2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,107,027 △2.2 127,216 △23.5 130,498 △30.8 72,720 △38.4
2019年3月期 3,177,985 3.1 166,260 △4.0 188,649 △3.3 118,063 △1.9
（注）包括利益 2020年3月期 11,441百万円 （△86.6％） 2019年3月期 85,433百万円 （△52.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 93.24 ― 4.7 4.3 4.1
2019年3月期 151.38 ― 7.6 6.2 5.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 11,771百万円 2019年3月期 25,051百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 3,084,517 1,766,830 49.2 1,947.16
2019年3月期 3,053,263 1,776,313 50.8 1,988.58
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,518,584百万円 2019年3月期 1,550,883百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 264,608 △178,020 △1,277 249,011
2019年3月期 177,656 △184,601 △4,324 168,873
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 24.00 ― 24.00 48.00 37,444 31.7 2.4
2020年3月期 ― 24.00 ― 16.00 40.00 31,203 42.9 2.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想については、現時点では業績予想の立案が困難なため未定としております。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点において合理的に見積もることが困難なため、未定といたします。今後、業績予想の立案が可能となった時点で
速やかに開示を行う予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 793,940,571 株 2019年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 14,043,849 株 2019年3月期 14,046,517 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 779,893,026 株 2019年3月期 779,897,295 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,149,030 0.6 3,882 △77.1 48,625 △26.2 42,442 △40.3
2019年3月期 1,142,621 5.4 16,921 33.1 65,847 0.5 71,147 16.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 54.41 ―
2019年3月期 91.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,331,126 772,037 58.0 989.69
2019年3月期 1,351,028 783,028 58.0 1,003.77
（参考） 自己資本 2020年3月期 772,037百万円 2019年3月期 783,028百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。
住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当期の世界経済は、第３四半期までは米国の着実な景気回復などにより概ね緩やかな拡大傾向を保っておりまし
たが、本年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、経済活動が急激に縮小しました。日本
経済につきましても、前半は雇用環境などの改善により個人消費が回復したものの、昨年10月の消費税率引上げに
より消費支出は減少に転じ、また、第４四半期は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しさを増す展開
となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・ケー
ブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第４四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急
減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、
3,107,027百万円（前期3,177,985百万円、2.2％減）と前期比で減収となりました。営業利益は、グローバルでの
コスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業におけ
る価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴
う収益性悪化もあり、127,216百万円（前期166,260百万円、23.5％減）にとどまり、経常利益は130,498百万円
（前期188,649百万円、30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,720百万円（前期118,063百万円、
38.4％減）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めましたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染
症の影響で需要が大きく落ち込んだため、売上高は1,683,630百万円と25,796百万円（前期比1.5％）の減収と
なりました。営業利益は、価格低下や将来に向けた減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコ
スト増加や円高の影響があったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあ
り、68,213百万円と16,456百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増により、売上高は217,401百万円と8,981百万
円（4.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイ
バ・ケーブルの価格低下を吸収し、17,835百万円と1,437百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当期に子会社化
したことにより、売上高は252,170百万円と23,237百万円（10.2％）の増収となりました。営業利益は、携帯
機器用FPCの売上減少と第４四半期の新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んだことにより、536百
万円と6,480百万円の減益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの大型案件と日新電機㈱のビーム・真空応用装置が出荷の端境期で減少したことに加え、銅価
格下落の影響もあり、売上高は712,543百万円と47,243百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、売
上減少により、27,114百万円と2,948百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、自動車用焼結部品、半導体放熱基板などの需要が減少し、売上高は331,350百
万円と26,474百万円（7.4％）の減収となりました。営業利益は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性
の悪化もあり、13,425百万円と14,768百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
②次期の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴う経済活動の制約や設備投資・個人消費の動向など、当社グ
ループを取り巻く事業環境の先行きが非常に不透明であり、現時点において業績予想を合理的に見積もることが困
難なため、連結業績予想は未定としております。今後、業績予想の立案が可能となった時点で速やかに開示を行う
予定です。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比80,138百万円増加し、249,011百万円となっており
ます。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、264,608百万円の収入（前期比86,952百万円の収入増
加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益133,198百万円や減価償却費163,581百万円などから運転資本
の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,020百万円の支出（前期比6,581百万円の支出減少）になりました。
これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出192,874百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては、86,588百万円のプラス（前期は6,945百万円のマイナス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や社債の発行による収入の一方、配当金の支払などによ
り、1,277百万円の支出（前期は4,324百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期比8円減額の１株あたり16円とし、年間では40円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では業績予想の立案が困難なため未定としております。今後、業績予想
の立案が可能となった時点で、配当予想の開示を行う予定です。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化により景気低迷が長引くことが憂慮される中、
米中の通商政策や中東情勢などの政治的・地政学的リスクも引き続き懸念材料であり、先行き不透明な状況が続く
ものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、未曽有の難局を乗り切り、再び成長軌道に戻るべく、社員の健康と安
全、サプライチェーンの維持確保に全力を尽くしつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、
C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業
構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタイルの改革」を実行してまいります。これらにより、いかなる環
境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集
し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最
終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施
策を進めてまいります。
自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症によるグローバルな自動車需要の減少に対し、将来の需要回復
を見据えたうえで柔軟に生産能力を調整するとともに、より一層コスト低減活動に集中して取り組み、筋肉質な事
業体質の再構築を進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、高電圧
ハーネスなどの電動車両向け製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタといったいわゆる
CASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層
のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルで
の拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品
開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェ
アリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子
デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心
光ケーブルや光配線機器等のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光ファイバ共用型10ギガ
ビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り
組んでまいります。また、価格競争が激化している光ファイバ・ケーブルをはじめ、一層のコスト低減を進めてま
いります。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復
に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発に注力してまいります。
このほか、電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）はグローバルな拡販と生産能力の増強を進
め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、昨年９月に公開買付けによ
り子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル
ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいりま
す。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてま
いります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国内外での受注拡大に取り組ん
でまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車のほか、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分
野でグローバルに販売力を強化していくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの新製品投入に
より拡販を進めてまいります。焼結部品においてはグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力
の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいり
ます。また、新型コロナウイルス感染症による需要の減少に対しては、この機に事業体質をさらに強化すべく、徹
底した生産性の改善、拠点の統廃合、社員の再教育（教育再武装）などの内部固めも推進してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レ
ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える
次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の
連携などによる社外の知見も活用して、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発
現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用
による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふ
すうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。ま
た、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸は、SDGs（Sustainable Development Goals：持
続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社
会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,225 250,600
受取手形及び売掛金 708,617 670,337
有価証券 2,084 384
たな卸資産 528,789 553,586
その他 108,534 103,885
貸倒引当金 △1,609 △1,765
流動資産合計 1,513,640 1,577,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 278,473 282,898
機械装置及び運搬具（純額） 405,266 411,510
土地 89,229 92,961
建設仮勘定 52,747 63,603
その他（純額） 60,108 91,482
有形固定資産合計 885,823 942,454
無形固定資産 40,695 37,908
投資その他の資産
投資有価証券 446,559 381,963
退職給付に係る資産 87,569 66,234
繰延税金資産 33,382 38,162
その他 47,822 42,028
貸倒引当金 △2,227 △1,259
投資その他の資産合計 613,105 527,128
固定資産合計 1,539,623 1,507,490
資産合計 3,053,263 3,084,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,844 361,155
短期借入金 248,583 307,620
その他 252,324 244,062
流動負債合計 880,751 912,837
固定負債
社債 74,828 104,851
長期借入金 213,330 173,554
繰延税金負債 36,690 31,294
退職給付に係る負債 55,867 57,976
その他 15,484 37,175
固定負債合計 396,199 404,850
負債合計 1,276,950 1,317,687
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,868 170,881
利益剰余金 1,216,207 1,251,778
自己株式 △20,749 △20,759
株主資本合計 1,466,063 1,501,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,430 57,781
繰延ヘッジ損益 △128 △493
為替換算調整勘定 △13,927 △42,327
退職給付に係る調整累計額 15,445 1,986
その他の包括利益累計額合計 84,820 16,947
非支配株主持分 225,430 248,246
純資産合計 1,776,313 1,766,830
負債純資産合計 3,053,263 3,084,517
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,177,985 3,107,027
売上原価 2,593,363 2,553,902
売上総利益 584,622 553,125
販売費及び一般管理費 418,362 425,909
営業利益 166,260 127,216
営業外収益
受取利息 1,192 1,269
受取配当金 4,609 4,309
持分法による投資利益 25,051 11,771
その他 14,423 9,648
営業外収益合計 45,275 26,997
営業外費用
支払利息 6,897 7,434
その他 15,989 16,281
営業外費用合計 22,886 23,715
経常利益 188,649 130,498
特別利益
投資有価証券売却益 － 9,844
退職給付信託返還益 8,905 2,627
負ののれん発生益 － 10,395
特別利益合計 8,905 22,866
特別損失
固定資産除却損 3,094 2,867
減損損失 10,715 7,603
事業構造改善費用 2,357 3,124
段階取得に係る差損 － 6,572
特別損失合計 16,166 20,166
税金等調整前当期純利益 181,388 133,198
法人税、住民税及び事業税 51,118 37,578
法人税等調整額 63 7,186
法人税等合計 51,181 44,764
当期純利益 130,207 88,434
非支配株主に帰属する当期純利益 12,144 15,714
親会社株主に帰属する当期純利益 118,063 72,720
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 130,207 88,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △527 △27,142
繰延ヘッジ損益 135 △352
為替換算調整勘定 1,123 △31,160
退職給付に係る調整額 △26,463 △15,619
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,042 △2,720
その他の包括利益合計 △44,774 △76,993
包括利益 85,433 11,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 73,835 4,844
非支配株主に係る包括利益 11,598 6,597
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,849 1,160,601 △20,749 1,410,438
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
99,737 170,849 1,160,601 △20,749 1,410,438
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △38,224 △38,224
親会社株主に帰属する
当期純利益
118,063 118,063
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 3 3
連結範囲の変動 △299 △299
持分法の適用範囲の変動 △23,934 △23,934
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
19 19
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 55,606 0 55,625
当期末残高 99,737 170,868 1,216,207 △20,749 1,466,063
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 86,251 △230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
86,251 △230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △38,224
親会社株主に帰属する
当期純利益
118,063
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 △299
持分法の適用範囲の変動 △23,934
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
19
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
－
株主資本以外の項目の
△2,821 102 △14,165 △27,311 △44,195 797 △43,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,821 102 △14,165 △27,311 △44,195 797 12,227
当期末残高 83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,868 1,216,207 △20,749 1,466,063
会計方針の変更による累積的
影響額
△296 △296
会計方針の変更を反映した当
99,737 170,868 1,215,911 △20,749 1,465,767
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △37,444 △37,444
親会社株主に帰属する
当期純利益
72,720 72,720
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 13 0 13
連結範囲の変動 78 78
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
513 513
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 35,867 △10 35,870
当期末残高 99,737 170,881 1,251,778 △20,759 1,501,637
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
会計方針の変更による累積的
影響額
△296
会計方針の変更を反映した当
83,430 △128 △13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,017
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △37,444
親会社株主に帰属する
当期純利益
72,720
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 13
連結範囲の変動 78
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
在外子会社の採用する会計
基準に基づく変動
△513 △513 －
株主資本以外の項目の
△25,649 △365 △28,400 △12,946 △67,360 22,816 △44,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △25,649 △365 △28,400 △13,459 △67,873 22,816 △9,187
当期末残高 57,781 △493 △42,327 1,986 16,947 248,246 1,766,830
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 181,388 133,198
減価償却費 148,916 163,581
持分法による投資損益（△は益） △25,051 △11,771
負ののれん発生益 － △10,395
段階取得に係る差損益（△は益） － 6,572
売上債権の増減額（△は増加） △41,044 50,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △60,006 △27,628
仕入債務の増減額（△は減少） 12,824 △24,780
その他 △11,361 10,656
小計 205,666 290,312
利息及び配当金の受取額 14,930 15,468
利息の支払額 △6,901 △7,557
法人税等の支払額 △36,039 △33,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,656 264,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178,046 △192,874
有形固定資産の売却による収入 5,484 4,665
投資有価証券の取得による支出 △2,411 △2,956
投資有価証券の売却による収入 7,445 11,569
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 8,482
収入
その他 △17,073 △6,906
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,601 △178,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 49,043 75,087
長期借入れによる収入 48,464 14,492
長期借入金の返済による支出 △51,221 △64,628
社債の発行による収入 － 30,000
自己株式の取得による支出 △3 △10
配当金の支払額 △38,224 △37,444
その他 △12,383 △18,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,324 △1,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △639 △5,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,908 79,937
現金及び現金同等物の期首残高 180,108 168,873
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 673 201
現金及び現金同等物の期末残高 168,873 249,011
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 383社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、
住友電工ハードメタル㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク
（2）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社数 1社
持分法適用関連会社数 32社
主要会社名…住友ゴム工業㈱
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）30社、連 結（除外）4社
持分法（新規） 2社、持分法（除外）2社
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第
16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が7,793百
万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書への
影響は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い
当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
当連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する
未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等
に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率
化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内
容は減損損失1,131百万円及び特別退職金1,072百万円であります。
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期決算短信
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,706,459 205,986 209,583 740,722 315,235 3,177,985 － 3,177,985
セグメント間の内部売上高
2,967 2,434 19,350 19,064 42,589 86,404 △86,404 －
又は振替高
計 1,709,426 208,420 228,933 759,786 357,824 3,264,389 △86,404 3,177,985
セグメント利益又は損失(△） 84,669 16,398 7,016 30,062 28,193 166,338 △78 166,260
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 1,682,219 213,767 228,447 694,237 288,357 3,107,027 － 3,107,027
セグメント間の内部売上高
1,411 3,634 23,723 18,306 42,993 90,067 △90,067 －
又は振替高
計 1,683,630 217,401 252,170 712,543 331,350 3,197,094 △90,067 3,107,027
セグメント利益又は損失(△） 68,213 17,835 536 27,114 13,425 127,123 93 127,216
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株
式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれ
ん発生益10,395百万円を認識しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,988.58円 1,947.16円
１株当たり当期純利益 151.38円 93.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 118,063 72,720
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
118,063 72,720
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,897 779,893
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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