2021年11月４日
各 位
会 社 名 昭和電線ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 長谷川 隆代
（コード番号 5805 東証第１部）
問合せ先 常務執行役員 経営戦略企画部長 小又 哲夫
（TEL．044－223－0520）
昭和電線グループ中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」、
ビジョン「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ
当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラン
（2019）を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成して
まいりました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月
期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社グループのありたい姿を策定いたしま
したのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
以 上
Creating for the Future
昭和電線グループ
中期経営計画 Change & Growth SWCC 2026
昭和電線ホールディングス（株） 東証一部（5805）
目次
１．現中期経営計画「Change SWCC 2022」 ローリングプラン（2019）振り返り ・・・ P3
２．ビジョン「SWCC VISION 2030」 中期経営計画「Change ＆ Growth SWCC 2026」 ・・・ P8
３．セグメント事業戦略 ・・・P15
４．Growth SWCC 2026 ・・・P23
５．サステナビリティ戦略 ・・・P27
６．財務戦略 ・・・P30
2
現中期経営計画
「Change SWCC 2022」 ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ(2019）
振り返り
東証一部（5805）
現中期経営計画 「Change SWCC 2022」の変遷
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2026年度
「Change SWCC 2022」 SWCC VISION 2026
ローリングプラン（2019）
「Change SWCC 2022」
「Change SWCC 2022」スタート ローリングプラン（2019） ゴール
中期経営計画基本方針
１．基盤事業の収益力強化
２．新規事業の創出
３．海外事業の新展開
脱炭素実現の加速
新型コロナウイルス感染症拡大 ニューノーマルの定着
米中貿易摩擦 米中間の緊張の高まり
大規模災害の発生
少子高齢化社会 超高齢化社会・労働人口の減少・後継者問題
4
現中期経営計画 「Change SWCC 2022」 ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ(2019)①
【営業利益率】 【1株当たり配当金】 【自己資本比率】
2022年度目標：5.0%以上 2022年度目標：50円以上 2022年度目標：38%以上
2021年度計画：4.9% 2021年度計画：40円 2021年度計画：38%
(億円) 営業利益/営業利益率 (％) (円) 1株当たり配当金/配当性向 (％) (億円) 純資産/自己資本比率 (％)
110 5.5 60 25 600 38 38 40
5.0 20
4.9 20
5.0 16 500 552 550 35
90 100 40 50
15
95 4.5 40 400 30
10
70 20
4.0 5 300 25
50 3.5 0 0 200 20
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(計画) (目標) (計画) (目標) (計画) (目標)
営業利益 営業利益率 1株当たり配当金 配当性向 純資産 自己資本比率
5
現中期経営計画 「Change SWCC 2022」 ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ(2019)②
経営基盤強化への取り組みと中期経営計画基本方針の成果
海外事業投資総額
精密デバイス事業の地産地消推進 約20億円
中国嘉興市ワイヤハーネス工場の移転拡張
研究開発費
40%
14％増 海外事業の新展開 達成度
ゼロトラスト事業の展開 ディスポーザブル製品の開発
達成度 40%
ROIC
新規事業の創出 2020年度 6.3%
新たな 国内生産拠点の再編 戦略製品の増産投資 達成度 60%
セグメント体制 不採算事業の撤退・売却 ROIC経営の導入 アライアンスによる事業展開
基盤事業の収益力強化
指名委員会、報酬委員会設置 新人事制度の導入
達成度 70%
監査等委員会設置会社への移行 事業セグメント制の導入 次世代経営サクセッションプランの制定
経営基盤の強化
6
国内生産拠点再編および強靭化に関する投資
2019年度 2022年度 2026年度
中期経営計画「Change SWCC 2022 」 中期経営計画「Change SWCC 2022 」 SWCC
ローリングプラン（2019） スタート ローリングプラン（2019）ゴール VISION 2026
グループを横断した生産拠点再配置による構造改革プロジェクト
エネルギー・インフラ事業
電力部品 再配置効率化・増産 20億円
免震他 再配置効率化 2億円
通信・産業用デバイス事業
通信ケーブル グループ拠点移転集約 14億円
精密デバイス 拠点移転・海外移管 5億円
電装・コンポーネンツ事業
高機能製品 再配置効率化 14億円
生産拠点 強靭化
自然災害対策 ・ 老朽化インフラ更新
7
ビジョン
SWCC VISION 2030
中期経営計画
Change ＆ Growth SWCC 2026
東証一部（5805）
ビジョン SWCC VISION 2030
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026
中期経営計画基本方針 Creating for the Future
１．基盤事業の収益力強化
２．新規事業の創出 SWCC VISION 2030
３．海外事業の新展開 未来につなぐ価値を創造する
戦略 Change
❶ 構造改革のさらなる積み上げ
SWCC VISION 2030
戦略 Growth 2030年度業績目標
❷ 成長フェーズへの移行 売上高 2,200億円
営業利益 200億円
中期経営計画 営業利益率 9％以上
「Change & Growth SWCC 2026」 ROIC 10.0％
2026年度業績目標
売上高 2,150億円
営業利益 150億円
営業利益率 7％以上
ROIC 8.5％
9
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026
2022年度 2026年度 2030年度
2018年度 2019年度
「Change SWCC 2022」 SWCC
ローリングプラン（2019） 中期経営計画 VISION 2030
「Change SWCC 2022」
「Change & Growth ゴール
SWCC 2026」 スタート
戦略❶ 戦略❷
Change Growth
～ 構造改革のさらなる積み上げ ～ ～ 成長フェーズへの移行 ～
1.ROIC経営の浸透による収益力アップ 1.社会課題解決型ビジネスの推進
2.DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換 2.成長事業へのポートフォリオシフト
3.コーポレートガバナンス体制の強化 3.拡大投資による成長フェーズへの移行
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社会課題解決型ビジネス
持続可能な社会の実現にむけて、社会課題の解決に貢献します
環境・エネルギー 防災・インフラ 生活・モビリティ 教育・人材育成 医療・健康
●カーボンニュートラルの実現 ●社会インフラの老朽化 ●内燃機関車による環境汚染 ●労働人口の減少 ●医療従事者の不足
社会課題
●消費電力の増加 ●大規模自然災害の発生 ●Afterコロナの到来 ●リモート教育環境の不足 ●医療費の増大
再生可能エネルギーの促進 都市のレジリエンス強化 高効率EVモーター実現 労働人口不足の解決 医療環境の充実
社会課題
解決
安全快適な自動運転
11
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026
売上高 売上高
売上高
売上高 2,150億円 2,200億円
2,000億円 営業利益
1,617億円 営業利益 営業利益
150億円
営業利益
76億円
100億円
営業利益率
200億円
営業利益率
営業利益率
5%以上 7%以上 営業利益率
4.7%
9%以上
2020年度実績 2022年度計画 2026年度目標
売上高 1,617億円 2,000億円 2,150億円
2030年度ビジョン
営業利益/営業利益率 76億円 / 4.7% 100億円 / 5%以上 150億円 / 7%以上
経常利益 78億円 98億円 150億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 50億円 66億円 100億円
１株当たり配当金/配当性向 20円 / 12% 50円以上 / 約20% 120円以上 / 約35%
有利子負債 377億円 430億円以下 400億円以下
DEレシオ※ DEレシオは自己資本で算出しております 79% 70%以下 50%以下
純資産 482億円 600億円以上 850億円以上
自己資本比率 36.7% 40%以上 50%以上
ROE/ROIC 11.4% / 6.3% 10%以上 / 7.0%以上 10%以上 / 8.5%以上
EBITDA 108億円 130億円以上 200億円以上
12
事業ポートフォリオ変化
2020年度 2026年度 2030年度
売上高 1,617億円 2,150億円 2,200億円
営業利益 76億円 150億円 200億円
営業利益率 4.7% 7％以上 9%以上
2020年度 2026年度 CAGR目標 2026年度 2030年度
売上高比率 売上高比率 2022-2026 利益目標 売上高比率
自動車 27% 30％ +3～5% 30％
電力 15% 15% +5～10％ 16％
建設 37％ 29% ０～＋1%前後 25%
通信 8% 8% +3～5％ 9%
産業機器 12% 14% +10～15％ 15%
ICT 1% 4% ＋20％強 5%
13
成長事業へのポートフォリオシフト
2020年度と2026年度の
ICT
ポートフォリオ比較
＋
＋
自動車
今 産業
後 機器
の
成 電力
長
性
＋ 通信
建設
－
一般汎用製品
ー ＋ ＋＋
効率性（EVA：ROIC－WACCスプレッド）
14
セグメント事業戦略
東証一部（5805）
エネルギー・インフラ事業戦略①
社会課題 成長戦略 社会課題解決
❶ 電力施工ソリューションによる再エネ連系需要の捕捉 再生可能エネルギーの促進
環境・エネルギー
❷ 建設分野におけるビジネスモデル変革による収益力向上
●カーボンニュートラルの実現
●消費電力の増加 ❸ サステナブルな人材育成による施工能力の強化
免震・その他
6％
免震・その他
防災・インフラ ９％ 都市のレジリエンス強化
●社会インフラの老朽化 電力インフラ
●大規模自然災害の発生 865億円
31％ 979億円
電力インフラ
2020年度 2026年度
27％ 売上高
売上高 建設関連
63％
営業利益 建設関連 営業利益
教育・人材育成 54億円
64％
80億円 労働人口不足の解決
●労働人口の減少 設備投資
●リモート教育環境の不足
●増強投資：48億円 ●更新投資：42億円
16
エネルギー・インフラ事業戦略②
DXによるバリューチェーン改革を進めるとともに、再エネ連系需要をとりこみ社会課題解決型ビジネスを推進
Change 構造改革のさらなる積み上げ Growth 成長フェーズへの移行
DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換 社会課題解決型ビジネスの推進
ECサイト蛙屋で建設用電線のビジネスモデルを変える 再エネ連系需要を取り込みSICOPLUS™を展開
DX ソリューション
最適な品揃え
ECサイト
受注プロセス
AI・IoTの導入 蛙屋
製造プロセス 出荷・輸送効率化
物流プロセス
バリューチェーンを改革し “高収益ビジネスモデル”にかえる
エクシオグループ(株)との
アライアンス
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通信・産業用デバイス事業戦略①
社会課題 成長戦略 社会課題解決
生活・モビリティ ❶ ニューノーマル社会で拡大する高速データ通信需要への拡販 安全快適な自動運転
❷ ベストパートナーポジションを活かした技術力の新展開
●内燃機関車による環境汚染
●Afterコロナの到来 ❸ サプライチェーンのさらなる最適化によるグローバル事業の拡大
防災・インフラ
精密デバイス
●社会インフラの老朽化 精密デバイス
16％
新たな居住空間の実現
16％
●大規模自然災害の発生
270億円
428億円
教育・人材育成 2026年度
通信ケーブル
42％
2020年度
売上高 通信ケーブル
売上高
●労働人口の減少 ワイヤハーネス 45％ ワイヤハーネス
●リモート教育環境の不足 39％ 営業利益 42％ 営業利益
18億円 45億円 教育・医療環境の充実
医療・健康 設備投資
●医療従事者の不足
●医療費の増大 ●増強投資：24億円 ●更新投資：14億円
18
通信・産業用デバイス事業戦略②
通信トラフィックの増大による高速Ethernet通信用途の需要取り込みと主要製品の生産力増強
Change 構造改革のさらなる積み上げ Growth 成長フェーズへの移行
生産ラインの自動化・ＤＸ化 社会課題解決型ビジネスの推進
精密デバイスの国内拠点”生産革新ライン”増強 高速LANケーブル FLANTEC™ の新市場展開
自動運転
上位
ロボットによる 規格化
省人化 競争力
省力化
強化 オフィスネットワーク 高速化
設備状況の
リモート監視
品質管 BCP FAネットワーク DX化
生産進捗の 理向上 対策
リアルタイム管理
新製品
開発
19
電装・コンポーネンツ事業戦略①
社会課題 成長戦略 社会課題解決
❶ 本格化するxEVシフトによる電動化需要への増産捕捉 高効率EVモーター実現
❷ 高機能製品の需要拡大に向けた新たな製造技術の導入
環境・エネルギー ❸ 高機能製品の新たな分野・ニーズへの新展開
●カーボンニュートラルの実現
●消費電力の増加
快適な運転環境の実現
一般汎用製品
高機能製品 31%
無酸素銅
生活・モビリティ
一般汎用製品
40％ 431億円
50％ 614億円 高機能製品
無酸素銅
2026年度 53％
2020年度
●内燃機関車による環境汚染 売上高 売上高
●Afterコロナの到来
営業利益 その他 営業利益
7億円 高機能製品
16％
26億円 電子機器の省電力化
その他
高機能製品
10％
設備投資
●増強投資：34億円 ●更新投資：32億円
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電装・コンポーネンツ事業戦略②
高機能製品の増産による車載向けシフトの加速と新たな市場への展開
Change ＆ Growth
構造改革のさらなる積み上げ 成長フェーズへの移行
増産に向けた生産ライン改革 社会課題解決型ビジネスの推進
MiDIP®のさらなる生産能力増強計画 平角巻線生産革新ライン“Kプロジェクト”推進
生産能力 ５倍（2020年度比）
老朽化 増産投資
高効率設備導入
設備撤去
2026年度
生産高増強計画 190 再配置
センシング 新材料 生産効率
設備強靭化投資 2022年度 IoT 技術 CO2削減
2020年度 150
生産効率向上 100
※2020年度の生産高を100とした時
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海外事業戦略
Growth 海外地産地消による売上高拡大と光ファイバ輸出によるグローバル展開
ワイヤ 精密
海外事業の売上高 ハーネス デバイス
（単位：億円） 約２倍 ・パートナーシップによる ・パートナーとの密着したグローバル展開
海外生産拠点の増強と ・加圧ローラシェアNo.1と品種拡大
地産地消シフトの加速
295
148
銅材 ・無酸素銅製造設備の改良
光 ・ローカル市場への拡販
2020年度 2026年度 E
ファイバ
国内・海外 売上高比率 ・データセンター向け超細径 電力機器 ・電力機器部品メーカー
高密度光ケーブル市場向け 中国No.1へ
海外 海外
9% 14%
e-Ribbon®光ファイバの輸出
拡販 【アライアンス戦略】
国内 国内
・富通集団との銅事業拡大に向けた連携
91% 86%
・特変電工との電力機器部品の新市場展開
2020年度 2026年度 E
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Growth SWCC 2026
東証一部（5805）
Growth 成長フェーズへの移行
Growth SWCC 2026 SWCC Smart Stream
❷成長投資 200億円
新規事業の創出 ゼロトラスト事業
❸研究開発 100億円
❶生産能力増強 120億円 新市場への展開 車載、再エネ、DX等
新規事業の創出
新市場への展開
基盤
事業
2022年度 2026年度 2030年度
中期経営計画
Change & Growth SWCC 2026 SWCC VISION 2030
24
クラウド型ビジネスモデルによる新規事業の創出
売上高目標 クラウドマネージドサービス提供で
ゼロトラスト事業
ゼロトラストセキュリティを実現
約20倍
収益構造：サブスクリプション
2020年度 2026年度目標 G Suite
Salesforce
Microsoft365
SSO(Single Sign On)
ID管理
＋クラウド型
クラウド
ID管理サービス
各種SaaS &
サービス クラウドサービス接続
オンプレミス型
クラウドサービス
収益構造：売切り 人事システム
人事システム 勤怠管理
製品開発 利用者
販売管理
社内システム
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DXソリューションによるSWCC Smart Streamの事業化
SWCC Smart Stream
現場教育システム 現場管理システム データ・デジタル処理 製品デジタル管理 パッケージ販売
仮想現場での体感、体験 映像・音声・作業データ 遠隔支援 センシング技術の活用 顧客・製品のデータ紐つけ
リモート教育 フィールド不具合早期究明 製品品質管理、履歴
安全・衛生教育活用 適正な生産、在庫管理 オープンイノベーション
工程見える化、納期管理
・ スタートアップ企業（提携・M&A）
・ オープン化・ コンソーシアム
DXソリューション
DX DX 投資
・ デジタル技術
技術
Sensing Simulation ・ シミュレーション技術
AI IoT・Data AR・VR 5G・Wi-Fi6 Camera
・ AI技術
・ デジタル人材育成
Digital Innovation
SWCCの保有財産 強い製品・製造 開発 投資
既存 ・ SICONEX ® →エポキシ注型
・ インフラ構築
・ 無酸素銅→DIP
技術 ・ 銅銀合金→鋳造・冷間加工 ・ センサ開発
膨大な材料データ 多様な設計技術 製造技術・ノウハウ 技能保有人材 製品群
・ 自動制御・ロボット
26
サステナビリティ戦略
東証一部（5805）
サステナビリティ戦略
E 環境への取り組み S 社会への取り組み G コーポレート・ガバナンス
Green Plan 2050の推進 多様な人材の登用 グループ力のさらなる強化
TCFDの枠組みに基づいた開示 サステナブルな育成 品質管理・監査の強化・徹底
目的 目標 目的 目標 目的 目標
ダイバーシティ 女性活躍推進 グループ経営体 グループ再編の仕上げ
気候変動 TCFDに基づく戦略等
マネージメント ・管理職割合8% 制の強化・再 と経営体制の合理
リスク対応 の推進 ・課長職以上割合10%
の促進 構築 化・効率化
シニア人材活用
地球温暖化 2013年度比2030 制度・ITシステ 人事等の各種制度と
防止 年度までにCO₂排出 人材開発 次世代経営者ｻｸｾｯ
ｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの充実 ムのグループ内 ITシステムのグループ
量35%削減 統一化 内での統一化
DX教材を活用した施
工人材育成
水資源の 2018年度比2030 品質管理体制 品質管理の強化と監
有効活用 年度までに水使用量 健康経営の 健康経営戦略マップを の強化 査の徹底による信頼
50%削減 推進 活用した従業員エン 回復
ゲージメント向上
28
Green Plan 2050(環境中長期計画)
2050年環境負荷ゼロをキーワードに、長期ビジョンを掲げています。
達成に向けて、社内インフラの変革を促し、環境配慮と経済性の両立に向けた取り組みを進めています。
29
財務戦略
東証一部（5805）
中期的なキャッシュアロケーション
2017年度～2021年度 累計 2022年度～2026年度 累計 ❶ 生産能力増強 120億円
❷ 生産拠点再編・強靭化、設備更新 122億円
営業利益 362 税金 69 営業利益 610 税金 184
❸ 合理化・ICT強化 35億円
その他 66 その他 9
❹ 研究開発 20億円
設備投資 224 設備投資 310 ❺ 環境負荷低減他 13億円
合計 310億円
成長投資 200
新たな成長事業領域への投資
運転資金増減 59 運転資金増減 30
200億円（M&Aなど）
借入返済 103 借入返済 1
減価償却費 173 減価償却費 231
配当 14 配当 107
2026年度 株主還元
一株当たり配当 120円以上
FCF 117 FCF 108 配当性向 約35％
EBITDA 535 535 EBITDA 841 841
31
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026
2020年度実績 2022年度計画 2026年度目標 2030年度ビジョン
売上高
売上高
売上高
売上高
2,000億円 2,150億円 2,200億円
1,617億円
営業利益 営業利益 営業利益 営業利益
76億円
営業利益率
100億円
営業利益率
150億円 200億円
営業利益率
4.7% 5%以上 営業利益率
7%以上
9%以上
32
本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な
情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 Creating for the Future
このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と
大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。
なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。
お問合せ先
昭和電線ホールディングス（株）
経営戦略企画部 戦略課
TEL：044-223-0520
E-mail：kouho@hd.swcc.co.jp 昭和電線ホールディングス（株） 東証一部（5805）