5805 昭電線ＨＤ 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 昭和電線ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5805 URL https://www.swcc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループCEO （氏名）長谷川 隆代
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営戦略企画部長 （氏名）小又 哲夫 TEL 044-223-0520
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 94,741 31.2 5,015 107.6 5,106 95.5 3,171 73.9
2021年3月期第2四半期 72,200 △16.0 2,415 △43.5 2,611 △34.4 1,823 △36.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,671百万円 （82.5％） 2021年3月期第2四半期 2,011 百万円 （△30.1％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 106.30 －
2021年3月期第2四半期 61.15 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第2四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 140,292 51,272 36.1
2021年3月期 129,460 48,169 36.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 50,595百万円 2021年3月期 47,568百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年3月期 － 0.00
2022年3月期（予想） － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 195,000 20.6 9,500 25.2 9,500 22.3 7,600 53.0 254.67
（注） 1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注)詳細は、添付資料P.9「2.（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご
覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 30,826,861株 2021年3月期 30,826,861株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 984,254株 2021年3月期 996,224株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 29,839,282株 2021年3月期2Ｑ 29,828,894株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法範囲の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………… 11
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の広がりや経済正常化への動きが見られたも
のの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、引き続き予断を許さない状況で推
移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影響に加えて世界的な半導体不足や資源価
格の高騰が深刻化する等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動車向け電線や
法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で
微増となりました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は947億41百万円（前年同四半期対比
31.2％増）となりました。損益面では、営業利益は50億15百万円（前年同四半期対比107.6％増）、経常利益は
51億６百万円（前年同四半期対比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円（前年同四半
期対比73.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
材料費の高騰の影響があったものの、国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け出荷もあり堅
調に推移いたしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需
要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円（前年同四半期対比27.0％増）、営業利益
は30億36百万円（前年同四半期対比71.7％増）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があったものの、材料費高騰の影響を受ける
結果となりました。一方、産業用デバイス関連ではサプライチェーンの混乱があったものの、海外を中心に家電
や事務機器の需要が回復したことにより 、当事業における売上高は139億43百万円（前年同四半期対比9.6％
増）、営業利益は８億85百万円（前年同四半期対比7.7％増）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
第２四半期に入り、自動車減産の影響が徐々に生じてきたものの、前年同四半期対比では自動車および電子部
品向け高機能製品の需要は回復いたしました。また銅価上昇の影響等もあり、当事業における売上高は295億36
百万円（前年同四半期対比61.0％増）、営業利益は13億80百万円（前年同四半期は１億８百万円の営業利益）と
なりました。
(その他)
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は19億38百万円（前年同四半期対比15.7％減）、営
業利益は１億１百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）となりました。
注. 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末 における総資産は1,402億92百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)
で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より108億32百万
円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末 における負債合計は890億20百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)
で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より77億29百万円増加しており
ます。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は512億72百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）
で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億71百万円を計上したため、前連結会計年度末より31億２百万円
増加しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想の修正について
当第２四半期連結累計期間の業績が、電力システム事業および環境対応車向け高機能線材等を中心に順調に推
移したことや、銅価格の高騰による影響もあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益が2021年５月13日に発表した通期連結業績予想を上回る見込みとなりました。
これらの理由から、通期連結業績の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につい
て、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました前回予想を修正いた
します。
なお、2021年10月29日付で「当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について」をお知
らせいたしましたが、本件による業績への影響は軽微であると判断しております。
2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(単位：百万円、％)
親会社株主に帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 する
当期純利益
前回発表予想（A）
180,000 8,600 8,300 6,800
(2021年５月13日発表)
今回修正予想（B） 195,000 9,500 9,500 7,600
増 減 額（B-A） 15,000 900 1,200 800
増 減 率（％） 8.3 10.5 14.5 11.8
（ご参考） 前期実績
161,697 7,590 7,765 4,966
（2021年３月期）
②中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」、ビジョン「SWCC VISION 2030」の策定について
当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC 2022」ローリングプラン（2019）を
推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成してまいりました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計
画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月期）までに目指すビジョ
ン「SWCC VISION 2030」として、当社グループのありたい姿を策定いたしました。詳細は2021年11月４日に公表
した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご
確認ください。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,165 3,571
受取手形及び売掛金 43,859 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 49,659
商品及び製品 9,889 10,519
仕掛品 7,130 9,003
原材料及び貯蔵品 4,522 5,555
その他 5,716 6,337
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 75,269 84,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,909 7,129
機械装置及び運搬具（純額） 5,982 6,049
土地 23,159 23,159
その他（純額） 3,646 4,613
有形固定資産合計 39,697 40,951
無形固定資産 1,357 1,298
投資その他の資産
投資有価証券 6,584 7,248
繰延税金資産 1,125 544
退職給付に係る資産 4,256 4,435
その他 1,303 1,313
貸倒引当金 △133 △133
投資その他の資産合計 13,135 13,407
固定資産合計 54,190 55,658
資産合計 129,460 140,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,368 26,919
１年内償還予定の社債 60 60
短期借入金 24,611 25,244
未払金 9,144 9,659
未払法人税等 624 1,481
工事損失引当金 69 69
事業構造改善引当金 234 234
製品改修費用引当金 289 298
その他 5,536 5,236
流動負債合計 62,939 69,204
固定負債
社債 150 120
長期借入金 11,939 13,517
繰延税金負債 114 99
再評価に係る繰延税金負債 4,157 4,157
退職給付に係る負債 732 761
その他 1,257 1,160
固定負債合計 18,351 19,815
負債合計 81,290 89,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金 5,700 5,705
利益剰余金 10,563 13,205
自己株式 △910 △899
株主資本合計 39,575 42,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 637 698
土地再評価差額金 5,784 5,784
為替換算調整勘定 1,022 1,794
退職給付に係る調整累計額 548 86
その他の包括利益累計額合計 7,993 8,363
非支配株主持分 600 676
純資産合計 48,169 51,272
負債純資産合計 129,460 140,292
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 72,200 94,741
売上原価 62,878 82,558
売上総利益 9,322 12,183
販売費及び一般管理費 6,906 7,168
営業利益 2,415 5,015
営業外収益
受取利息 56 48
受取配当金 25 28
持分法による投資利益 48 234
貸倒引当金戻入額 268 －
その他 239 113
営業外収益合計 638 424
営業外費用
支払利息 210 178
為替差損 33 14
その他 197 141
営業外費用合計 442 333
経常利益 2,611 5,106
特別利益
投資有価証券売却益 1 －
特別利益合計 1 －
特別損失
事業構造改善費用 － 420
特別損失合計 － 420
税金等調整前四半期純利益 2,613 4,686
法人税等 701 1,388
四半期純利益 1,912 3,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,823 3,171
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,912 3,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 59
為替換算調整勘定 △96 420
退職給付に係る調整額 351 △461
持分法適用会社に対する持分相当額 △115 354
その他の包括利益合計 99 373
四半期包括利益 2,011 3,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,924 3,541
非支配株主に係る四半期包括利益 87 129
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,613 4,686
減価償却費 1,590 1,619
投資有価証券売却損益（△は益） △1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △260 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △11 △0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） △136 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 29
受取利息及び受取配当金 △81 △76
支払利息 210 178
為替差損益（△は益） △61 34
事業構造改善費用 － 420
持分法による投資損益（△は益） △48 △234
売上債権の増減額（△は増加） 3,048 △5,050
棚卸資産の増減額（△は増加） 487 △3,957
仕入債務の増減額（△は減少） △594 4,121
その他の流動資産の増減額（△は増加） △88 △710
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,845 388
その他 488 △574
小計 5,336 879
利息及び配当金の受取額 104 157
利息の支払額 △210 △180
事業構造改善費用の支払額 － △50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,091 △510
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,139 295
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △156 △47
投資有価証券の売却による収入 59 －
有形固定資産の取得による支出 △984 △2,122
有形固定資産の売却による収入 3 8
無形固定資産の取得による支出 △47 △95
短期貸付金の増減額（△は増加） △0 0
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,125 △2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 124 360
長期借入れによる収入 1,900 5,100
長期借入金の返済による支出 △3,468 △3,312
社債の償還による支出 △30 △30
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △447 △596
その他 △259 △282
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,181 1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △254 △593
現金及び現金同等物の期首残高 4,225 4,086
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,971 3,493
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法範囲の変更）
連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続
会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の
認識について主に以下の変更が生じております。
（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人
取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,669百万円減
少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減少、営業利益が11百万円増加、経常利益お
よび税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポ 合計
(注)１ (注)２ 額
インフラ事業 デバイス事業 ーネンツ事業 (注)３
売上高
外部顧客へ
の売上高 38,827 12,724 18,349 2,299 72,200 － 72,200
セグメント
間の内部売
202 516 802 2,841 4,362 △4,362 －
上高又は振
替高
計 39,030 13,240 19,151 5,140 76,562 △4,362 72,200
セグメント利
益又は損失 1,767 822 108 △63 2,635 △219 2,415
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポ 合計
(注)１ (注)２ 額
インフラ事業 デバイス事業 ーネンツ事業 (注)３
売上高
一時点で移
転される財 47,913 13,943 29,536 1,700 93,094 － 93,094
一定の期間
にわたり移 1,409 － － 238 1,647 － 1,647
転される財
顧客との契
約から生じ 49,323 13,943 29,536 1,938 94,741 － 94,741
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
外部顧客へ
の売上高 49,323 13,943 29,536 1,938 94,741 － 94,741
セグメント
間の内部売
158 536 1,099 3,143 4,938 △4,938 －
上高又は振
替高
計 49,482 14,479 30,636 5,081 99,680 △4,938 94,741
セグメント利
3,036 885 1,380 101 5,402 △387 5,015
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含ま
れております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が
1,561百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が425百万円減少、
セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,190百万円減少、セグメント利益が
１百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円減少、セグメント利益が23百万円増加しております。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
ｂ．関連情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
66,048 6,058 93 72,200
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
85,808 8,677 255 94,741
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
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