5805 昭電線ＨＤ 2020-02-26 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020年２月26日
各 位
会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 長谷川 隆代
（コード番号 5805 東証第１部）
問合せ先 執行役員 事業戦略統括本部経営企画部長 小又 哲夫
（TEL．044－223－0520）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。なお、
本制度に関する議案を2020年６月25日開催予定の第124期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）
に付議する予定です。
記
１．本制度の導入の目的および条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）（以下「対象取
締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）報酬等の額は、2019年６月26日開催の第123期
定時株主総会において、年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）（執行役員兼務取締役
の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）とご承認いただいております
が、本株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制
度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の枠内で年額8,000万円以内とし、本制度
により発行または処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします（なお、当社普通株式
の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡
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制限株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位を
喪失する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、報酬
委員会の答申を得た上で、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行または処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会
において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項
が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
なお、現在の対象取締役の数は３名ですが、本株主総会において、本日開示した「代表取締役の追加選
定および役員の異動に関するお知らせ」に記載したとおりに取締役選任議案が承認された場合には、対象
取締役の数は２名となります。また、対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３．当社の執行役員への適用
当社は、執行役員に対しても、対象取締役と同様に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度と同様の譲渡制
限付株式報酬制度を導入することにいたします。なお、当社の執行役員（執行役員兼務取締役を除きま
す。）は、取締役候補者と同様に指名委員会の答申を得た上で取締役会の決議により選任され、その任期
は毎年４月１日から翌年３月31日までの一年間となっていることを踏まえ、当該任期と合わせて、執行役
員への同制度の導入開始日を2020年４月１日といたします。
なお、導入開始日現在における執行役員の数は10名となります。
以上
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