2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社フジクラ 上場取引所 東
コード番号 5803 URL http://www.fujikura.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 伊藤 雅彦
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート企画室長 （氏名） 芹澤 孝治 TEL 03-5606-1112
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 710,778 △4.0 27,679 △19.4 21,020 △38.4 1,453 △92.1
2018年3月期 740,052 13.2 34,343 0.3 34,122 4.8 18,359 42.3
（注）包括利益 2019年3月期 2,877百万円 （△87.7％） 2018年3月期 23,334百万円 （25.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 5.09 ― 0.7 3.3 3.9
2018年3月期 64.36 ― 8.7 5.6 4.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,237百万円 2018年3月期 1,504百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 638,318 240,910 33.9 759.40
2018年3月期 638,055 241,961 34.4 768.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 216,664百万円 2018年3月期 219,309百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 42,013 △48,157 8,366 36,236
2018年3月期 27,818 △34,367 9,620 33,552
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.00 ― 7.00 14.00 4,009 21.8 1.9
2019年3月期 ― 7.00 ― 5.00 12.00 3,436 235.6 1.6
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 23.8
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 340,000 △6.5 13,000 △8.9 12,000 24.9 6,000 ― 21.03
通期 690,000 △2.9 28,000 1.2 27,000 28.4 12,000 725.7 42.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 295,863,421 株 2018年3月期 295,863,421 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 10,550,952 株 2018年3月期 10,612,781 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 285,286,932 株 2018年3月期 285,251,817 株
（注）当社は前連結会計年度より取締役等に対する株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて
記載しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 371,767 △0.3 323 △94.1 8,418 △9.4 △4,801 ―
2018年3月期 373,000 18.9 5,504 ― 9,288 50.3 5,745 30.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △16.82 ―
2018年3月期 20.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 358,050 95,317 26.6 333.96
2018年3月期 373,127 107,868 28.9 378.02
（参考） 自己資本 2019年3月期 95,317百万円 2018年3月期 107,868百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会の内容の入手方法について）
当社は、2019年５月14日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会のプレゼンテーション資料については、速やかに当社ホームページに掲
載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 32
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,107億円（前年度比4.0％減）、営業利益は276億円（同19.4％減）、
経常利益は210億円（同38.4％減）となりました。
特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及び
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うこと
といたしました。これに伴う当連結会計年度におけるブラジル電力向け事業関連の損失として101億円計上しており
ます。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影響額が一部明
らかとなったことに伴い、当連結会計年度において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（同92.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜事業の種類別セグメント＞
エネルギー・情報通信カンパニーにつきましては、前連結会計年度の国内電線販売会社の再編による減収があった
こと及び国内外マーケットの競争激化やバングラデシュ送電線工事のコスト増などによる減益により、売上高は前年
度比4.1％減の3,548億円、営業利益は同20.5％減の177億円となりました。
エレクトロニクスカンパニーにつきましては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）・コネクタでスマートフォ
ン向けを中心とした需要が当第４四半期連結会計期間に急減した影響により、売上高は前年度比5.6％減の1,850億
円、営業利益は同20.3％減の83億円となりました。
自動車電装カンパニーにつきましては、東欧製造拠点における離職率増加に伴う費用は減少したものの、アジアに
おける顧客の減産影響などを受け、売上高は前年度比1.9％減の1,541億円、営業損失は32億円（前年度は営業損失31
億円）となりました。
不動産カンパニーにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において、テナント
の入れ替えの影響を受けたこと等により、売上高は前年度比0.7％減の108億円、営業利益は同8.7％減の50億円とな
りました。
②今後の見通し
2019年度の当社連結の業績予想につきましては、主に為替の影響等により減収が見込まれ、売上高は6,900億円
（前年度比2.9％減）、為替の影響に加え、光ファイバーの競争激化などがあるものの、自動車電装サブカンパニー
のコスト改善やバングラデシュの送電線工事における材料費の急騰等に伴うコスト増解消により、営業利益は280億
円（同1.2％増）、経常利益は270億円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億円（同725.7％増）
と予想しております。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、２億円増加の6,383億円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の減少や、投資有価証券の売却により投資有価証券が減少する一方で、エレクトロニクスカンパ
ニー及び情報通信事業部門における設備投資により固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、13億円増加の3,974億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が減少した一方で、設備投資により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、10億円減少の2,409億円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の
増加があったものの、税金等調整前当期純利益105億円、減価償却費315億円等を源泉とした収入の増加により、420
億円の収入（前年度比141億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に481億円の支出（同137億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出はあったものの、短期借入れや長期借入れによる収入
を中心に83億円の収入（同12億円の収入減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は362億円（同26億円の増加）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 37.8 35.9 34.4 34.4 33.9
時価ベースの自己資本比率（％） 28.2 28.7 38.8 32.3 18.6
キャッシュ・フロー対
10.1 4.2 5.2 8.7 6.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.8 16.8 16.3 9.0 11.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株式終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきまして、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘
案し、安定継続を基本とし、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当期の期末配当につきましては、国内外マーケットの競争激化の影響や、バングラデシュ送電線工事におけるコス
ト増、ブラジルにおける電力向け事業の不振などにより、業績は厳しいものとなりましたが、１株当たり５円（年間
12円）とする配当案を決定させていただきました。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当５円、期末配当５円の年２円減配の10円を予定しておりま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは、㈱フジクラ（当社）、子会社123社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通
信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー及び不動産カンパニー等に亘って、製品の製
造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りです。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。
当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、
基本方針として下記の３点を掲げております。
・収益率を重視し、健全な成長を図る。
・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。
・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。
（２）目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業
利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げてお
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。
①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。
②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分
野と位置付け注力する。
③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生
む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。
④事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する
意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。
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（４）会社の対処すべき課題
①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応
当社が2018年８月31日付で公表いたしました当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切な事案
（以下、「品質不適切事案」といいます。）につき、外部法律事務所に委託して行った調査結果を踏まえた再発防
止策は以下のとおりです。当社といたしましては、このような事態を二度と起こさないとの断固たる決意をもっ
て、急務である品質不適切事案の再発防止策の徹底及び失った信頼の回復に取り組んでまいります。
当社は、他社における品質問題の公表を契機として、二度にわたる当社グループ全体における品質管理体制の確
認のため社内での点検・確認作業を行った結果、品質管理に関わる不適切な取扱い（以下、「品質不適切行為」と
いいます。）の事例を確認しました。当社では、2018年８月、客観的かつ公平な調査を徹底的に行うため、外部法
律事務所に既存事案の調査（以下、「本件調査」といいます。）を依頼、この調査の過程において、この事例の中
の一部にJISマークを表記した製品についてJIS認証維持審査における品質管理体制の変更手続き上の不備や、汎用
的に使用される製品について品質不適切行為が確認されたことから、当社は同年８月31日付で品質不適切事案を公
表しました。
公表後に行った三回目の自主点検では、各拠点において外部法律事務所の策定にかかるガイドラインに従った、
文書及び記録等の確認を行い、弁護士によるヒアリング、専門業者による電子データの収集・分析及び弁護士によ
る精査、アンケート・ホットラインによる情報収集を行い、結果、本件調査を委託した外部法律事務所による調査
報告書を2019年４月19日に受領しました。
当社では、本件調査を行った外部法律事務所の提言を受け、業務執行取締役を中心とするリスク管理委員会、経
営執行会議での討議及び社外取締役を含む取締役会での議論により、以下の再発防止策を策定しました。
1) ガバナンス改革
品質コンプライアンスの確保をグループ全体で徹底するため、各カンパニーに帰属する品質保証部門の統括組
織を全社統括組織であるコーポレート品質保証部門に移管し、これを社長直轄組織として独立性を確保すること
といたしました。
あわせて品質保証部門の監督・けん制機能の実効性を確保するため、各部門の人事管理、管理職の責任と権限
の明確化、レポートラインの整備並びに増員、教育訓練の強化及び各種手続きの整備等を実施しています。
2) 品質コンプライアンス意識の向上
品質コンプライアンスを常に優先事項とすべきこととする風土の刷新と定着を図るため、当社の品質管理方針
を定めた「フジクラクオリティ方針」の見直しや、当社グループの全ての従業員を対象とした意識調査アンケー
トの定期実施及び経営トップと現場従業員との対話を通じた意識改革及び役職員に対する研修の定期実施などに
よる品質コンプライアンス意識の浸透活動を行うこととしました。
あわせて、品質コンプライアンスに関する積極的な行為の人事評価への反映や違反に関する厳正な懲戒処分と
社内公表を行うこととしました。
上記に加え、品質不適切事案の風化を防ぐための研修プログラムの整備や内部通報制度の活用周知を行ってま
いります。
当社は、以上の再発防止策を着実に実行するととともに、グループ各社においても再発防止策が確実に実行さ
れるよう引き続き指導・監督を実施し、当社グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化と定着を
図ってまいります。
注）当社の公表内容の詳細は当社ホームページ（http://www.fujikura.co.jp/）をご参照ください。
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②コーポレートガバナンスの強化
当社は2017年６月、監査等委員会設置会社に機関設計を変更いたしました。これは、業務執行取締役への権限委
譲を進めることでスピーディかつ効率的な事業運営を強化する一方で、取締役会における個別事案の審議を減ら
し、経営計画や規模の大きなM&Aなど全社の成長に係る重要案件に絞って充実した審議のできる体制を目指したもの
です。
監査等委員会設置会社への移行後２年が経過し内部統制システムの体制は概ね整いましたが、昨年８月に公表し
た品質不適切事案をはじめ、東欧での自動車電装事業の混乱や海外EPC事業における大きな損失が発生するなど、業
務執行体制の運用上の課題が顕在化している状況にあります。
当社といたしましては、現在機関設計変更の目的達成に向けたコーポレートガバナンス強化の途上であるとの認
識の下、取締役会の監督機能強化を推進するとともに、業務執行の過程においてより高度なリスクマネジメントを
可能とする内部統制システムの運用強化を図ってまいります。
具体的には、前記①品質不適切事案にかかる再発防止策を踏まえ、全社の監査及び監督機能を有する内部監査部
門及び品質保証部門を取締役社長の直轄組織として位置付けてその独立性を確保するとともに、増員や教育訓練の
強化などによる監督・けん制機能を強化することとしました。また、取締役会における監督機能の強化として、当
社経営から独立した立場の社外取締役の増員を2019年６月開催の株主総会にて上程する予定です。
③各カンパニーの重点課題
『エネルギー・情報通信カンパニー』
エネルギー事業部門では、既存の電線・ケーブル関連において、事業の継続に必要な収益を確保できる体制と
するためのコスト構造に踏み込んだ改革を引き続き進めてまいります。また、ASEAN地域等の新興国において進
めてきた海外EPC事業について、2018年度中に大きな損失を計上することとなったことに鑑み、EPC事業の在り方
を含め当社の体制を改めて検討してまいります。
情報通信事業部門では、2019年度は中国で光ファイバの需要停滞と価格低下が見込まれる一方、北米等では需
要は引き続き堅調であると見込んでいます。当社といたしましては、北米等の堅調なマーケットでの事業強化に
向け、軽量・細径で施工費用削減可能な当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®」「Wrapping Tube CableTM」の
拡販に努めてまいります。
『電子電装・コネクタカンパニー』
2019年４月１日付でFPCやコネクタを中心としたエレクトロニクスカンパニーと自動車用ワイヤハーネスを中
心とした自動車電装カンパニーを統合して「電子電装・コネクタカンパニー」としました。自動車事業は100年
に一度の革新期にあり、ここでは電気自動車をはじめとした新エネルギー車の需要拡大と、自動車の電子化・情
報化がいっそう伸展するものと見込まれます。当社のエレクトロニクスカンパニーの製品・技術は進化する自動
車への適用可能性が高く、これまで自動車用ワイヤハーネス事業において培ってきた事業基盤と融合すること
で、お客様により高い価値の提供を可能とする新たなビジネスを創出することができると判断いたしました。こ
の新しい事業体制により、いっそうの成長を目指してまいります。
エレクトロニクス関連の事業部門では、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ効果的
に設備投資を実行してまいります。また、顧客からの信頼の大前提である品質確保を事業運営の根幹に据えなが
ら、競争力強化に向けて歩留りの向上と製造及び検査工程の自動化促進による省人化で更なる生産性向上を図っ
てまいります。
自動車電装部門では、日本国内及び中国向けの需要急減並びに欧州拠点におけるマネジメント不備による生産
体制の混乱などにより悪化したワイヤハーネス事業の再建を図ります。具体的には、欧州において製造拠点の統
廃合及び北アフリカへの移管による利益確保をはかります。アジアでは、固定費削減のための事業構造改革に取
り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,285 36,794
受取手形及び売掛金 151,237 141,568
商品及び製品 44,820 43,844
仕掛品 29,244 36,176
原材料及び貯蔵品 39,810 37,833
その他 25,476 27,511
貸倒引当金 △697 △469
流動資産合計 324,178 323,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215,864 220,180
減価償却累計額 △119,028 △122,701
減損損失累計額 △4,815 △4,597
建物及び構築物（純額） 92,019 92,881
機械装置及び運搬具 272,995 295,312
減価償却累計額 △192,686 △204,123
減損損失累計額 △4,111 △5,009
機械装置及び運搬具（純額） 76,197 86,179
土地 15,635 15,244
リース資産 1,134 1,154
減価償却累計額 △915 △858
リース資産（純額） 219 295
建設仮勘定 16,014 24,221
その他 80,016 79,534
減価償却累計額 △67,422 △65,188
減損損失累計額 △1,391 △1,343
その他（純額） 11,202 13,002
有形固定資産合計 211,288 231,825
無形固定資産
のれん 4,236 2,671
その他 9,857 9,054
無形固定資産合計 14,094 11,726
投資その他の資産
投資有価証券 38,435 32,526
退職給付に係る資産 2,419 4,547
繰延税金資産 16,556 15,690
その他 33,264 18,989
貸倒引当金 △2,145 △247
投資損失引当金 △37 －
投資その他の資産合計 88,493 71,506
固定資産合計 313,876 315,058
資産合計 638,055 638,318
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,166 64,999
短期借入金 76,778 137,536
1年内償還予定の社債 20,000 －
未払法人税等 2,612 2,126
債務保証損失引当金 1,593 3,019
品質不適合品関連損失引当金 － 1,514
その他の引当金 35 191
その他 54,982 49,786
流動負債合計 233,168 259,174
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 120,591 95,968
その他の引当金 200 264
退職給付に係る負債 8,479 9,356
その他 13,654 12,643
固定負債合計 162,925 138,233
負債合計 396,094 397,408
純資産の部
株主資本
資本金 53,075 53,075
資本剰余金 29,989 29,571
利益剰余金 133,775 131,255
自己株式 △6,388 △6,327
株主資本合計 210,452 207,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,380 4,753
繰延ヘッジ損益 170 △345
為替換算調整勘定 5,519 8,241
退職給付に係る調整累計額 △5,213 △3,560
その他の包括利益累計額合計 8,856 9,089
非支配株主持分 22,651 24,245
純資産合計 241,961 240,910
負債純資産合計 638,055 638,318
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 740,052 710,778
売上原価 606,544 585,770
売上総利益 133,508 125,007
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 18,513 18,727
人件費 42,438 40,391
その他 38,212 38,209
販売費及び一般管理費合計 99,164 97,328
営業利益 34,343 27,679
営業外収益
受取利息 317 492
受取配当金 1,660 1,266
為替差益 1,307 －
持分法による投資利益 1,504 1,237
その他 1,454 1,411
営業外収益合計 6,242 4,407
営業外費用
支払利息 3,019 3,807
為替差損 － 2,428
固定資産除却損 897 1,247
その他 2,547 3,582
営業外費用合計 6,464 11,066
経常利益 34,122 21,020
特別利益
投資有価証券売却益 1,073 3,327
事業譲渡益 － 2,410
その他 15 9
特別利益合計 1,089 5,747
特別損失
関係会社出資金評価損 1,496 8,872
減損損失 775 1,784
品質不適合品関連損失 － 1,752
事業構造改善費用 2,450 1,747
その他 1,812 2,102
特別損失合計 6,535 16,260
税金等調整前当期純利益 28,676 10,507
法人税、住民税及び事業税 8,621 7,654
法人税等調整額 △1,078 △89
法人税等合計 7,542 7,564
当期純利益 21,134 2,943
非支配株主に帰属する当期純利益 2,774 1,489
親会社株主に帰属する当期純利益 18,359 1,453
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 21,134 2,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,048 △3,530
繰延ヘッジ損益 △554 △563
為替換算調整勘定 1,394 2,697
退職給付に係る調整額 296 1,650
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △317
その他の包括利益合計 2,200 △65
包括利益 23,334 2,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 20,512 1,685
非支配株主に係る包括利益 2,822 1,192
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,075 30,012 118,867 △5,942 196,013
当期変動額
剰余金の配当 △3,431 △3,431
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,359 18,359
自己株式の取得 △1,038 △1,038
自己株式の処分 443 592 1,036
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△465 △465
持分法の適用範囲の変動 △19 △19
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △22 14,907 △445 14,439
当期末残高 53,075 29,989 133,775 △6,388 210,452
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,284 465 4,459 △5,500 6,709 21,823 224,546
当期変動額
剰余金の配当 － △3,431
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 18,359
自己株式の取得 － △1,038
自己株式の処分 － 1,036
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △465
持分法の適用範囲の変動 － △19
株主資本以外の項目の
1,096 △295 1,059 286 2,147 828 2,975
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,096 △295 1,059 286 2,147 828 17,415
当期末残高 8,380 170 5,519 △5,213 8,856 22,651 241,961
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,075 29,989 133,775 △6,388 210,452
当期変動額
剰余金の配当 △4,009 △4,009
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,453 1,453
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 62 62
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△415 △415
連結範囲の変動 △2 36 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △418 △2,520 61 △2,876
当期末残高 53,075 29,571 131,255 △6,327 207,575
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,380 170 5,519 △5,213 8,856 22,651 241,961
当期変動額
剰余金の配当 － △4,009
親会社株主に帰属する
当期純利益
－ 1,453
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 62
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △415
連結範囲の変動 － 33
株主資本以外の項目の
△3,627 △515 2,722 1,652 232 1,593 1,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,627 △515 2,722 1,652 232 1,593 △1,051
当期末残高 4,753 △345 8,241 △3,560 9,089 24,245 240,910
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,676 10,507
減価償却費 26,870 31,598
減損損失 775 1,784
のれん償却額 2,618 1,894
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少) － 1,514
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1,593 1,426
受取利息及び受取配当金 △1,977 △1,759
支払利息 3,019 3,807
為替差損益（△は益） △2,126 1,940
持分法による投資損益（△は益） △1,504 △1,237
投資有価証券売却損益（△は益） △971 △3,327
関係会社出資金評価損 1,496 8,872
事業構造改善費用 2,016 1,320
事業譲渡損益（△は益） － △2,410
売上債権の増減額（△は増加） △3,780 9,700
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,089 △4,689
仕入債務の増減額（△は減少） 2,089 △12,141
その他 1,694 1,709
小計 38,399 50,511
利息及び配当金の受取額 2,677 2,356
利息の支払額 △3,076 △3,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,182 △7,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,818 42,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △40,950 △56,096
有形及び無形固定資産の売却による収入 852 1,838
投資有価証券の売却による収入 5,008 6,637
事業譲渡による収入 － 5,303
関係会社出資金の払込による支出 － △4,220
その他 722 △1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,367 △48,157
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,854 21,435
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000 △2,000
長期借入れによる収入 36,541 33,815
長期借入金の返済による支出 △26,709 △20,507
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
配当金の支払額 △3,431 △4,009
その他 △634 △366
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,620 8,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199 459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,871 2,683
現金及び現金同等物の期首残高 30,680 33,552
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
現金及び現金同等物の期末残高 33,552 36,236
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 102社
藤倉商事㈱、フジクラ電装㈱、西日本電線㈱、㈱フジクラエンジニアリング、第一電子工業㈱、沼津熔銅㈱、
米沢電線㈱、㈱東北フジクラ、㈱フジクラコンポーネンツ、㈱スズキ技研、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、
America Fujikura Ltd.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、
Fujikura Automotive Europe S.A.U.
他87社
前連結会計年度との比較
重要性が増したことにより、オプトエナジー株式会社が連結子会社となりました。
Fujikura Richard Manufacturing, Inc.は、AFL Enterprise Services, Inc.へ社名変更しております。
新規設立したことにより、AFL Netherlands B.V.が連結子会社となりました。
新規設立したことにより、LFA Ventures LLCが連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち９社
主要な関連会社名 藤倉化成株式会社、藤倉ゴム工業株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で
実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、江蘇藤倉亨通光電有限公司、
広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、藤倉（中国）有限公司、
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
藤倉（上海）通信器材有限公司
４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月
14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を
適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
５．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの …主として移動平均法による原価法
②デリバティブ …時価法
③たな卸資産 …主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
投資損失引当金 …関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資
先の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
債務保証損失引当金 …債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要
額を計上しております。
品質不適合品関連損失引当金…公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製
品の交換、検査に係る補償等への対応費用について見積額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）によ
る定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会
計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する
方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）によっております。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
商品先物取引 原材料
③ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価
格変動リスクについてヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
（８）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として５年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,066百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」16,556百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」55,029百万円
に含めていた「繰延税金負債」46百万円は、「固定負債」の「その他」13,654百万円に含めております。
（連結貸借対照表関係）
保証債務
（１）保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日）
偶発債務 債務保証等 5,622百万円 1,617百万円
（２）偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案（以下、「本事案」とさせていただきま
す。）が存在することが判明いたしました。
本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値
の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方
法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認
証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不
適切な事例が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査報告書を受領いたしま
した。当該調査の結果については本年４月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な
行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全
性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,610 1,058 1,056 10,612
合計 10,610 1,058 1,056 10,612
(注)１．普通株式の自己株式数の増加1,058千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」の取得に
よる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,056千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」への処分
による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式1,056千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,426 5.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 2,004 7.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年10月27日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 利益剰余金 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,612 1 63 10,550
合計 10,612 1 63 10,550
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少63千株は、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対
する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る
信託口が保有する当社株式992千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,004 7.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 34,285百万円 36,794百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △733 △557
現金及び現金同等物 33,552 36,236
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装
カンパニー」、「不動産カンパニー」の４つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信カンパニー
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクスカンパニー プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車電装カンパニー 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー 不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ その他 調整額 連結財務諸
エレクトロ 合計
ー・情報通 自動車電装 不動産 （注）１ （注）２ 表計上額
ニクスカン
信カンパニ カンパニー カンパニー
パニー
ー
売上高
外部顧客への売上高 370,130 195,982 157,055 10,962 5,921 740,052 － 740,052
セグメント間の内部
540 255 43 － 8 848 △848 －
売上高又は振替高
計 370,671 196,238 157,099 10,962 5,929 740,901 △848 740,052
セグメント利益又は
22,357 10,441 △3,174 5,501 △782 34,343 － 34,343
セグメント損失（△）
セグメント資産 261,599 150,013 110,274 43,332 4,712 569,933 68,121 638,055
その他の項目
減価償却費 7,950 10,293 4,345 1,990 271 24,851 2,018 26,870
減損損失 2 348 424 － 0 775 － 775
有形固定資産及び無
20,944 10,386 5,975 2,461 192 39,960 2,627 42,588
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額68,121百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産99,523百万円及
びセグメント間取引消去△31,401百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,018百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,627百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギ その他 調整額 連結財務諸
エレクトロ 合計
ー・情報通 自動車電装 不動産 （注）１ （注）２ 表計上額
ニクスカン
信カンパニ カンパニー カンパニー
パニー
ー
売上高
外部顧客への売上高 354,856 185,065 154,141 10,883 5,831 710,778 － 710,778
セグメント間の内部
542 253 41 － 10 848 △848 －
売上高又は振替高
計 355,398 185,319 154,182 10,883 5,842 711,626 △848 710,778
セグメント利益又は
17,775 8,319 △3,208 5,021 △229 27,679 － 27,679
セグメント損失（△）
セグメント資産 269,584 158,397 96,164 42,780 5,215 572,143 66,175 638,318
その他の項目
減価償却費 9,885 12,000 4,914 2,095 298 29,193 2,404 31,598
減損損失 608 429 746 － － 1,784 － 1,784
有形固定資産及び無
21,081 24,983 4,760 1,541 278 52,501 3,283 55,785
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万円及
びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営を
より効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
277,267 141,310 106,642 214,832 740,052
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
112,982 52,013 20,083 26,208 211,288
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
249,483 130,884 97,525 232,884 710,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
115,970 64,111 25,690 26,053 231,825
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー・情報 エレクトロニクス 自動車電装 不動産
合計
通信カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
当期償却額 2,614 4 － － 2,618
当期末残高 4,236 － － － 4,236
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー・情報 エレクトロニクス 自動車電装 不動産
合計
通信カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
当期償却額 1,894 － － － 1,894
当期末残高 2,671 － － － 2,671
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 768.83円 759.40円
１株当たり当期純利益 64.36円 5.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,056千
株、当連結会計年度992千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度704千株、当連結会計年度1,019千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,359 1,453
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,359 1,453
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,251 285,286
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,972 7,265
受取手形 1,972 1,028
売掛金 71,447 64,293
商品及び製品 4,986 4,508
仕掛品 9,218 12,570
原材料及び貯蔵品 2,909 2,682
未収入金 14,406 14,692
短期貸付金 18,814 19,109
その他 1,685 2,178
貸倒引当金 － △1
流動資産合計 129,414 128,329
固定資産
有形固定資産
建物 60,515 60,001
構築物 2,255 2,423
機械及び装置 11,628 15,694
土地 10,426 9,883
建設仮勘定 6,108 4,473
その他 1,579 1,938
有形固定資産合計 92,512 94,414
無形固定資産
ソフトウエア 2,237 2,644
その他 607 563
無形固定資産合計 2,844 3,207
投資その他の資産
投資有価証券 22,817 15,940
関係会社株式 87,790 85,739
関係会社出資金 22,813 17,895
長期貸付金 8,480 7,819
前払年金費用 8,340 7,877
繰延税金資産 5,750 8,728
その他 986 762
貸倒引当金 △7,310 △7,982
投資損失引当金 △1,315 △4,681
投資その他の資産合計 148,355 132,098
固定資産合計 243,712 229,721
資産合計 373,127 358,050
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 865 750
買掛金 36,030 32,448
短期借入金 20,697 73,112
1年内償還予定の社債 20,000 －
未払費用 8,060 11,875
預り金 22,942 22,951
債務保証損失引当金 1,593 3,019
品質不適合品関連損失引当金 － 1,514
その他 15,712 8,914
流動負債合計 125,903 154,587
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 110,423 79,588
長期預り敷金保証金 8,424 7,958
その他の引当金 159 227
その他 347 372
固定負債合計 139,355 108,146
負債合計 265,258 262,733
純資産の部
株主資本
資本金 53,075 53,075
資本剰余金
資本準備金 13,268 13,268
その他資本剰余金 15,033 15,033
資本剰余金合計 28,302 28,302
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 954 954
繰越利益剰余金 23,712 14,901
利益剰余金合計 24,666 15,855
自己株式 △6,339 △6,278
株主資本合計 99,705 90,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,928 4,501
繰延ヘッジ損益 235 △139
評価・換算差額等合計 8,163 4,361
純資産合計 107,868 95,317
負債純資産合計 373,127 358,050
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 373,000 371,767
売上原価 337,744 340,051
売上総利益 35,255 31,716
販売費及び一般管理費 29,750 31,392
営業利益 5,504 323
営業外収益
受取利息及び配当金 6,080 15,486
為替差益 746 －
その他 837 806
営業外収益合計 7,663 16,292
営業外費用
支払利息 1,346 2,105
社債利息 344 99
為替差損 － 1,641
貸倒引当金繰入額 405 1,201
その他 1,782 3,150
営業外費用合計 3,879 8,197
経常利益 9,288 8,418
特別利益
投資有価証券売却益 837 3,221
その他 592 1
特別利益合計 1,430 3,222
特別損失
関係会社出資金評価損 1,496 9,117
投資損失引当金繰入額 － 4,284
品質不適合品関連損失 － 1,752
その他 2,630 2,672
特別損失合計 4,126 17,826
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 6,592 △6,185
法人税、住民税及び事業税 435 140
法人税等調整額 412 △1,525
法人税等合計 847 △1,384
当期純利益又は当期純損失（△） 5,745 △4,801
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㈱フジクラ （5803） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,075 13,268 14,590 27,858 954 21,398 22,353
当期変動額
剰余金の配当 － △3,431 △3,431
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ △0 0 －
当期純利益 － 5,745 5,745
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 443 443 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 443 443 △0 2,313 2,313
当期末残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 23,712 24,666
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △5,893 97,394 6,753 134 6,888 104,282
当期変動額
剰余金の配当 △3,431 － △3,431
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ － －
当期純利益 5,745 － 5,745
自己株式の取得 △1,038 △1,038 － △1,038
自己株式の処分 592 1,036 － 1,036
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 1,174 100 1,275 1,275
額）
当期変動額合計 △445