平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 昭和電線ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5805 URL http://www.swcc.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）長谷川 隆代
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事業戦略本部経営企画部長 （氏名）小又 哲夫 TEL 044-223-0520
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 131,793 5.1 4,519 △4.4 3,881 △4.1 2,752 1.7
30年3月期第3四半期 125,412 13.0 4,727 119.9 4,048 296.5 2,706 251.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,839百万円 （△17.3％) 30年3月期第3四半期 3,432百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 92.29 －
30年3月期第3四半期 89.41 －
（注）平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、1株当
たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 127,625 36,159 27.8
30年3月期 123,518 33,477 26.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 35,479百万円 30年3月期 32,857百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年3月期 － 0.00 －
31年3月期（予想） 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 175,000 4.1 5,400 △14.0 4,500 △8.0 3,300 △11.7 110.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注) 詳細は、添付資料P.8「2. (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご
覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Ｑ 30,826,861株 30年3月期 30,826,861株
② 期末自己株式数 31年3月期3Ｑ 1,003,053株 30年3月期 1,002,411株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Ｑ 29,824,140株 30年3月期3Ｑ 30,263,553株
(注)平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、期
末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
昭和電線ホールディングス㈱（5805） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
(4) その他、会社の経営上の重要な事項 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 8
(連結の範囲又は持分法範囲の変更) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………… 9
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昭和電線ホールディングス㈱（5805） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益環境が改善するなかで設備投資等内需が堅調に
推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により先行き不透明な状況となっております。
電線業界におきましては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続
き増加傾向で推移しました。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,317億93百万円（前年同四半期対
比5.1％増）となりました。損益面では、営業利益は45億19百万円（前年同四半期対比4.4％減）、経常利益は38
億81百万円（前年同四半期対比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億52百万円（前年同四半期
対比1.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(電線線材事業)
資源価格の上昇により増収となりましたが、建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況で推
移したことから、売上高は618億82百万円（前年同四半期対比5.8％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半
期対比36.7％減）となりました。
(電力システム事業)
国内需要が堅調に推移したことから、売上高は207億37百万円（前年同四半期対比6.7％増）、営業利益は12億
14百万円（前年同四半期対比6.8％増）となりました。
(巻線事業)
電装品向けは底堅く推移しましたが、インフラ向けや電子部品向け等が微減傾向でした。また、出資持分の譲
渡により連結の範囲からはずれた中国現地法人の売上高が除外され、債権について貸倒引当金を計上したことか
ら、売上高は155億98百万円（前年同四半期対比1.6％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期対比62.2％減）
となりました。
(コミュニケーションシステム事業）
海外向け需要は第３四半期になりやや減速の兆しが見えはじめましたが、国内の通信ケーブルと高付加価値の
付属品等が増加したことから、売上高は160億74百万円（前年同四半期対比3.6％増）、営業利益は10億73百万円
（前年同四半期対比20.3％増）となりました。
(デバイス事業）
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調に推移したことから、売上高は160億77百万円（前年同四
半期対比7.4％増）、営業利益は12億3百万円（前年同四半期対比40.5％増）となりました。
(その他)
売上高は14億24百万円（前年同四半期対比20.7％増）、営業損失は2億74百万円（前年同四半期は2億91百万円
の営業損失）となりました。
注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,276億25百万円(前連結会計年度末総資産1,235億18百万円)
で、主に受取手形及び売掛金が増加したため、前連結会計年度末より41億7百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は914億65百万円(前連結会計年度末負債合計900億40百万円)
で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億25百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は361億59百万円（前連結会計年度末純資産334億77百万円）
で、前連結会計年度末より26億82百万円増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により先行き不透明なことか
ら、平成30年７月31日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した業績予想を据え置くことにい
たしました。
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(4) その他、会社の経営上の重要な事項
当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ
移行する方針を決議しております（監査等委員会設置会社への移行については、本年６月開催予定の当社第123
期定時株主総会において承認されることが条件となります。）。
併せて当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより
高めるために、同取締役会において、翌連結会計年度より実施される、事業セグメントの見直しを含む当社グル
ープのコーポレートガバナンス体制の見直しも決議しております。事業セグメントの見直しは、従来の製品群を
主体とするセグメントから、より当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更すること
を目的とするものであります。
（従来のセグメント）
電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事業、デバイス事業
（新しいセグメント）
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業
詳細につきましては、本日（平成31年２月４日）公表しました「監査等委員会設置会社への移行およびコーポ
レートガバナンス体制の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,682 4,020
受取手形及び売掛金 39,730 43,678
たな卸資産 21,898 22,825
その他 4,637 5,097
貸倒引当金 △12 △353
流動資産合計 70,936 75,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,592 7,337
機械装置及び運搬具（純額） 5,958 5,584
土地 23,603 23,603
その他（純額） 2,409 2,657
有形固定資産合計 39,564 39,182
無形固定資産 1,499 1,104
投資その他の資産
投資有価証券 5,441 5,947
繰延税金資産 1,068 962
退職給付に係る資産 3,657 4,142
その他 1,492 2,030
貸倒引当金 △141 △1,011
投資その他の資産合計 11,517 12,071
固定資産合計 52,581 52,358
資産合計 123,518 127,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,931 21,069
短期借入金 34,381 36,176
未払金 8,100 8,607
未払法人税等 614 772
工事損失引当金 58 58
事業構造改善引当金 7 5
製品改修費用引当金 599 945
その他 4,263 3,848
流動負債合計 69,957 71,484
固定負債
長期借入金 13,240 13,342
再評価に係る繰延税金負債 4,188 4,188
役員退職慰労引当金 127 97
退職給付に係る負債 625 660
その他 1,900 1,692
固定負債合計 20,082 19,981
負債合計 90,040 91,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金 5,536 5,536
利益剰余金 △3,454 △851
自己株式 △915 △916
株主資本合計 25,387 27,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787 872
土地再評価差額金 5,581 5,581
為替換算調整勘定 1,681 1,349
退職給付に係る調整累計額 △580 △315
その他の包括利益累計額合計 7,470 7,488
非支配株主持分 619 680
純資産合計 33,477 36,159
負債純資産合計 123,518 127,625
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 125,412 131,793
売上原価 109,172 115,958
売上総利益 16,239 15,835
販売費及び一般管理費 11,512 11,316
営業利益 4,727 4,519
営業外収益
受取利息 51 105
受取配当金 65 48
為替差益 111 －
その他 126 155
営業外収益合計 355 309
営業外費用
支払利息 630 613
持分法による投資損失 26 36
為替差損 － 75
その他 378 222
営業外費用合計 1,034 947
経常利益 4,048 3,881
特別利益
投資有価証券売却益 14 －
特別利益合計 14 －
特別損失
製品改修費用引当金繰入額 808 －
投資有価証券売却損 8 －
特別損失合計 816 －
税金等調整前四半期純利益 3,245 3,881
法人税等 435 1,054
四半期純利益 2,810 2,826
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,706 2,752
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,810 2,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 359 81
為替換算調整勘定 △98 △172
退職給付に係る調整額 319 265
持分法適用会社に対する持分相当額 41 △161
その他の包括利益合計 621 12
四半期包括利益 3,432 2,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,326 2,770
非支配株主に係る四半期包括利益 106 68
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
天津昭和漆包線有限公司は、第１四半期連結会計期間において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っておりますが、同
社の決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用して
いるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、同社の平成30年１月１日～平成30年３月31日
の損益が含まれております。また、平成30年５月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年
としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として12年に変
更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ6百万円増加しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
a.セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
電線線材 電力シス デバイス 合計
巻線事業 ーションシ (注)１ (注)２ 計上額
事業 テム事業 事業 (注)３
ステム事業
売上高
外部顧客への
58,465 19,442 15,849 15,510 14,965 1,179 125,412 － 125,412
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,337 17 1,163 773 13 6,970 20,275 △20,275 －
又は振替高
計 69,803 19,459 17,013 16,283 14,978 8,149 145,687 △20,275 125,412
セグメント利益
1,902 1,137 237 892 856 △291 4,734 △7 4,727
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△7百万円には、未実現利益の調整額33百万円などを含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
電線線材 電力シス デバイス 合計
巻線事業 ーションシ (注)１ (注)２ 計上額
事業 テム事業 事業 (注)３
ステム事業
売上高
外部顧客への
61,882 20,737 15,598 16,074 16,077 1,424 131,793 － 131,793
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,818 16 1,203 688 1 5,939 18,668 △18,668 －
又は振替高
計 72,701 20,754 16,802 16,762 16,078 7,363 150,462 △18,668 131,793
セグメント利益
1,203 1,214 89 1,073 1,203 △274 4,510 8 4,519
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額8百万円には、未実現利益の調整額16百万円などを含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ｂ．関連情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
110,212 15,014 185 125,412
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
118,319 13,353 121 131,793
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
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