平成 31 年 2 月 4 日
各 位
会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社
代 表 者 名 取締役社長 長谷川 隆代
（コード番号 5805 東証第１部）
問 合 せ 先 執行役員 事業戦略本部経営企画部長 小又 哲夫
（TEL．044－223－0520）
監査等委員会設置会社への移行および
コーポレートガバナンス体制の見直しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、
「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する
方針およびその移行を見据えたコーポレートガバナンス体制の見直しについて決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
なお、監査等委員会設置会社への移行につきましては、本年 6 月開催予定の当社第 123 期定時株主総会
において承認されることが条件となります。
記
１．監査等委員会設置会社への移行について
（１）移行の目的
当社グループは、これまでにも、コーポレートガバナンス体制の充実および強化を経営の重要課題
と位置付けて取り組んでまいりました。そのうえで、当社グループの経営体制（持株会社体制）の下
における事業の持続的発展のために、以下を目的として監査等委員会設置会社へ移行することといた
しました。
① 業務執行の決定権限を業務執行取締役等に大幅に委譲することで、業務執行の効率化と迅速化を
図ってまいります。
② 取締役会においては、経営戦略等の重要なテーマの審議を、これまで以上に充実させてまいりま
す。
③ 監査等委員会を中心に監査、監督機能のさらなる強化を図ってまいります。
（２）移行の時期
本年 6 月開催予定の当社第 123 期定時株主総会において、移行に必要な定款変更等についてご承
認いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
なお、移行に伴う定款変更の内容および取締役人事等につきましては、決定次第お知らせいたしま
す。
２．コーポレートガバナンス体制の見直しについて
（１）見直しの目的および内容
当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果を
より高めるために、以下のとおりコーポレートガバナンス体制の抜本的な見直しを行います。
① 事業セグメントの見直し
従来の製品群を主体とするセグメントから、より当社グループのビジネス分野や事業戦略に即し
たセグメントへと変更することにより、基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポ
ートフォリオの見直しについて、これまで以上に推進してまいります。
（従来のセグメント）
電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事業、
デバイス事業
（新しいセグメント）
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、
新規事業
1
② 執行役員制度の強化・拡充
持株会社の執行役員の権限を大幅に強化・拡充するとともに、その責任を明確にすることにより、
新たな執行役員体制の下での業務執行の迅速・効率化を徹底して進めてまいります。
③ グループ会社との連携強化
持株会社とグループ会社の連携をこれまで以上に強化することで、グループ経営管理および内部
統制についても一層の強化を図ってまいります。
（２）新体制への移行時期
監査等委員会設置会社への移行に先立ち、本年 4 月 1 日付で、当該新体制へと移行（事業セグメ
ントの変更を含みます）する予定です。
なお、移行に伴う当社執行役員・子会社役員人事等につきましては、当月中を目途に決定しお知
らせする予定です。
以 上
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<別 紙>
昭和電線グループのガバナンス体制（平成31年4月1日付）
株主総会
株主総会
指名・報酬・監査等委員会の設置による監督機能の強化
取締役会（持株会社）
HD取締役会
答 申 監 督 監 監査等委員会 ※ 1
査
指名委員会 ※ 2 報酬委員会 ※ 2 等
監
代表取締役・取締役社長（持株会社） 査
（グループＣＥＯ） 会
監査統括部 計
内部監査 監
査
グループ経営会議 （執行役員会議） 人
事業セグメントの見直し、執行役員制度の強化・拡充による業務執行の迅速・効率化
監
査
エネルギー・インフラ 通信・産業用デバイス 電装・コンポーネンツ
コーポレート 新規事業統括担当
事業統括担当 事業統括担当 事業統括担当
執行役員 執行役員
執行役員 執行役員 執行役員
・ 事業戦略・統括、投資戦
（電線、電力ケーブル、 （通信ケーブル、
略担当
・ ファイナンス戦略、CSR、
電力機器、エンジニアリ 光加工品、機器用電
（巻線、裸線、銅合金 （自動車電線、医療・
リスク管理、品質担当 ング、アルミ線、 線、ワイヤハーネス、
線 等） FA・ネットワーク分野）
・海外事業担当 機器電材、免震装置 精密デバイス、
・ 経営企画、広報・IR担当 等） 制振・制音デバイス 等）
・ 人事、総務、法務、人材
育成担当
・ 経理・財務担当
・ 新規事業開拓、技術開
発、知財担当
・ セールス・マーケティン
グ、調達戦略担当
・ ICT・サイバーセキュリ
ティー担当
グループ会社との連携強化による 経営管理
グループ経営管理および内部統制の強化
中核事業会社
その他国内外のグループ会社
昭和電線ケーブルシステム(株)、冨士電線(株)、(株)ＳＤＳ、(株)ダイジ、(株)アクシオ、(株)ユニマック
※ 1 監査等委員会の設置は、本年6月開催予定の当社第123期定時株主総会において承認されることが条件となります。
それまでの間は、監査役会設置会社となります。
※ 2 指名委員会および報酬委員会は、平成30年12月26日付で設置されています。