2019 年 11 月５日
各 位
会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 グループ CEO 長谷川 隆代
（コード番号 5805 東証第１部）
問合せ先 執行役員 事業戦略統括本部経営企画部長 小又 哲夫
（TEL．044－223－0520）
中期経営計画「Change SWCC2022」
ローリングプラン（2019）
当社は、2018 年５月 11 日に 2022 年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表しましたが、2018
年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、中期経営計画「Change SWCC2022」
ローリングプラン(2019)を策定いたしました。合わせて当社グループのありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目
標もローリングいたしましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
以 上
SWCCグループ
中期経営計画「Change SWCC2022」
ローリングプラン(2019)
Creating for the Future
昭和電線ホールディングス（株）
（東証1部：5805）
http://www.swcc.co.jp
「SWCC VISION2026」達成に向けて
～インフラを支え、社会の持続的発展に
貢献する企業であり続ける～
中期経営計画
「Change SWCC2022」
2022年度業績目標
売上高 2,000億円
営業利益 100億円
営業利益率 5％以上
ROE 10％以上
2
「SWCC VISOIN2026」
中期経営計画
【Change SWCC2022】
～基本方針～
１．基盤事業の収益力強化
２. 新規事業の創出
３．海外事業の新展開
これを支える施策
・AI、IoTを活用した業務・生産革新
・コア技術重点強化
・オープンイノベーション活用
・人事制度改革、人財育成
・働き方改革推進
3
エネルギー・インフラ事業
防振部材
SICONEX@
照明部材
汎用電線
高圧ケーブル
免震部材
防振部材
汎用電線
防振部材
通信・産業用デバイス事業
ワイヤハーネス
漏洩同軸ケーブル
通信ケーブル
通信ケーブル
ワイヤハーネス ワイヤハーネス
通信ケーブル 通信ケーブル
精密デバイス
電装・コンポーネンツ事業
巻線 ヒーター用合金線
巻線
巻線
銅合金
無酸素銅MiDIP®
Change SWCC2022施策
「Change SWCC2022」
１．基盤事業の収益力強化
・事業構造改革 ⇒ 国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造
・事業収益性評価 ⇒ ROIC経営導入による投下資本効率の改善
⇒ 低採算事業の対処と不採算事業の撤退
・グループ調達による集中購買と開発購買の推進
・AI、IoTを活用したスマートファクトリーの構築
２．新規事業の創出
・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出
・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発
・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDX※ソリューションの推進
３．海外事業の新展開
・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業、および銅・巻線事業の拡大
・海外ガバナンス体制強化
※DXは、Digital Transformation／デジタル変革の略。
7
中期経営計画 数値目標（KPI）
（単位：億円） 2018年度 2019年度 2022年度 VISION
実績 予想 中期経営計画 2026
売上高 1,771 1,730 2,000 2,100
営業利益 66 73 100 150
経常利益 56 66 95 150
親会社株主に帰属する
当期純利益 45 48 66 100
営業利益率 3.8％ 4.2％ 5%以上 7%以上
7円 10円 50円以上 120円以上
配当/配当性向
（4.6％） （6.2％） （約20％） （約35%）
有利子負債 466 452 380以下 300以下
DEレシオ※ 134％ 113％ 70％以下 40％以下
純資産 356 401 550以上 800以上
自己資本比率 28.1％ 31.3% 38％以上 50％以上
ROE 13.5% 12.8％ 10％以上 10％以上
ROIC 5.6% 6.1％ 7％以上 9%以上
※DEレシオは自己資本で算出
8
エネルギー・インフラ事業 施策
■目指す姿 800
銅電線出荷量推移（千t）
国内向けインフラ事業（電力・建設用電線・免震）にて 600
No.1のトータルサービスを提供し続ける
400
■重点施策 200
【基盤事業の収益力強化】 0
・電力向けは国土強靭化対策、再生可能エネルギーの普及等の 2015年度
通信
2016年度
電力
2017年度
電気機械
2018年度
自動車
2019年度
建設・電販 その他内需
2023年度
需要を取り込み、施工力強化と新技術により事業拡大 出所：社団）日本電線工業会データより
・建設向けはシェアアップと効率化による収益力強化
・免震・制振事業の融合による利益率改善 電力関連需要
・事業の選択と集中により高収益事業への経営資源シフト 140 ※2018年度を100として比較。
（ゴム線事業売却） 120
100
80
■コア技術（強み） 60 123 121
116 116
・高性能電力部品「SICONEX®」 40
100 104 105
・免震・制振デバイス 20
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年 2030年
出所：各種データから、当社予測により作成
9
エネルギー・インフラ事業 収益計画
（単位：億円）
1,200 120
■特徴：当社の基盤事業
売上高 営業利益 ①発電所から家庭までを繋ぐ電力ケーブル
1,032予 ②高性能電力部品「SICONEX®」
1,000 100
③建築物に使われる電線や免制震部材
873予
834
800 80 ■売上高：
・電力インフラは国土強靭化、再生可能エネル
600 60 ギー向け需要の取り込みによる売上高増加
52予 55予
・建設向け需要は減少するがシェアアップによる
39
400 40
汎用電線の売上高増加
・免震・制振事業は横ばい
200 20
■営業利益：
・電力インフラは堅調な収益を継続
0 0
・建設・電販向け汎用電線と免震・制振事業は
2018年度 2019年度E 2022年度E
効率化・省人化等で利益率改善
営業利益率：5.3％（2018年度4.7％）
10
通信・産業用デバイス事業 施策
IoT市場需要見通し
■目指す姿
5G、インダストリー4.0によりグローバルに成長し続ける
情報通信市場において、顧客ニーズにミートした製品提供で
信頼されるベストパートナーとなる
■重点施策
【基盤事業の収益力強化】
・国内製造拠点の最適化と物流強化による顧客サービス向上
・海外向け高付加価値製品の開発と拡販 出所：2017 Nomura Research Institute
「IoT市場の拡大と日本におけるIoT活用のありかた」より
・(株)ダイジ解散とグループ内でのワイヤハーネス事業の効率化
【海外事業の新展開】 通信・産業用デバイス拠点別 売上高比率
・ワイヤハーネス、精密デバイスの製造拠点拡大（中国・ベトナム）
国内拠点 海外拠点
・ワイヤハーネス事業の開発拠点の立ち上げ 27%
・パートナー企業との連携強化 73%
32%
■コア技術（強み） 68%
・ケーブルから加工・デバイス化まで多種多様な製品技術力による 2018年度
顧客ニーズへの提案
・国内外におけるグローバル経営資源
2022年度
11
通信・産業用デバイス事業 収益計画
（単位：億円）
500 50 ■特徴：様々な市場に向けた通信ケーブルと
売上高 営業利益 産業用デバイスをグローバルに提供
400
365予
40 ■売上高：
360
・5G通信網の整備拡大により、通信インフラ用
309予
30予 30 ケーブルの売上高増加
300
・高機能化が加速する車載、情報産業機器向け製品
22 19 予 （ワイヤハーネス、精密デバイス）の新規需要の
200 20 取り込み
■営業利益：
100 10 ・通信ケーブル・加工品等、付加価値製品の堅調な
売上による利益積上げ
・ワイヤハーネス、精密デバイスの海外製造拠点
0 0
拡大効果による収益力増強
2018年度 2019年度E 2022年度E
営業利益率：8.2％（2018年度6.1％）
12
電装・コンポーネンツ事業 施策
■目指す姿 （単位：千台） 電動車年間販売数推移予想
線材・巻線・加工の相乗効果による新たな利益創出 30,000
25,000
■重点施策 HEV 6,600
【基盤事業の収益力強化】 20,000 PHEV
EV
・国内巻線事業の再編による効率化 15,000
6,300
（昭和電線ユニマック(株)による多摩川電線(株)の吸収合併）
・車載需要拡大に向けた高品位線材の増産と高機能巻線の開発に 10,000
12,900
よる収益拡大 5,000
・オープンイノベーションの積極活用により無酸素銅MiDIP®、 0
銅合金線に加工技術を加えた川下戦略の展開 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年 2026年 2028年 2030年
【海外事業の新展開】 出所：各種データから、当社予測により作成
・海外パートナーとの協業によるグローバル展開
・高品位線材（無酸素銅、銅合金線）を採用した細物巻線の商品化
■コア技術（強み）
・国内唯一のDIPフォーミング製造による無酸素銅MiDIP®と高機能平角巻線の製造技術
・銅・アルミ合金の設計・製造技術
13
電装・コンポーネンツ事業 収益計画
（単位：億円）
700 70 ■特徴：日本で唯一のディップ・フォーミング
売上高 営業利益
システムで製造した無酸素銅MiDIP® と
600 60 銅合金は戦略製品
522 513予
491予
500 50 ■売上高：
・車載向け需要拡大を追従した、無酸素銅MiDIP®
400 40 の増産販売（2022年度：2018年度比1.5倍）
・車載向け高機能巻線の拡大（汎用巻線は減産）
300 30 ・車載・医療向け銅合金線の売上高増加
200 20
■営業利益：
14 予
・高品位線材に加工技術を加えた川下製品の開発・
100 10
拡販による収益率の改善
8 5予
・高付加価値製品（無酸素銅MiDIP®、銅合金）の
0 0
売上増加による利益拡大
2018年度 2019年度E 2022年度E
営業利益率：2.7％（2018年度1.6％）
14
海外事業会社 収益計画
（単位：億円）
200 25
■重点施策
売上高 営業利益 ①モビリティ分野の拡大
180
・ベトナム、中国拠点増強と需要の取り込み
160 150 20 ・合弁パートナーとの連携強化と新製品開発
140
131 ②富通集団との銅事業拡大
124 ・中国拠点での低コスト化推進による販路拡大
120 15
12
100 ■注力分野
80 10
①ワイヤハーネス・電子ワイヤ分野の拡大
中国、ベトナムのハーネス工場の再展開
60
②中国銅事業の拡大
40 6 5 EV用高品位線材・巻線の拡販
5
20
③特変電工との電力機器部品事業拡大
変圧器、鉄道車両向けの拡販
0 0
2018年度 2019年度E 2022年度E
■営業利益：
自動化・省力化、原価低減推進による生産性向上
営業利益率：8.0％（2018年度3.8％）
15
めざす市場別売上構成
新規事業 新規事業
3% 5% 自動車
自動車 産業機器
25%
新規事業
産業機器 20% 20%
2% 自動車
15%
2026年度
14%
通信 売上高2,100億円
産業機器 2022年度 営業利益150億円
5% 通信
20% 売上高2,000億円 （７％）
営業利益100億円 電力 5% 電力
2018年度 電力
通信 売上高1,771億円 （５％） 15% 15%
営業利益66億円 17%
6%
（４％） 建設
建設
30%
+
42%
建設
41%
M&A
16
新規事業：IT事業の拡大
DX※ソリューションの推進
RPA＆AI事業
・定型業務の自動化から非定型業務の自動化
- 音声認識、AI-OCRの活用
・本格的AIシステムとの融合、自立化システム
・デジタル化した業務システムの活用
売上高 50%アップ 次世代インフラ事業
・IoTセンサーを活用したデータ収集分析
・各種ビックデータの活用
・5GやWiFi6による次世代インフラ＆サービス
統合認証基盤事業
・脅威と利便性に対応する新ユーザ情報管理
- クラウド認証対策
- 生体認証とSSO
・あらたな認証ニーズ
- IoTデバイスへのアクセス管理
2018年度 2022年度 - RPAシナリオ統制管理
※DXは、Digital Transformation／デジタル変革の略。
17
省人化・自動化への新たな取り組み
AI、IoT、TOC（制約理論）を融合したスマートファクトリーの構築
2019年10月 特別チーム編成・活動開始 レベル5
被覆線製造工場をモデルに選定
無人自動製造ライン
2022年度までに完成を目指す
レベル4
レベル3 AI・クラウド技術導入
レベル2 ロボットによる省人化
完全ネットワーク化
レベル1
完全デジタル化
全社へ展開するための次世代を担う人財育成
18
中計期間の投資（投資、研究開発 ）
（単位：億円）
60 【投資】
通常投資 新規投資 研究開発 2018年度実績 35億円
50
2020年度～2022年累計投資 160億円以上
40 内）新規事業・海外事業強化累計投資 30億円以上
国内生産体制の強靭化累計投資 25億円
30
【研究開発】
20
2018年度実績 11億円
10
2022年度 20億円
新規事業創出、新製品開発
0
オープンイノベーション
2018年度 2019年度E 2022年度E
19
研究開発 ~技術力と創造力で未来へつなぐ~
AI IoT モビリティ
金属材料
有機材料 MI
自動車
コア技術 オープン
イノベーション （EV）
鉄道車両
導体加工技術 電気設計
高電圧・絶縁
樹脂成形技術 高周波
無人搬送
バイシクル ドローン
人にやさしい快適な スマートインダストリー
社会づくり
スマートインフラ
安全・安心な 環境に配慮した エネルギー 事務機器
社会づくり 社会づくり システム 産業機器
5G
超電導
データセンタ
医療
20
株主還元（配当政策）＆ROE 計画
（円） EPS・配当（円） / 配当性向・ROE（％）
（％）
250.0 25
220予
200.0 20
160.9予
153.2
150.0 15
123.9
100.0 10
※64.1
50予
50.0 5
10予
0 5 7
0.0 0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度Ｅ 2022年度E
EPS（円） 配当（円） 配当性向（％） ROE（%）
21
SWCCグループの環境中長期ビジョン
項目 中期目標（2030年）
地球温暖化防止 CO2排出量削減：エネルギー起源CO2排出量を2013年度比20%削減
資源有効活用 最終処分量（埋立量）を2018年度比50%削減
水資源の有効活用 使用量、排水量を2018年度比50%削減 SWCCグループは持続可能な開発目標(SDGs)を
支援する活動に取り組んでいます。
項目 長期ビジョン（2050年）【目指すべき姿】
地球温暖化防止 CO2を排出しない製品 または カーボンニュートラルな製品の実現 ／ 環境課題解決製品の創出
資源有効活用 資源の持続可能な利用の推進 ／ 最終処分量（埋立量）“０”の実現
水資源の有効活用 水資源の持続可能な利用の推進
22
ESG 中期経営計画目標
中核主題 方針
・ グループ環境自主行動計画に基づく目標達成
E 環境 ・ 環境配慮型製品の拡大と製品を通じた社会への貢献
・ 生物多様性の取組を広げる
・ 安全先取りの取組の推進と労働災害の撲滅
・ 業務の自動化、省力化による継続的な生産性向上
人権・労働慣行 ・ 様々な観点を取り入れるためのダイバーシティの推進
・ 従業員の心身の健康向上とワークライフバランスの促進
・ 幅広い働き方の提供による働きやすい環境づくり
お取引先様との関わり ・ CSR調達ガイドラインを通じたお取引先様とのコミュニケーション
S
・ お客様満足度の継続的な調査と当社対応へのフィードバックの習慣化
お客様との関わり ・ 品質向上のための継続的な取組と品質コスト目標の達成
・ グループ各社の品質状況のモニタリング強化
ステークホルダー様との関わり ・ 財務情報の適切な開示と非財務情報の開示の充実化
地域コミュニケーション ・ 地域のみなさまとの積極的に関わり、頼られるメーカーとなるための活動の継続・拡大
・ 法令遵守の徹底とモニタリング機能の強化
・ コーポレートガバナンス・コードへの継続対応と実効性向上
G ガバナンス ・ サイバーセキュリティー体制の構築と運用
・ 情報開示ガイドラインの設定と適切な情報開示
・ BCM（事業継続マネジメント）によるリスク低減活動と実効性向上
23
中期経営計画達成に向けて
海外ガバナンス体制強化
銅・巻線事業拡大
ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業拡大
海外事業の新展開
DXソリューションの推進
ニーズ発掘による新製品開発
製販技プロジェクトチームによる新規事業創出
新規事業の創出
AI、IoTを活用したスマートファクトリーの構築
ROIC経営導入による投下資本効率の改善
事業構造改革/国内生産体制の強靭化
基盤事業の収益力強化
経営基盤
事業セグメント制によるガバナンス体制の強化
イノベーション創出のための人事制度と人財育成の改革
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Creating for the Future
昭和電線ホールディングス（株）
（東証1部：5805）
お問合せ先
昭和電線ホールディングス（株）
事業戦略統括本部経営企画部
TEL：044-223-0520
E-mail：kouho@hd.swcc.co.jp
本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な情報に
基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。
このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と大きく
異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・
為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに https://www.swcc.co.jp
限定されるものではありません。