2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 昭和電線ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5805 URL http://www.swcc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループCEO （氏名）長谷川 隆代
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事業戦略統括本部経営企画部長 （氏名）小又 哲夫 TEL 044-223-0520
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 177,174 5.3 6,640 5.8 5,603 14.5 4,569 22.3
2018年3月期 168,186 8.3 6,276 48.2 4,892 100.0 3,737 89.1
（注）包括利益 2019年3月期 2,314百万円 （△59.6％） 2018年3月期 5,722 百万円 （94.7％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 153.22 － 13.5 4.5 3.8
2018年3月期 123.93 － 12.3 4.0 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 △476百万円 2018年3月期 △415百万円
（注）１.2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利
益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注）２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 124,165 35,628 28.1 1,171.66
2018年3月期 123,518 33,477 26.6 1,101.71
（参考）自己資本 2019年3月期 34,943百万円 2018年3月期 32,857百万円
（注）１.2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産額
は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注）２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 6,901 △3,552 △2,970 4,721
2018年3月期 6,804 △4,051 △3,295 4,603
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 5.00 5.00 149 4.0 0.5
2019年3月期 － 0.00 － 7.00 7.00 208 4.6 0.6
2020年3月期
－ 0.00 － 10.00 10.00 6.6
（予想）
3.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 173,000 △2.4 6,500 △2.1 5,800 3.5 4,500 △1.5 150.89
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.19「5.（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧くださ
い。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 30,826,861株 2018年3月期 30,826,861株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,003,297株 2018年3月期 1,002,411株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,824,022株 2018年3月期 30,155,304株
（注）2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、
期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,273 △14.3 283 △27.3 352 △11.3 370 2.9
2018年3月期 2,654 △14.5 389 △29.5 397 △33.7 360 △38.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 12.42 －
2018年3月期 11.94 －
（注）2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、1株当た
り当期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 80,740 30,144 37.3 1,010.77
2018年3月期 81,306 29,973 36.9 1,005.01
（参考）自己資本 2019年3月期 30,144百万円 2018年3月期 29,973百万円
（注）１.2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の株式併合を実施しております。これに伴い、1株当
たり純資産額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（注）２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。
なお、業績予想の背景および前提条件に関する事項につきましては、2ページ「１．(１)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）…………………………………………………… 19
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善が継続的に進むなかで設備投資など内需が堅調に推移
しましたが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により輸出においては一部に弱さが見られました。
電線業界におきましては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は前年度対比
で微増となりました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,771億74百万円（前年度比5.3％増）、
営業利益は66億40百万円（前年度比5.8％増）、経常利益は56億3百万円（前年度比14.5％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は45億69百万円（前年度比22.3％増）となりました。
次にセグメントの状況をご説明いたします。
（電線線材事業）
電線は建設・電販向け需要の取り込みと高機能線材需要が増加したことにより増収となりました。一方、利益面で
は建設・電販向けの電線販売における価格競争が依然として厳しい状況で推移したため、売上高は833億39百万円
（前年度比6.7％増）、営業利益は15億65百万円（前年度比30.6％減）となりました。
（電力システム事業）
国内の電力インフラ需要は、老朽化更新や再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移し、高付加価値製品の受注を
促進したことから、売上高は288億84百万円（前年度比9.6％増）、営業利益は25億42百万円（前年度比45.1％増）と
なりました。
（巻線事業）
電装品向けは堅調に推移しましたが、国内インフラ向けや電子部品向け等の需要が減少したことと、さらに中国連
結子会社を連結対象外とした影響で減収となりました。売上高は201億54百万円（前年度比5.0％減）、営業利益は2
億5百万円（前年度比16.6％減）となりました。
（コミュニケーションシステム事業）
海外向け光ファイバ需要が第４四半期に入り減速しましたが、国内では通信ケーブルが堅調に推移し高付加価値の
付属品等の受注が増加したことから増収となりました。一方、利益面では海外向け光ファイバにおける価格の大幅下
落と在庫評価減の影響から減益となり、売上高は217億30百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は12億61百万円（前
年度比8.4％減）となりました。
（デバイス事業）
建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスの需要が堅調に推移し、高付加価値製品の取り込みにより、売上高は
212億7百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は15億71百万円（前年度比38.4％増）となりました。
（その他）
売上高は18億56百万円（前年度比19.7％増）、営業損失は5億43百万円（前年度は5億2百万円の営業損失）となり
ました。
注. 上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,241億65百万円で、前連結会計年度末より6億47百万円増加しております。
その内訳としては、流動資産の増加32億2百万円、固定資産の減少25億54百万円であります。流動資産の増加は、主
に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の減少は、主に退職給付に係る資産が減少し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は885億37百万円で、前連結会計年度末より15億3百万円減少しております。そ
の内訳としては、流動負債の減少2億2百万円、固定負債の減少13億円であります。流動負債の減少は、主に短期借入
金の返済によるものであります。固定負債の減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は356億28百万円で、前連結会計年度末より21億51百万円増加しておりま
す。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益45億69百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が
23億34百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、47億21百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、69億1百万円（前連結会計年度は68億4百万円の資金の増加）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益が55億65百万円となったことに加えて、減価償却費30億11百万円が計上されていること
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、35億52百万円（前連結会計年度は40億51百万円の資金の減少）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出24億38百万円、関係会社出資金の払込による支出5億72百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、29億70百万円（前連結会計年度は32億95百万円の資金の減少）となりました。これ
は、主に借入金の返済によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の需要は堅調に
推移すると見込んでおりますが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続すると見込まれております。ま
た、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念されます。その様な環境下ではありますが、当社グループは中期経
営計画「Change SWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の
需要取り込みを目指して事業活動を進めてまいります。
当社グループの次期連結業績の見通しは、売上高1,730億円、営業利益65億円、経常利益58億円、親会社株主に帰
属する当期純利益45億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を
総合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。また、当社が持株会社で
あることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮しております。
当期配当金につきましては、１株当たり7円とさせていただく見込みです。また、次期の配当金につきましては、
１株当たり10円の期末配当を実施させていただく予定としております。
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（６）事業等のリスク
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなも
のがあります。
いずれも、CSR委員会を中心とするリスク管理体制の下、リスクの発生回避と低減に努めておりますが、完全には
回避または低減できないため、これらのリスクの発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
①主要な原材料等に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標と
なるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動
しております。
こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライド
した販売価格の設定を行っておりますが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発
生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動した場合
には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当
事業年度末現在の有利子負債は466億円であり、総資産に占める割合は37.6％であります。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスに
よる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでおりますが、金利が大幅に上昇した場合には
金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により
一定限度まで低減しておりますが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
③為替に係るリスク
当社グループでは、海外売上高比率が9.7％であることもあり、国内での円貨建取引が中心でありますが、一部の
海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われております。
また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、そ
の間の為替レートの変動により影響を受けることがあります。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等で
は、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがあ
ります。
当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定
限度まで低減しておりますが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④品質問題に係るリスク
当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努
めており、CSR委員会の下部組織である品質管理委員会や当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を
構築しております。
しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・
役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当
社グループの信用の毀損に繋がるおそれもあります。
このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども
行っておりますが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その
品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備
の導入や既存設備の改良・更新を進めております。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合
には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑥海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取
り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレー
トの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねません。
このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムを
はじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めておりますが、事業計画を見直さ
なければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受け
るとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っております。このため、当社グループは、社内規程
の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、それにも係わらず、法令・契約
等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取
引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の
注意を払い決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係
る競争法違反の疑いで調査を行っておりますが、当該調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の
有無を予測することは困難であります。
⑧知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しておりますが、第三者から知的財産権を侵害されるお
それがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。
自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費
やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなる
など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究
開発等に関する機密情報を保有しております。
これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティ
システムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めておりますが、流出等の
リスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するな
ど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保および育成に係るリスク
当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に
推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT（Internet of
Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化にも注力しております。
しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋が
るおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪災害等に係るリスク
当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響を含みます。）や火
災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初
期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事業継続計画）を策定しております。
しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生
産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当企業集団の、セグメントとの関連における事業内容ならびに当社および主要な子会社・関連会社の当該事業に係る
位置付けは、次のとおりであります。
（電線線材事業）
当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限
公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱があります。
（電力システム事業）
当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)
有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。
（巻線事業）
当事業では、主に巻線の製造販売等を行っています。
製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限公司がありま
す。
（コミュニケーションシステム事業）
当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリューションシステムの設
計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電
線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオがあります。
（デバイス事業）
当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販
売等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC
SHOWA(VIETNAM)CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT
PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、昭和電線電纜(上海)有限公司、香港昭和有限公司があります。
（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事
業の製造販売等を含んでおります。
製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜(上海)有限公司、そ
の他の会社として㈱ロジス・ワークスがあります。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。（2019年3月31日現在）
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
注．天津昭和漆包線有限公司は2018年5月22日付で持分の全てを譲渡したため、重要な子会社から除外しており
ます。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
なお、当企業集団は、2019年4月1日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行いました。これに伴い事業セグメン
トを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更
しております。2019年4月1日以降の事業の系統図につきましては、次のとおりであります。
コーポレートガバナンス体制の見直しに関する詳細については、9ページ「３．経営方針（１）中期的な会社の経営戦
略および会社の対処すべき課題」をご参照ください。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）中期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
①昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」の推進
当社グループは「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、第2ステップとなる中期経営計画「Change
SWCC2022」を推進しています。
中期経営計画の基本方針と2019年度連結業績の係数目標は以下のとおりです。
（ⅰ）「Change SWCC2022」基本方針
イ）事業収益力強化
・グループ経営資源の結集[構造改革]
・他社との提携
・業務の労働生産性向上
ロ）新事業の創出
新規事業開拓部を中心に、当社グループのコアコンピタンスを活かし、オープンイノベーション、リバースイノ
ベーション、パートナーシップにより、新事業の立ち上げを推進します。
ハ）海外事業の新展開
今後人口増加とともに経済成長が見込まれている東南アジアを中心に事業を展開してまいります。
・中国合弁事業の成長戦略
・デバイス事業の成長戦略
・海外パートナーとの協業
（ⅱ）「Change SWCC2022」連結業績、係数目標
（単位：億円）
2018年度実績 2019年度目標 2022年度目標
売 上 高 1,771 1,730 1,950
営 業 利 益 66 65 70
経 常 利 益 56 58 64
親会社株主に帰属する
45 45 43
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 3.8％ 3.8% 3.6％
配 当 性 向 4.6％ 6.6% 約20％
有 利 子 負 債 466 440 400以下
Ｄ Ｅ レ シ オ 134％ 112% 90％以下
純 資 産 356 399 470以上
自 己 資 本 比 率 28.1％ 31.3% 35％以上
注１．ＤＥレシオは自己資本で算出しております。
注２．中期経営計画はローリングをし、2020年3月期 第2四半期決算発表と合わせて公表する予定です。
②コーポレートガバナンスへの取組み
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレー
トガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としております。
（ⅰ）監査等委員会設置会社への移行
当社グループは、事業の持続的発展のために、本年6月26日開催予定の当社第123期定時株主総会において承認さ
れることを条件に、次の目的から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。
・業務執行の決定権限を業務執行取締役等に大幅に委譲することで、業務執行の効率化と迅速化を図ってまいり
ます。
・取締役会においては、経営戦略等の重要なテーマの審議を、これまで以上に充実させてまいります。
・監査等委員会を中心に監査、監督機能のさらなる強化を図ってまいります。
（ⅱ）コーポレートガバナンス体制の見直し
当社グループのガバナンス体制を一層強化し、監査等委員会設置会社へ移行することによる効果をより高めるた
めに、本年4月1日付で、以下のとおりコーポレートガバナンス体制の抜本的な見直しを行いました。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
イ）事業セグメントの見直し
従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと
変更したことにより、基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、ポートフォリオの見直しについて、これ
まで以上に推進してまいります。
セグメント変更に関する詳細については、6ページ「２．企業集団の状況」をご参照ください。
ロ）執行役員制度の強化・拡充
持株会社の執行役員の権限を大幅に強化・拡充するとともに、その責任を明確にしたことで、業務執行の迅
速・効率化を徹底して進めてまいります。
ハ）グループ会社との連携強化
持株会社とグループ会社の連携をこれまで以上に強化したことで、グループ経営管理および内部統制について
も一層の強化を図ってまいります。
（2019年度以降の昭和電線グループのコーポレートガバナンス体制）
③2019年度のグループ経営方針
上記①および②を踏まえて、2019年度のグループ経営方針は、次の3点としました。
・コーポレート機能を強化し、新たな事業セグメント体制により、収益拡大に向けたスピード感を持った判断と
施策を実施
・新たにROIC経営の考え方を導入し、資本コストを意識した事業運営の推進強化
・新規事業の立上げに向けて、新たな挑戦、新たな取り組みを推進
なお、ROIC計画値は以下の通りとなっております。
2018年度実績 2019年度計画値
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ 5.6％ 5.5％
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財務政策の最優先方針とし
ております。2019年度においては当該方針と両立する範囲内で将来の事業規模の維持・成長のための投資を計画して
おり、中長期的な視点で資本コストを上回る収益率を確保し、「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて最
適資本構成の追求を継続してまいります。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,682 4,877
受取手形及び売掛金 39,730 43,437
商品及び製品 10,060 9,167
仕掛品 7,147 7,480
原材料及び貯蔵品 4,690 4,617
その他 4,637 4,581
貸倒引当金 △12 △23
流動資産合計 70,936 74,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,229 38,410
減価償却累計額 △30,636 △31,044
建物及び構築物（純額） 7,592 7,365
機械装置及び運搬具 63,743 63,014
減価償却累計額 △57,785 △57,298
機械装置及び運搬具（純額） 5,958 5,716
工具、器具及び備品 7,222 7,536
減価償却累計額 △6,327 △6,438
工具、器具及び備品（純額） 894 1,097
土地 23,603 23,600
その他 1,515 1,465
有形固定資産合計 39,564 39,245
無形固定資産 1,499 1,224
投資その他の資産
投資有価証券 5,441 5,537
繰延税金資産 1,068 1,102
退職給付に係る資産 3,657 1,911
その他 1,492 2,014
貸倒引当金 △141 △1,007
投資その他の資産合計 11,517 9,557
固定資産合計 52,581 50,027
資産合計 123,518 124,165
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,931 21,238
短期借入金 34,381 33,524
未払金 8,100 8,620
未払法人税等 614 651
工事損失引当金 58 52
事業構造改善引当金 7 5
製品改修費用引当金 599 854
その他 4,263 4,807
流動負債合計 69,957 69,755
固定負債
長期借入金 13,240 12,054
繰延税金負債 － 37
再評価に係る繰延税金負債 4,188 4,188
役員退職慰労引当金 127 59
退職給付に係る負債 625 636
その他 1,900 1,805
固定負債合計 20,082 18,781
負債合計 90,040 88,537
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金 5,536 5,536
利益剰余金 △3,454 965
自己株式 △915 △916
株主資本合計 25,387 29,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787 918
土地再評価差額金 5,581 5,581
為替換算調整勘定 1,681 1,213
退職給付に係る調整累計額 △580 △2,578
その他の包括利益累計額合計 7,470 5,135
非支配株主持分 619 685
純資産合計 33,477 35,628
負債純資産合計 123,518 124,165
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 168,186 177,174
売上原価 146,539 155,455
売上総利益 21,646 21,718
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 15,370 15,077
営業利益 6,276 6,640
営業外収益
受取利息 77 144
受取配当金 80 64
為替差益 36 －
貸倒引当金戻入額 － 231
その他 180 215
営業外収益合計 375 655
営業外費用
支払利息 841 805
持分法による投資損失 415 476
為替差損 － 75
その他 501 334
営業外費用合計 1,758 1,692
経常利益 4,892 5,603
特別利益
投資有価証券売却益 14 49
特別利益合計 14 49
特別損失
減損損失 － 87
投資有価証券売却損 8 0
製品改修費用引当金繰入額 808 －
特別損失合計 816 87
税金等調整前当期純利益 4,090 5,565
法人税、住民税及び事業税 729 889
法人税等調整額 △490 21
法人税等合計 238 910
当期純利益 3,851 4,654
非支配株主に帰属する当期純利益 114 85
親会社株主に帰属する当期純利益 3,737 4,569
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,851 4,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 128
土地再評価差額金 38 －
為替換算調整勘定 △29 △285
退職給付に係る調整額 1,721 △1,997
持分法適用会社に対する持分相当額 94 △185
その他の包括利益合計 1,870 △2,340
包括利益 5,722 2,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,606 2,235
非支配株主に係る包括利益 115 79
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 △7,191 △16 22,550
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,737 3,737
剰余金の配当 －
自己株式の取得 △899 △899
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,737 △899 2,837
当期末残高 24,221 5,536 △3,454 △915 25,387
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 742 5,543 1,616 △2,302 5,600 504 28,655
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,737
剰余金の配当 －
自己株式の取得 △899
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
45 38 64 1,721 1,869 115 1,985
変動額（純額）
当期変動額合計 45 38 64 1,721 1,869 115 4,822
当期末残高 787 5,581 1,681 △580 7,470 619 33,477
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 △3,454 △915 25,387
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,569 4,569
剰余金の配当 △149 △149
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,420 △0 4,419
当期末残高 24,221 5,536 965 △916 29,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 787 5,581 1,681 △580 7,470 619 33,477
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,569
剰余金の配当 △149
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
130 － △467 △1,997 △2,334 66 △2,268
変動額（純額）
当期変動額合計 130 － △467 △1,997 △2,334 66 2,151
当期末残高 918 5,581 1,213 △2,578 5,135 685 35,628
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,090 5,565
減価償却費 2,877 3,011
減損損失 － 87
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 877
工事損失引当金の増減額（△は減少） △34 △5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） 599 254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 10
受取利息及び受取配当金 △158 △208
支払利息 841 805
為替差損益（△は益） △268 212
持分法による投資損益（△は益） 415 476
売上債権の増減額（△は増加） 1,723 △3,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,781 429
仕入債務の増減額（△は減少） 997 456
その他の流動資産の増減額（△は増加） △48 126
その他の流動負債の増減額（△は減少） 678 983
その他 △980 △701
小計 7,940 8,336
利息及び配当金の受取額 174 175
利息の支払額 △844 △809
事業構造改善費用の支払額 △3 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △463 △800
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,804 6,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △13 △10
投資有価証券の売却による収入 486 64
有形固定資産の取得による支出 △2,750 △2,438
有形固定資産の売却による収入 29 7
無形固定資産の取得による支出 △302 △363
関係会社出資金の払込による支出 － △572
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ △48
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △1,561 0
資産除去債務の履行による支出 △3 △124
その他 64 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,051 △3,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △267 △657
長期借入れによる収入 7,000 6,500
長期借入金の返済による支出 △8,549 △8,171
自己株式の取得による支出 △902 △0
配当金の支払額 － △149
その他 △575 △490
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,295 △2,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △589 117
現金及び現金同等物の期首残高 5,192 4,603
現金及び現金同等物の期末残高 4,603 4,721
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
連結の範囲の変更
①連結の範囲の変更
天津昭和漆包線有限公司は、当連結会計年度において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外し
ております。なお、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っておりますが、同社の決算日は12
月31日であり、連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当連結会計
年度の連結損益計算書には、同社の2018年１月１日～2018年３月31日の損益が含まれております。また、2018年５
月22日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更しております。
②変更後の連結子会社の数
20社
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年
としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更してお
ります。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円
増加しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,403百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,027百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が375百万円減少し
ております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事
業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグ
メントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、
ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
コミュニ その他 調整額 諸表計上
合計
電線線材 電力シス ケーショ デバイス （注）１ （注）２ 額
巻線事業
事業 テム事業 ンシステ 事業 （注）３
ム事業
売上高
外部顧客への売
78,086 26,355 21,217 20,786 20,188 1,551 168,186 － 168,186
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,382 42 1,499 984 27 8,970 26,907 △26,907 －
振替高
計 93,469 26,398 22,716 21,771 20,216 10,522 195,094 △26,907 168,186
セグメント利益又
2,257 1,752 246 1,376 1,135 △502 6,266 9 6,276
は損失（△）
セグメント資産 45,973 25,556 13,928 16,946 12,391 11,310 126,105 △2,587 123,518
その他の項目
減価償却費 673 256 358 456 384 829 2,957 △80 2,877
持分法適用会社
1,681 1,011 － － － － 2,693 － 2,693
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 675 445 538 692 560 541 3,452 △60 3,391
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消
去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現
金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載して
おります。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
コミュニ その他 調整額 諸表計上
合計
電線線材 電力シス ケーショ デバイス （注）１ （注）２ 額
巻線事業
事業 テム事業 ンシステ 事業 （注）３
ム事業
売上高
外部顧客への売
83,339 28,884 20,154 21,730 21,207 1,856 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,902 20 1,548 922 4 7,957 24,356 △24,356 －
振替高
計 97,242 28,904 21,703 22,653 21,212 9,813 201,530 △24,356 177,174
セグメント利益又
1,565 2,542 205 1,261 1,571 △543 6,603 37 6,640
は損失（△）
セグメント資産 46,275 25,912 12,332 17,549 12,635 10,848 125,554 △1,388 124,165
その他の項目
減価償却費 748 331 394 584 310 707 3,077 △65 3,011
持分法適用会社
1,555 1,048 － － － － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 566 301 510 507 416 696 2,998 △54 2,944
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消
去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現
金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（追加情報）
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線
事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としておりましたが、2019年２月４日開催の取締
役会決議に基づき、翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・
コンポーネンツ事業」に変更することといたしました。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポート
フォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、
より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものであります。
各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、
精密デバイス、制振・制音デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債そ
の他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
83,426 35,957 52,250 5,539 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
内部売上高又は 17 642 2,143 6,258 9,061 △9,061 －
振替高
計 83,444 36,599 54,393 11,798 186,235 △9,061 177,174
セグメント利益 3,911 2,200 823 180 7,115 △474 6,640
セグメント資産 57,100 28,431 24,338 7,826 117,696 6,468 124,165
その他の項目
減価償却費 1,016 829 493 738 3,077 △65 3,011
持分法適用会社
1,048 － 1,555 － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 669 979 626 723 2,998 △54 2,944
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション、自動車電線等）、物流業等を含んでおります。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去
△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
148,428 19,530 227 168,186
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
159,959 17,059 155 177,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コミュニケ 全社・消去 合計
電線線材事 電力システ デバイス事 （注）
巻線事業 ーションシ
業 ム事業 業
ステム事業
減損損失 － － － － － 87 － 87
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,101円71銭 １株当たり純資産額 1,171円66銭
１株当たり当期純利益金額 123円93銭 １株当たり当期純利益金額 153円22銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと
仮定し、算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,737 4,569
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,737 4,569
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,155 29,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,011 1,318
未収入金 1,096 1,209
短期貸付金 26,840 32,972
その他 69 80
流動資産合計 29,018 35,581
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
施設利用権 165 164
無形固定資産合計 165 164
投資その他の資産
投資有価証券 270 203
関係会社株式 30,445 30,445
出資金 0 0
関係会社出資金 1,073 1,073
長期貸付金 19,475 12,802
前払年金費用 159 166
その他 698 304
投資その他の資産合計 52,123 44,995
固定資産合計 52,288 45,159
資産合計 81,306 80,740
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,649 30,009
未払金 255 313
未払費用 82 73
未払法人税等 150 142
預り金 8,143 8,805
その他 8 12
流動負債合計 39,291 39,358
固定負債
長期借入金 11,875 11,092
繰延税金負債 155 134
その他 10 10
固定負債合計 12,041 11,237
負債合計 51,332 50,596
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金
その他資本剰余金 5,530 5,530
資本剰余金合計 5,530 5,530
利益剰余金
利益準備金 － 14
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,070 1,277
利益剰余金合計 1,070 1,292
自己株式 △915 △916
株主資本合計 29,907 30,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66 17
評価・換算差額等合計 66 17
純資産合計 29,973 30,144
負債純資産合計 81,306 80,740
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
経営運営料収入 2,407 1,991
関係会社受取配当金 246 281
営業収益合計 2,654 2,273
営業費用
営業費用合計 2,264 1,990
営業利益 389 283
営業外収益
受取利息 901 912
受取配当金 7 7
その他 10 14
営業外収益合計 919 933
営業外費用
支払利息 846 837
その他 64 27
営業外費用合計 911 864
経常利益 397 352
特別利益
投資有価証券売却益 11 －
特別利益合計 11 －
特別損失
投資有価証券売却損 8 －
特別損失合計 8 －
税引前当期純利益 401 352
法人税、住民税及び事業税 36 △14
法人税等調整額 4 △3
法人税等合計 41 △17
当期純利益 360 370
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 24,221 5,530 － 5,530 － 710 710 △16 30,446
当期変動額
資本準備金の取崩 △5,530 5,530 － －
剰余金の配当 －
利益準備金の積立 －
当期純利益 360 360 360
自己株式の取得 △899 △899
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,530 5,530 0 － 360 360 △899 △539
当期末残高 24,221 － 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △915 29,907
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △31 △31 30,415
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 －
利益準備金の積立 －
当期純利益 360
自己株式の取得 △899
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
97 97 97
期変動額（純額）
当期変動額合計 97 97 △441
当期末残高 66 66 29,973
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 24,221 － 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △915 29,907
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 △149 △149 △149
利益準備金の積立 14 △14 － －
当期純利益 370 370 370
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 14 206 221 △0 220
当期末残高 24,221 － 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △916 30,127
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 66 66 29,973
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 △149
利益準備金の積立 －
当期純利益 370
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△49 △49 △49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △49 170
当期末残高 17 17 30,144
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