138
退職給付に係る調整額 △1,997 △212
持分法適用会社に対する持分相当額 △185 △72
その他の包括利益合計 △2,340 △787
包括利益 2,314 4,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,235 4,680
非支配株主に係る包括利益 79 △95
- 14 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 △3,454 △915 25,387
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,569 4,569
剰余金の配当 △149 △149
連結子会社の増資による持
分の増減
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,420 △0 4,419
当期末残高 24,221 5,536 965 △916 29,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 787 5,581 1,681 △580 7,470 619 33,477
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,569
剰余金の配当 △149
連結子会社の増資による持
分の増減
－
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
130 － △467 △1,997 △2,334 66 △2,268
変動額（純額）
当期変動額合計 130 － △467 △1,997 △2,334 66 2,151
当期末残高 918 5,581 1,213 △2,578 5,135 685 35,628
- 15 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 965 △916 29,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,465 5,465
剰余金の配当 △208 △208
連結子会社の増資による持
分の増減
19 19
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
142 142
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 162 5,257 △0 5,418
当期末残高 24,221 5,698 6,222 △917 35,225
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 918 5,581 1,213 △2,578 5,135 685 35,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,465
剰余金の配当 △208
連結子会社の増資による持
分の増減
19
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
142
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△362 － △209 △212 △785 △279 △1,065
変動額（純額）
当期変動額合計 △362 － △209 △212 △785 △279 4,353
当期末残高 555 5,581 1,003 △2,791 4,350 405 39,981
- 16 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,565 7,395
減価償却費 3,011 3,099
減損損失 87 138
投資有価証券売却損益（△は益） △48 △78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 877 △35
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5 22
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） 254 △450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △68 △59
受取利息及び受取配当金 △208 △257
支払利息 805 669
為替差損益（△は益） 212 △19
事業構造改善費用 － 234
関係会社清算損益（△は益） － △15
持分法による投資損益（△は益） 476 2
売上債権の増減額（△は増加） △3,997 2,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 429 △461
仕入債務の増減額（△は減少） 456 △2,837
その他の流動資産の増減額（△は増加） 126 △26
その他の流動負債の増減額（△は減少） 983 363
その他 △633 248
小計 8,336 10,227
利息及び配当金の受取額 175 251
利息の支払額 △809 △674
事業構造改善費用の支払額 △1 △5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △800 △1,102
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,901 8,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △10 △60
投資有価証券の売却による収入 64 180
有形固定資産の取得による支出 △2,438 △3,058
有形固定資産の売却による収入 7 108
無形固定資産の取得による支出 △363 △599
関係会社出資金の払込による支出 △572 △1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
△48 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 △0
資産除去債務の履行による支出 △124 －
その他 △66 437
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,552 △4,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △657 △3,141
長期借入れによる収入 6,500 6,650
長期借入金の返済による支出 △8,171 △7,811
社債の発行による収入 － 300
社債の償還による支出 － △30
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △216
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 196
配当金の支払額 △149 △208
その他 △490 △617
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,970 △4,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △261 △167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117 △495
現金及び現金同等物の期首残高 4,603 4,721
現金及び現金同等物の期末残高 4,721 4,225
- 17 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
連結の範囲の変更
①連結の範囲の変更
2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②変更後の連結子会社の数
21社
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エ
ネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとし
ております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミ
ュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としておりましたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に
基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポー
ネンツ事業」に変更しております。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポー
トフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントか
ら、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものであります。
また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第３四半期連結会
計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方
法を変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
- 18 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
86,684 32,699 52,250 5,539 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
内部売上高又は 18 643 2,143 6,258 9,064 △9,064 －
振替高
計 86,703 33,343 54,393 11,798 186,235 △9,064 177,174
セグメント利益 4,299 1,812 823 180 7,115 △474 6,640
セグメント資産 62,464 24,640 22,285 8,270 117,661 6,504 124,165
その他の項目
減価償却費 912 822 603 738 3,077 △65 3,011
持分法適用会社
1,048 － 1,555 － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 592 973 709 723 2,998 △54 2,944
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額6,504百万円の主なものは、全社資産の金額10,029百万円、セグメント間取引消
去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び
預金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 19 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
88,510 30,486 47,143 5,001 171,142 － 171,142
上高
セグメント間の
内部売上高又は 12 548 2,058 6,534 9,153 △9,153 －
振替高
計 88,522 31,034 49,202 11,536 180,296 △9,153 171,142
セグメント利益 6,121 2,514 568 75 9,280 △670 8,609
セグメント資産 62,591 24,750 21,354 7,869 116,564 5,957 122,521
その他の項目
減価償却費 1,010 870 643 643 3,167 △67 3,099
持分法適用会社
1,116 － 2,542 － 3,658 － 3,658
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1,032 1,246 1,254 714 4,248 △61 4,186
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去
△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 20 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
159,959 17,059 155 177,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
157,073 13,934 134 171,142
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー （注）
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
減損損失 － － － 87 － 87
（注） その他は、自動車用電線の製造設備に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
エネルギー・イ 通信・産業用デ 電装・コンポー （注）
ンフラ事業 バイス事業 ネンツ事業
減損損失 － 19 － 119 － 138
（注） その他は、自動車用電線の製造設備に係る減損損失であります。
- 21 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,171円66銭 １株当たり純資産額 1,327円04銭
１株当たり当期純利益金額 153円22銭 １株当たり当期純利益金額 183円27銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 4,569 5,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,569 5,465
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,824 29,823
- 22 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および
古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 古河エレコム㈱
古河電工産業電線㈱
事業の内容 建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業
② 企業結合を行った主な理由
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中
長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることか
ら、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の
高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革
に鋭意取り組んでまいりましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、
この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を設立し、
販売部門を統合することで合意に至りました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 1,007百万円
（3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在評価中であります。
（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在評価中であります。
- 23 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,318 666
未収入金 1,209 1,826
短期貸付金 32,972 29,220
その他 80 79
流動資産合計 35,581 31,791
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
施設利用権 164 164
無形固定資産合計 164 164
投資その他の資産
投資有価証券 203 179
関係会社株式 30,445 30,955
出資金 0 0
関係会社出資金 1,073 2,083
長期貸付金 12,802 11,665
前払年金費用 166 135
その他 304 345
投資その他の資産合計 44,995 45,365
固定資産合計 45,159 45,530
資産合計 80,740 77,322
- 24 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 － 60
短期借入金 30,009 25,390
未払金 313 146
未払費用 73 75
未払法人税等 142 980
預り金 8,805 9,003
その他 12 23
流動負債合計 39,358 35,680
固定負債
社債 － 210
長期借入金 11,092 10,857
繰延税金負債 134 132
その他 10 10
固定負債合計 11,237 11,210
負債合計 50,596 46,891
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金
その他資本剰余金 5,530 5,530
資本剰余金合計 5,530 5,530
利益剰余金
利益準備金 14 35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,277 1,586
利益剰余金合計 1,292 1,622
自己株式 △916 △917
株主資本合計 30,127 30,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17 △26
評価・換算差額等合計 17 △26
純資産合計 30,144 30,431
負債純資産合計 80,740 77,322
- 25 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
経営運営料収入 1,991 1,898
関係会社受取配当金 281 676
営業収益合計 2,273 2,574
営業費用
営業費用合計 1,990 2,046
営業利益 283 528
営業外収益
受取利息 912 785
受取配当金 7 9
その他 14 5
営業外収益合計 933 800
営業外費用
支払利息 837 707
その他 27 59
営業外費用合計 864 766
経常利益 352 561
税引前当期純利益 352 561
法人税、住民税及び事業税 △14 16
法人税等調整額 △3 5
法人税等合計 △17 22
当期純利益 370 539
- 26 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △915 29,907
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149 △149
利益準備金の積立 14 △14 － －
当期純利益 370 370 370
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 14 206 221 △0 220
当期末残高 24,221 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △916 30,127
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 66 66 29,973
当期変動額
剰余金の配当 △149
利益準備金の積立 －
当期純利益 370
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△49 △49 △49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △49 170
当期末残高 17 17 30,144
- 27 -
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △916 30,127
当期変動額
剰余金の配当 △208 △208 △208
利益準備金の積立 20 △20 － －
当期純利益 539 539 539
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － － 20 309 330 △0 329
当期末残高 24,221 5,530 5,530 35 1,586 1,622 △917 30,457
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17 17 30,144
当期変動額
剰余金の配当 △208
利益準備金の積立 －
当期純利益 539
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△43 △43 △43
期変動額（純額）
当期変動額合計 △43 △43 286
当期末残高 △26 △26 30,431
- 28 -