2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 住友電気工業株式会社 上場取引所 東名福
コード番号 5802 URL https://sei.co.jp/
代表者 （役職名） 社長 （氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 樋爪 謙一郎 TEL 06-6220-4141
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,523,770 △0.3 45,976 △28.5 48,100 △34.8 28,013 △41.6
2019年3月期第2四半期 1,528,360 4.7 64,286 △2.2 73,760 △1.7 47,987 13.0
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △11,070百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 37,174百万円 （△55.3％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 35.92 ―
2019年3月期第2四半期 61.53 60.34
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,055,554 1,765,590 49.7
2019年3月期 3,053,263 1,776,313 50.8
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 1,519,723百万円 2019年3月期 1,550,883百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 24.00 ― 24.00 48.00
2020年3月期 ― 24.00
2020年3月期（予想） ― 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,150,000 △0.9 140,000 △15.8 151,000 △20.0 86,000 △27.2 110.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） － 、 除外 ― 社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 793,940,571 株 2019年3月期 793,940,571 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 14,054,082 株 2019年3月期 14,046,517 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 779,887,898 株 2019年3月期2Q 779,882,077 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな拡大傾向を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化・深刻
化、英国のEU離脱問題や中東情勢の不透明感により、アジアや欧州の一部では景気に減速感が見られました。日本
経済につきましても、雇用環境などの改善により個人消費は回復したものの、海外の経済減速を受けて輸出や生産
が弱含む展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国や欧州において自動車生産が減少したほか、スマート
フォンの販売低迷や光ファイバ・ケーブルの価格低下、また、円高と銅価格下落の影響もあり、厳しいものとなり
ました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、自動車用ワイヤーハーネス
や光・電子デバイスの拡販に努めましたが、1,523,770百万円（前年同四半期連結累計期間1,528,360百万円、
0.3％減）と前年同期に比べ減収となりました。利益面では、グローバルでのコスト低減に注力したものの、売上
減少に加えて、将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産
立上げ時のコスト増加もあり、営業利益は45,976百万円（前年同四半期連結累計期間64,286百万円、28.5％減）、
経常利益は48,100百万円（前年同四半期連結累計期間73,760百万円、34.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は28,013百万円（前年同四半期連結累計期間47,987百万円、41.6％減）とそれぞれ前年同期を下回る結果とな
りました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進め、売上高は845,200百万円と20,579百万円
（2.5％）の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加え
て、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などもあり、23,207百万円と10,846百万円の減益とな
りました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスなどで拡販を進め、売上高は98,334百万円と1,760百万円（1.8％）の増収となりました。
営業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、6,278百
万円と135百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを当第２四半期連
結会計期間に子会社化したことにより、売上高は116,059百万円と3,194百万円（2.8％）の増収となりまし
た。営業利益は携帯機器用FPCの売上減少により、949百万円の損失と2,767百万円の悪化となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は
341,068百万円と16,540百万円（4.6％）の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減の取り組みと品
種構成の改善により、8,890百万円と1,763百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具などの需要が減少し、売上高は167,937百万円と11,497百万円（6.4％）の減収となり、営業利益は
8,492百万円と6,480百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（対処すべき課題）
今後の経済情勢は、米中の通商政策や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題・中東情勢などの政治的・地政学的
リスクの不確実性は益々高まる状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなること
が懸念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴って輸出や生産の低迷が深刻化する可能性がある
ほか、消費税率引上げによる個人消費の落ち込みが懸念されるなど、引き続き不透明な展開が続くものと予想され
ます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、
S（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努め
てまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえ
る技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと2018年度よりスタートした中期経営計画
「22VISION」の実現に向けて、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池
周辺部品といった電動車両向け各種製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタなどのいわ
ゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の
一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバ
ルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新
製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム（5G）の市場立上がりに伴う光・電子
デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心
光ケーブルや光配線製品のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信機器などの市場ニーズに応じた高機能製
品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化した光ファイバ・ケーブルについては、一層のコ
スト低減を進めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPCの生産性改善による収益力回復に引き続き注力するとともに、
車載用FPCの拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発にも取り組んでまいります。このほか、電動車両の電池
端子に用いられるリード線（タブリード）はグローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても
引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、2019年９月に公開買付けにより子会社化した㈱テクノア
ソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクトや国内の設備更新需要を確
実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向け
のモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電
機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大
にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野のほか、建設機械・農業機械やエレクトロニク
ス分野での販売力強化をグローバルに進展させていくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの
新製品投入により拡販を進めてまいります。また、焼結部品においてグローバルに展開する製造拠点を活かした拡
販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販
に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レ
ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える
次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、自動運転
や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当
社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用による生産革新にも
積極的に取り組んでまいります。
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業
精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に
真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs
（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループ
は、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな
価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,055,554百万円と、前連結会計年度末対比2,291百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が減
少した一方、IFRS第16号「リース」を適用した影響や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度
末対比2,291百万円増加しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加などにより、前連結会計年度末対比13,014百
万円増加しました。
また、純資産は1,765,590百万円と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当の支払や為替換
算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比10,723百万円減少しました。自己資本比率は49.7％と、前連結会
計年度末対比1.1ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間の実績値が予想を下回ったことに加え、第３四半期以降も超
硬工具や携帯機器用FPCの需要減少、及び円高の影響等により予想を下回る見込みとなったことから、2019年５月
10日に公表した通期の予想を下記の通り修正いたしました。
連結（通期）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 3,200,000 167,000 185,000 119,000 152 58
今回修正予想（Ｂ） 3,150,000 140,000 151,000 86,000 110 27
増減額（Ｂ－Ａ） △50,000 △27,000 △34,000 △33,000 －
増減率（％） △1.6 △16.2 △18.4 △27.7 －
前期実績 3,177,985 166,260 188,649 118,063 151 38
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,225 192,021
受取手形及び売掛金 708,617 669,819
有価証券 2,084 10,800
たな卸資産 528,789 548,813
その他 108,534 96,772
貸倒引当金 △1,609 △1,671
流動資産合計 1,513,640 1,516,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 278,473 281,522
機械装置及び運搬具（純額） 405,266 407,332
工具、器具及び備品（純額） 52,094 51,699
その他（純額） 149,990 190,766
有形固定資産合計 885,823 931,319
無形固定資産
のれん 2,488 3,108
その他 38,207 35,412
無形固定資産合計 40,695 38,520
投資その他の資産
投資有価証券 446,559 402,023
その他 168,773 169,313
貸倒引当金 △2,227 △2,175
投資その他の資産合計 613,105 569,161
固定資産合計 1,539,623 1,539,000
資産合計 3,053,263 3,055,554
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 379,844 364,066
短期借入金 248,583 296,851
未払法人税等 22,845 17,476
引当金 4,684 4,114
その他 224,795 218,116
流動負債合計 880,751 900,623
固定負債
社債 74,828 74,839
長期借入金 213,330 186,506
退職給付に係る負債 55,867 54,916
引当金 715 689
その他 51,459 72,391
固定負債合計 396,199 389,341
負債合計 1,276,950 1,289,964
純資産の部
株主資本
資本金 99,737 99,737
資本剰余金 170,868 170,868
利益剰余金 1,216,207 1,225,787
自己株式 △20,749 △20,753
株主資本合計 1,466,063 1,475,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,430 72,677
繰延ヘッジ損益 △128 △611
為替換算調整勘定 △13,927 △42,386
退職給付に係る調整累計額 15,445 14,404
その他の包括利益累計額合計 84,820 44,084
非支配株主持分 225,430 245,867
純資産合計 1,776,313 1,765,590
負債純資産合計 3,053,263 3,055,554
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,528,360 1,523,770
売上原価 1,255,099 1,265,175
売上総利益 273,261 258,595
販売費及び一般管理費 208,975 212,619
営業利益 64,286 45,976
営業外収益
受取利息 588 577
受取配当金 2,405 2,921
持分法による投資利益 10,823 6,050
その他 5,498 3,782
営業外収益合計 19,314 13,330
営業外費用
支払利息 3,229 3,923
クレーム損 619 2,409
その他 5,992 4,874
営業外費用合計 9,840 11,206
経常利益 73,760 48,100
特別利益
投資有価証券売却益 － 7,025
負ののれん発生益 － 10,395
特別利益合計 － 17,420
特別損失
固定資産除却損 1,356 1,121
減損損失 － 2,227
段階取得に係る差損 － 6,572
特別損失合計 1,356 9,920
税金等調整前四半期純利益 72,404 55,600
法人税、住民税及び事業税 17,863 19,366
法人税等調整額 △549 1,503
法人税等合計 17,314 20,869
四半期純利益 55,090 34,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,103 6,718
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,987 28,013
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 55,090 34,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,040 △10,269
繰延ヘッジ損益 △59 △449
為替換算調整勘定 10,161 △28,147
退職給付に係る調整額 △1,723 △634
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,255 △6,302
その他の包括利益合計 △17,916 △45,801
四半期包括利益 37,174 △11,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,985 △12,726
非支配株主に係る四半期包括利益 7,189 1,656
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 72,404 55,600
減価償却費 72,806 80,725
持分法による投資損益（△は益） △10,823 △6,050
負ののれん発生益 － △10,395
段階取得に係る差損益（△は益） － 6,572
売上債権の増減額（△は増加） 3,579 50,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △61,791 △22,808
仕入債務の増減額（△は減少） 2,591 △21,679
その他 △10,632 △870
小計 68,134 131,610
利息及び配当金の受取額 9,292 8,569
利息の支払額 △3,180 △3,937
法人税等の支払額 △17,813 △16,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,433 120,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,722 △100,506
有形固定資産の売却による収入 3,032 2,214
投資有価証券の取得による支出 △466 △593
投資有価証券の売却による収入 184 8,164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 8,482
収入
その他 △9,047 1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー △91,019 △80,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 64,712 29,560
長期借入れによる収入 26,707 6,501
長期借入金の返済による支出 △40,362 △9,431
自己株式の取得による支出 △3 △4
配当金の支払額 △19,502 △18,722
その他 △7,907 △10,588
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,645 △2,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 888 △5,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,053 31,531
現金及び現金同等物の期首残高 180,108 168,873
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 201
現金及び現金同等物の四半期末残高 170,055 200,605
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住友電気工業㈱(5802) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関
連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が
7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書
への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 822,761 95,410 103,631 347,848 158,710 1,528,360 － 1,528,360
セグメント間の内部売上高
1,860 1,164 9,234 9,760 20,724 42,742 △42,742 －
又は振替高
計 824,621 96,574 112,865 357,608 179,434 1,571,102 △42,742 1,528,360
セグメント利益又は損失（△） 34,053 6,413 1,818 7,127 14,972 64,383 △97 64,286
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エレクトロ 環境 調整額 損益計算書
自動車 情報通信 産業素材 合計
ニクス エネルギー （注1） 計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注2）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 844,463 96,920 104,641 331,262 146,484 1,523,770 － 1,523,770
セグメント間の内部売上高
737 1,414 11,418 9,806 21,453 44,828 △44,828 －
又は振替高
計 845,200 98,334 116,059 341,068 167,937 1,568,598 △44,828 1,523,770
セグメント利益又は損失（△） 23,207 6,278 △949 8,890 8,492 45,918 58 45,976
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じ
た同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメ
ントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
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Ⅲ 関連情報
１．所在地別情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
日本 米州 アジア 欧州その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客への売上高 666,531 264,481 440,440 156,908 1,528,360 － 1,528,360
所在地間の内部売上高
275,106 6,283 167,433 8,580 457,402 △457,402 －
又は振替高
計 941,637 270,764 607,873 165,488 1,985,762 △457,402 1,528,360
営業利益 24,410 6,969 38,293 △5,020 64,652 △366 64,286
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
日本 米州 アジア 欧州その他 計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客への売上高 691,488 268,048 411,388 152,846 1,523,770 － 1,523,770
所在地間の内部売上高
263,782 6,908 181,637 7,637 459,964 △459,964 －
又は振替高
計 955,270 274,956 593,025 160,483 1,983,734 △459,964 1,523,770
営業利益 18,329 5,277 30,733 △9,408 44,931 1,045 45,976
２．海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
アジア 米州
欧州その他 計
中国 その他 米国 その他
海外売上高 253,197 220,119 200,073 69,556 174,636 917,581
連結売上高 － － － － － 1,528,360
連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 16.6 14.4 13.1 4.5 11.4 60.0
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
アジア 米州
欧州その他 計
中国 その他 米国 その他
海外売上高 249,087 191,620 196,070 77,080 156,716 870,573
連結売上高 － － － － － 1,523,770
連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 16.3 12.6 12.9 5.0 10.3 57.1
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