2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 昭和電線ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5805 URL https://www.swcc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループCEO （氏名）長谷川 隆代
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経営戦略企画部長 （氏名）小又 哲夫 TEL 044-223-0520
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 45,184 33.6 2,566 312.4 2,619 360.3 1,719 329.9
2021年3月期第1四半期 33,818 △21.4 622 △62.7 568 △62.2 399 △64.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,527百万円 （509.0％) 2021年3月期第1四半期 415百万円 （△69.4％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 57.63 －
2021年3月期第1四半期 13.41 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 136,327 50,121 36.3
2021年3月期 129,460 48,169 36.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 49,527 百万円 2021年3月期 47,568 百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 0.00 － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 180,000 11.3 8,600 13.3 8,300 6.9 6,800 36.9 227.95
（注）1 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご
覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
注)詳細は、添付資料P.8「2.（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 30,826,861株 2021年3月期 30,826,861株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 988,331株 2021年3月期 996,224株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 29,835,885株 2021年3月期1Ｑ 29,826,810株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………… 9
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に一部持ち直しの動きが見られたものの、サ
プライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等から、引き続き予断を許さない状況が継続しており
ます。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、依然として先行きが不
透明な状況が続いております。
電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は原材料価格の高騰の影響もあり減少しました。一方、
電気機械向けや自動車向け電線が堅調に回復したことから、電線全体の需要は前年同期対比で微増となりまし
た。
このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は451億84百万円（前年同四半期対比
33.6％増）となりました。損益面では、営業利益は25億66百万円（前年同四半期対比312.4％増）、経常利益は
26億19百万円（前年同四半期対比360.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円（前年同四
半期対比329.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。当該会計基準等を適用したことに伴う当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向けの出荷を伸ばしました。また、電力インフラ向け需
要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が堅調に推移したことにより、当事業における売
上高は230億７百万円（前年同四半期対比28.1％増）、営業利益は14億43百万円（前年同四半期対比162.9％増）
となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があるものの、建設関連向けにおいては需要
減少となりました。また、産業用デバイス関連では新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷から回復し
たことにより、当事業における売上高は68億91百万円（前年同四半期対比12.3％増）、営業利益は５億９百万円
（前年同四半期対比88.2％増）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
重電向け等の汎用巻線の需要低迷は継続しておりますが、自動車および電子部品向け高機能製品の需要が好調
であったこと等から、当事業における売上高は143億47百万円（前年同四半期対比64.6％増）、営業利益は７億
73百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。
(その他）
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は９億37百万円（前年同四半期対比6.3％減）、営
業損失は16百万円（前年同四半期は１億44百万円の営業損失）となりました。
注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,363億27百万円（前連結会計年度末総資産1,294億60百万円）
で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より68億66百万円
増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は862億６百万円（前連結会計年度末負債合計812億90百万円）
で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より49億15百万円増加しており
ます。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は501億21百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）
で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億19百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え
て、為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より19億51百万円増加しております。その結果、DEレ
シオは当第１四半期連結会計期間末で82％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表い
たしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、2021年７月21日付けで「当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置に
ついて」をお知らせしておりますが、本件による業績への影響につきましては現時点では不明です。業績予想に
修正が必要な場合には改めて開示いたします。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,165 4,123
受取手形及び売掛金 43,859 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 46,237
棚卸資産 21,542 24,748
その他 5,716 6,084
貸倒引当金 △13 △11
流動資産合計 75,269 81,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,909 6,980
機械装置及び運搬具（純額） 5,982 6,036
土地 23,159 23,159
その他（純額） 3,646 4,052
有形固定資産合計 39,697 40,229
無形固定資産 1,357 1,330
投資その他の資産
投資有価証券 6,584 7,039
繰延税金資産 1,125 1,093
退職給付に係る資産 4,256 4,293
その他 1,303 1,293
貸倒引当金 △133 △133
投資その他の資産合計 13,135 13,585
固定資産合計 54,190 55,145
資産合計 129,460 136,327
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,368 25,235
１年内償還予定の社債 60 60
短期借入金 24,611 27,280
未払金 9,144 8,775
未払法人税等 624 773
工事損失引当金 69 69
事業構造改善引当金 234 234
製品改修費用引当金 289 179
その他 5,536 4,951
流動負債合計 62,939 67,559
固定負債
社債 150 150
長期借入金 11,939 12,245
繰延税金負債 114 119
再評価に係る繰延税金負債 4,157 4,157
退職給付に係る負債 732 751
その他 1,257 1,221
固定負債合計 18,351 18,646
負債合計 81,290 86,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 24,221 24,221
資本剰余金 5,700 5,701
利益剰余金 10,563 11,752
自己株式 △910 △903
株主資本合計 39,575 40,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 637 630
土地再評価差額金 5,784 5,784
為替換算調整勘定 1,022 1,722
退職給付に係る調整累計額 548 617
その他の包括利益累計額合計 7,993 8,754
非支配株主持分 600 593
純資産合計 48,169 50,121
負債純資産合計 129,460 136,327
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,818 45,184
売上原価 29,725 39,076
売上総利益 4,093 6,107
販売費及び一般管理費 3,471 3,540
営業利益 622 2,566
営業外収益
受取利息 36 23
受取配当金 18 17
持分法による投資利益 － 130
受取保険金 34 －
その他 52 79
営業外収益合計 142 251
営業外費用
支払利息 110 88
為替差損 21 39
持分法による投資損失 2 －
その他 60 70
営業外費用合計 195 199
経常利益 568 2,619
特別損失
事業構造改善費用 － 202
特別損失合計 － 202
税金等調整前四半期純利益 568 2,416
法人税等 165 652
四半期純利益 403 1,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 399 1,719
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 403 1,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 △7
為替換算調整勘定 △45 358
退職給付に係る調整額 175 69
持分法適用会社に対する持分相当額 △97 343
その他の包括利益合計 11 764
四半期包括利益 415 2,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 412 2,480
非支配株主に係る四半期包括利益 2 47
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認
識について主に以下の変更が生じております。
（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,614百万円減
少、売上原価が1,534百万円減少、販売費及び一般管理費は92百万円減少、営業利益が13百万円増加、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポ 合計
(注)１ (注)２ 額
インフラ事業 デバイス事業 ーネンツ事業 (注)３
売上高
外部顧客へ
の売上高 17,964 6,137 8,716 1,000 33,818 － 33,818
セグメント
間の内部売
108 271 390 1,354 2,125 △2,125 －
上高又は振
替高
計 18,072 6,409 9,107 2,355 35,944 △2,125 33,818
セグメント利
益又は損失 549 270 33 △144 708 △86 622
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポ 合計
(注)１ (注)２ 額
インフラ事業 デバイス事業 ーネンツ事業 (注)３
売上高
一時点で移
転される財 22,469 6,891 14,347 780 44,488 － 44,488
一定の期間
にわたり移 538 － － 156 695 － 695
転される財
顧客との契約
から生じる収 23,007 6,891 14,347 937 45,184 － 45,184
益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客へ
の売上高 23,007 6,891 14,347 937 45,184 － 45,184
セグメント
間の内部売
83 307 603 1,562 2,556 △2,556 －
上高又は振
替高
計 23,090 7,198 14,951 2,500 47,740 △2,556 45,184
セグメント利
益又は損失 1,443 509 773 △16 2,710 △143 2,566
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリュ
ーション等）、物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万
円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高
が583百万円減少、セグメント利益が12百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が191百万円減
少、セグメント利益が０百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が623百万円減少、セグメント
利益が０百万円減少し、「その他」の売上高が214百万円減少、セグメント損失が１百万円減少しております。
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昭和電線ホールディングス(株)（5805） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
ｂ．関連情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
31,186 2,587 44 33,818
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
40,648 4,418 117 45,184
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
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