5803 フジクラ 2020-05-25 15:00:00
2020年３月期通期連結決算発表の日程及び第172期定時株主総会にかかる基準日設定に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社フジクラ
代表者名 取締役社長 伊藤 雅彦
（コード：5803 東証第一部）
問合せ先 常務執行役員
コーポレート企画室長 岡田 直樹
（TEL．03－5606－1112）
2020 年３月期通期連結決算発表の日程
及び第 172 期定時株主総会にかかる基準日設定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、2020 年３月期通期連結決算発表の日
程及び第 172 期定時株主総会（以下、本株主総会といいます。）にかかる基準日を設定すること
を決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．2020 年３月期通期連結決算発表の日程について
当社は、2020 年４月 27 日付「2020 年３月期連結決算発表の延期に関するお知らせ」にお
いて、 決算発表日を５月 28 日とする旨お知らせしておりましたが、 新型コロナウイルス感染
症拡大の影響から決算及び監査従事者への十分な安全配慮を図る必要があることや、欧州等
海外拠点における監査確定等に想定以上に時間を要しているなどの現状に鑑み、決算発表日
を再度延期することといたしました。 発表日につきましては、 監査確定等にめどがつき次第、
改めてお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループでは、中国での感染拡
大期である 2 月に、中国所在の各拠点で稼働が低下しました。また、3 月末にかけ自動車事
業の主要顧客において全世界的に稼働停止となったことにより、当社各拠点の稼働停止等を
行いました。これらによる、2020 年 3 月期の当社連結業績に対する影響は、約 9 億円の損失
と見積もっています。
２．第 172 期定時株主総会にかかる議決権行使の基準日の設定について
１．に記載のとおり、2020 年３月期にかかる監査確定等が未だ終了しないことなどから、
当社定款に定める６月に本株主総会を開催することが困難となりました。
また、株主の皆様に本株主総会において充実したご審議を頂くためには、確定済みの事業
報告及び計算書類を適切に報告することが必要であることから、本株主総会にかかる議決権
行使の基準日を改めて設定し、その開催日を延期することといたしました。
３．本株主総会の開催概要等
（１）本株主総会に係る基準日の設定等
当社は、定款第 14 条の規定にかかわらず、 本株主総会において議決権を行使することがで
きる株主を確定するため、以下のとおり基準日を定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記
録された株主をもって、その議決権を行使することができる株主といたします。
ａ．基 準 日 ： 2020 年６月 30 日（火曜日）
ｂ．公 告 日 ： 2020 年６月 15 日（月曜日）
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ｃ．公告方法 ： 電子公告（当社ホームページに掲載いたします）
https://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
（２）本株主総会の開催概要
（１）記載の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって本株主総会にお
いて議決権を行使することができる株主とし、同基準日から３か月以内に本株主総会を開催
いたします。開催日時、開催場所、その他本株主総会開催の詳細につきましては、現時点で
は未定であり、確定後速やかにお知らせいたします。
４．期末配当に関する事項
（１）期末配当にかかる配当基準日の変更の有無
2020 年３月期にかかる期末配当は無配といたしましたため、新たな基準日の設定はいたし
ません。
（２）その他配当に関して決定した事項
2020 年３月期にかかる期末配当の予想につきましては、本日開示しております「特別損失
の計上及び繰延税金資産の取崩し並びに通期連結業績予想、配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
５．今後の見通し（新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響等）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界的に経済活動に対して深刻な影響が及ん
でおり、国内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されます。現在のこの状況は過去に経験
のない事態であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、景況感の悪化、それに伴
う需要減少・投資意欲減退が懸念されます。現時点で、今後の事業活動への影響を見通すこ
とは困難な状況となっています。
以上のような状況下、当社グループの生産活動については、現在のところ、自動車事業の
北南米ブロック・欧州ブロックにおいて、各国における規制や顧客操業状況による拠点の稼
働への影響が生じています。
また、今後の需要見通しは、エネルギー・情報通信事業については、社会インフラに関連
するビジネスであり、現時点では大きな変動は見られない状況です。エレクトロニクス関連
事業では、今年度については個人消費の落ち込みがあるものとみています。自動車事業では、
自動車販売台数の落ち込み等により大きな影響を受けるものとみています。
また、国内は、感染拡大防止のため、緊急事態宣言の延長実施、宣言解除地域でも県境を
またぐ移動等の自粛要請等、経済活動に制限が続いている状況にあります。当社といたしま
しては、 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大対策本部」の設置や在宅勤務、時差出
勤、Web・電話会議の推奨、出張自粛、社会的距離をとった会議の実施等、感染拡大防止の観
点からの企業活動を継続しています。
以上
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